特集：日本の将来図

日本国の足腰を強化する道はあるのか（シリーズ④）

これは、同タイトルシリーズ③の続きです。出来ましたら、以下のシリーズ③をご一読頂き、こちらをお読み下さい。

Ⅳ.③年金保障制度の維持の持つ意味合い

目下国会では、年金保障制度につき、様々な議論が行なわれています。政府与党及び最大野党は、年金会計の破綻を防止するため、国税投入するという点で一致しています。各論についてはそれぞれの党の主張がありますので、個別に検証することは控えます。

【社会保障の三つの柱】

我が国におけるいわゆる国民皆保険制度は、労働を保障するものとして確立され、戦後日本の経済成長を背後から支援する社会システムとして有効に機能して今日に至っています。その基本は三つの柱よりなり、①国民の労働に支障を来たさない医療保障、②労働者リタイア後の生活保障、③労働者の不意の事故及びそれに伴う離職時の生活保障、を、保険制度で賄うという枠組みです。つまり、労働者は自らの賃金のうち、こうした枠組みを維持するための相応の負担をすることにより、互助的に安全保障されるというシステムを構築して来た経緯があるということです。これはあくまで、①被保険者健康保険料の納付、②被保険者年金保険料の納付、③被保険者雇用・労災保険料の納付の三つを満たす者が対象と前提されているシステムで、これが“国民皆保険制度”と呼ばれる社会保障システムの基盤となっています。

以上三つの前提を満たさない者に対しては、いわゆる福祉国家の旗印の下、日本国憲法第２５条の精神に則り、福祉行政の枠組みで一般会計の範囲内で生活扶助を付与するという、国民皆保険制度とは別建てのシステムとして機能して来ました。この財源は、国税により賄われます。保険ではなく、扶助です。

先に、わたくしどもは医療保障制度について、福祉行政と一体化し、国税を投入すべきであるという提案を致しました。では、年金保障制度にも国税を投入することに問題は無いということになるでしょうか。

【保険の性格と福祉】

わたくしたちは、万が一の事故や病気に備え、日頃から貯蓄を行ないます。貯蓄には、保険が含まれます。保険は、将来への保障を受ける権利を取得する商品で、様々な品揃えがなされるようになりました。従来、我が国では損害保険（自賠責、火災、地震特約等）と生命保険（死亡）、個人年金保険が主なものでしたが、現在ではリスクヘッジの為の補償や、医療保険、特定疾病向け保険などが販売されており、消費者はそれらを財務上組み合わせて自ら及び家族の安心を購入します。当然のことですが、保険契約は、被保険者を特定することにより保険料が算定され、被保険者以外の近親者や友人、他人の損害に対しては、保険料は支払われません。

健康保険、年金保険も国家が営む保険商品ですが、先にも申し上げたとおり、これらは相互扶助を前提にしたもので、掛け金の納付が法令上義務付けられている点で民間の保険とは若干性格を異にします。この場合でも、掛け金を納付した者が保障を受けることに関しては、“保険”の前提条件であることに違いはありません。つまり、契約時（申告時）に被保険者として届け出ていない者に対して、保険料を給付するのは契約違反（法律違反）となります。

年金保障制度は、保険ですので、将来への掛け金を自らが積み立てる仕組みです。勿論これは相互扶助の考え方のうえに構築されていますので、リタイアされた方はこれまでの掛け金と、現役世代の積み立てる掛け金よりなる年金保障会計の中から正当な年金を還付されるシステムとなっています。

【年金システムの構造】

現在の年金システムは、制度毎に異なっています。共済年金、厚生年金、船員年金その他、国民年金という複雑な縦割り構造になっています。そこで、最も多くの人が加入している厚生年金の負担・給付システムについて概観します。厚生年金は通常事業者に雇用されている労働者が加入するもので、一般に保険料は事業者と労働者が折半して保険料を納付します（負担比率は原則的に毎年見直されます）。こうして毎月納付する保険料は賃金の額によって異なり、高額所得者であれば、それに応じて保険料が高くなります。この保険料は二階建てになっており、基礎的な保険料と、所得に応じて上乗せされる保険料が同時に給与より源泉徴収（天引き）されています。こうして支払った年金保険料は、将来現場を離れリタイアする際（満６５歳）に年金として給付されるのですが、年金額は支払った額によって異なります。これが二階建て構造で、労働者が通常受給する部分を基礎年金、上乗せされる部分を報酬比例年金と言います。現役時代に割高に納付した分、基礎年金よりも多く給付されるシステムとなっています。

【基礎年金財源の不透明化】

現今の国会では、生活上、この年金保険掛け金が負担できない、若しくは規定年月分の負担に達していない事情がある者に対して、年金支給が行なわれないことを問題視する向きが若干見られるようです。典型的な主張は、基礎年金部分について、全ての国民に年金を給付するために、この部分については全額国税投入するというものです。わたくしどもでは、これを同じ年金という枠組みで論じるのは筋が違うと考えます。何らかの事情で年金保険料の負担が出来なかった者に対しては、年金という用語を使わず、福祉行政の枠組みで扶助すべきものです。これならば、国税を投入しても問題は生じません。保険とは、掛け金に見合う給付を受ける契約であって、掛け金を負担出来ない者に保険の原資である年金保障会計から支出をするということは、契約違反に当たります。

わたくしどもは弱者の切り捨てを容認するものではありません。そのために、日本国憲法第２５条の精神に則った社会福祉行政が存在し、厚生労働省に社会福祉のための予算を国税より支出することを主権者である我々が許しています。保険の原資である掛け金の負担が出来ない者に対しては、年金保障会計ではなく、我々主権者＝納税者が予算執行を許した社会福祉会計から扶助のための資金を支出するのが理に適っています。もし、国会がなし崩し的に福祉予算と年金保障会計、そのうえに同会計に別途税金を投入するという論理的に誤った判断をするとすれば、わたくしたちの日々負担している消費税、所得税、そして自分に還って来ると信じて納付している年金保険料の使途は、全く分からなくなってしまいます。これは、年金保障会計の一般財源化と同義であり、ならば特定財源である年金保険料の徴収制度を廃止しなければならなくなります。

これは、社会保障制度の放棄に他なりません。

三つの柱が崩壊してしまうということは、日本国の国力を決定的に減衰することと同義です。誰も健康保険料、年金保険料、雇用保険料を払わなくなります。その先には、誰も働かなくなる未来図が見えて来ることになるでしょう。

【わたくしどもの主張】

わたくしどもでは、年金保障制度に国税を投入することに、賛成出来ません。先程、国民皆保険の三つの柱について申し上げました。そのうちの①については、あくまで労働の対価として付保される範囲で維持されるものであり、現今の高齢者医療、特に後期高齢者へのケアについては、健康保険制度を福祉行政の枠組みに編入させるという提案を既に行なっております。しかし、実際に健康保険料負担を義務付けられている国民の医療保障まで、国税で賄う必要はありません。寧ろ健康保険会計に国税を投入することは制度自体の自己矛盾を来たします。年金保障制度もこの原則と同様、年金保障原資のプールに、根拠の無い税金を投入することに異論を呈します。

【わたくしどもの提案】

現在、年金給付は水準が維持されています。今後、労働者人口が漸減することがあっても、過去に納付した保険料（掛け金）が目減りすることは論理的にあり得ません。物価上昇分及び金利変動要素を勘案し、納付済みの資金が全額回収出来るか否かにつきましては、経済状況によって変動することを我々被保険者は甘受しなければなりません。

その上で、二つの点について、行政に要請します。過去に年金給付財源から不適当な支出が無かったか、次に、保険料納付者から預かった資金の運用の実態はどうだったのか、開示願います。もしこの二点について、問題があった場合は、損害賠償として国税投入を容認します。勿論、存命の過去の責任者に対する損害賠償訴訟を提訴して頂きたい。

過去の問題処理は以上のとおりとして、今後の問題について。年金保険料の納付が何らかの事情によって滞った者に対する生活保護については、国税によって賄われるのが原則ですが、相互扶助の観点から、本来保険料納付者にのみ当てられるべき年金保障会計から、一定割合を基金として積み立て、更にそのうちの一定割合を社会福祉会計に組み入れるという総合的・包括的な福祉社会モデルを構築することを、わたくしどもは提案致します。ここで注意して頂きたいのは、基金設立自体は年金保障制度の範囲内ですが、ここからの社会福祉会計への支出は、事実上の税金歳入となりますので、保険料を実際に納付している者に対しては、按分の乗率で所得税軽減を行なう必要があります（重複課税防止の為）。このようにすれば、保険料を納める立場の者と、保険を受ける立場にある者との間の一定の公平性が保たれます。

【総括】

これまで三つの分野に於いて、数回に亘って論考して参りました。わたくしどもは共産主義を標榜するものではなく、あくまでも自助努力に立脚する自由主義的経済原則を前提としつつ、日本国憲法の精神の下、福祉国家の間違いの無い実現を目指し、そのうえで文化・経済大国としての国際的な地位を希求する立場を、これまで一貫して主張して参りました。

わたくしどもは、原状分析、批判、提案を続けております。ＰＤＣＡサイクルのうち、ＣＡ→Ｐを論考するに留まり、Ｄ（実行）は行政に委ねるのが社会契約論に基づく近代民主主義社会の根幹であると信じます。グローバル、ボーダーレス、コスモポリタニズムが叫ばれている現在にあっても、我が国は苟しくも主権国家であり、我が国が躓くことがあっても、他国は救いの手を差し伸べることはありません。自主自立のルールに従い、これからの日本国を考える時、わたくしどもは、先ず日本国から、という視点で、国力の足腰を強化する方途を探りました。その結果をお示ししたのですが、この論考をお読みになった方によって、様々なお考えがあるものと拝察致します。この拙文が、それぞれのトピックスを考える一つのきっかけになれば、と、わたくしどもは、願っております。

以上

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日本国の足腰を強化する道はあるのか（シリーズ③）

目下、我が国三権最高機関である第１６６回通常国会が混迷の域に達しています。先日、我が国の中央銀行総裁が空席となる異常事態となりました。また、いわゆる消えた年金問題、道路特定財源問題に審議を尽くす余り、新年度予算の審議に日程的な余裕が無くなりつつあります。経済状況に於いては、先行き不透明感から、外国為替及び世界主要証券取引所に於いて、相場が一進一退を繰り返すばかりです。

その中にあって、デフレーションを解消できない我が国は、これから再び足腰の強い国際社会の一員としての重責を担うことが出来るでしょうか。

これから数回に分けて、現在我が国の抱えている問題点につき、焦点を３つに絞って論考します。政局については論外とし、金融・経済に関しては既にわたくしどものご提案を申し上げました。司法制度・法曹については、改めて別途取り上げます。ＮＨＫにおける報道の自律性についても改めて論考します。今回は、①労働と企業、②健康保障のあり方、③年金保障制度の維持、の３点について、回を分けて上程致します。今回は、①労働と企業を取り巻く現今の問題点と、それに対する提言をさせて頂きます。万一、Yahoo！5,000文字制限により掲載出来ない部分が生じた場合は、内容を短縮編集せず、次回冒頭から論考を続けさせて頂きますのでご了承下さい。今回は、前回に続き、②と③を上程します。但し、Yahoo！の5,000文字制限に引っ掛かりますので、③については稿を改めます。

Ⅲ.②健康保障の将来的なあり方

【高齢者を支える医療保険制度の現状】

後期高齢者という範疇が形成されようとしています。これは一般的な概念ではなく、政府与党が医療保障制度の抜本的な見直しの一環として提唱した造語です。これまでも、第一線を退かれた高齢者は健康保険制度が変わり、国民健康保険に加入することになっています。そこで、医療機関に受診する場合、年金などの年収に応じて自己負担割合が分けられています。これを、満７５歳を以って後期高齢者と区分し、相応の健康保険料を徴収するというのが現在議論されている医療保障制度の改正の判りやすいポイントです。勿論、これに伴い、公的病院の診療所化、地域医療機関の集約化、診療報酬体系の見直し、子育て世代を支援する産科・小児科医師の確保などの総合的なシステムの改善が、その視野に置かれています。また、これに連動する形で、救急医療に必要とされる道路整備の必要性も語られています。

医療保障制度は厚生労働省、道路整備は国土交通省の所管ですが、どちらも行政機関ですので、ここでは縦割り行政を問題とはしません。但し、道路は生活全般に関わるもので、医療保障制度とは一応分けて考える必要があります。従来、現役世代の場合、扶養者は被扶養者に該当する医療保険料（健康保険料）を扶養者の収入に応じて負担するシステムとなっており、被扶養者が個々に保険料を納付する必要はありません。これは、政府管掌若しくは組合健康保険に適用されるもので、国民健康保険の場合、原則として家族であっても全員に保険料の納付が義務付けられています。但し納付は、一般に世帯主（例外を除く）が行うべきものとされています。つまり、サラリーマン世帯がリタイアすると、多くの場合、パートナーは健康保険システムの第三号被保険者の枠を外れ、自分の資格で国民健康保険被保険者に組み入れられることになります。その上で、保険料を納付して自己負担１割若しくは３割の支出をすることになります。

ここで、後期高齢者という資格で医療を受けることになる意味について考えます。後期高齢者となると、国民健康保険から離脱し、後期高齢者医療保険会計の傘下に編入されます。この場合、受診時の自己負担割合は１割となります。これまでと異なるのは、毎月発生する被保険者保険料の負担額です。保険料は自治体によって算定基準及び額が異なりますが、一説には、月額負担額は夫婦であるか否かを問わず、頭数で一人当たり\8,300-程度になると言われています。夫婦２人世帯では、月額\16,600-を、医療機関に受診するか否かにかかわらず、一生負担し続けなければなりません。一定の年金受給額がある方の場合は、保険料が支給額から自動的に源泉徴収（天引き）されます。また、満７０歳から７５歳未満の方は、年収と関係なく、受診時の自己負担割合が１割から２割に引き上げられ、また現役世代の月額保険料にも増額の負担が生じることが明らかとなっています。

この問題は、単純に金銭負担の多寡だけで論じられるべき性格のものではありません。我が国は今後、一段と高齢化が進み、また労働人口が減少してゆく見通しであり、従来の健康保険システムでは医療に対する需要を賄い切れなくなることは想定されなければなりません。来るべき時代に対応した健康保険システムの新たなスキームを構築して一刻も早くそこに漸次移行してゆかねばなりません。

ここでもう一つ数字を挙げておきます。月額賃金が税引き前１６万円に満たない不定期労働者すら、\5,000-弱の国民健康保険料と\17,000-弱の国民年金保険料が負担出来ずに被保険者になれない原状で、７５歳以上の後期高齢者から月額\8,300-の負担を求めることが妥当でしょうか。増して、体調を崩された時に医療費の１割負担に耐えられるでしょうか。そのために通院・往診・入院出来ない後期高齢者がどれだけ出て来るでしょうか。

【わたくしどもの提案】

これまで現状を元に現今の医療保障制度を概観して参りました。疑問を提示することは簡単かつ無責任ですので、具体的にどうすればいいのか、わたくしどもがここにご提案します。現在の医療保障制度をこれからも維持することは困難であるばかりでなく非合理的です。

目下、国会では“後期高齢者”の扱いについて議論が集中しています。不思議なことに、次回で扱う年金保障制度のような、医療保障会計への公的資金の投入については、全く議論されていません。医療保障制度は相互扶助の原則、年金保障制度には国税投入というのは、同じ公的保障制度として異別の扱いをすることに合理的な理由は無いとわたくしどもは考えます。勿論、原則論を申し上げれば、年金保障制度への公的資金投入に対し、わたくしどもは賛成致しかねます。しかし保障両輪であるはずの一方にだけ国税投入に関心を寄せるのは、わたくしどもには理解出来ません。

財源の問題につきましては、年金保障制度の維持とも関わりがありますので具体的な財源及び数字をご提示することは出来ません。ならば、一般財源としての福祉政策予算で賄う、すなわち従来の福祉政策への財政出動は一切廃止し、トータルとしての社会保障政策のうちに位置付けるという、割り切った改革を行うべきであると、わたくしどもは提言します。障害者も、難病罹患者も、自立出来ない者（事情があり子供を扶養出来ない者・就労出来ない者・健康保険証を交付されない者他）その他も、医療保障会計と同じ扱いをすることにより、受け皿は一つとなり、予算積算根拠が透明化されるだけでなく、公平性及び生命の価値の軽重に関する問題を解決出来ます。これならば、従来国税で賄われていた福祉目的の予算枠に更に医療保障分の予算を統合することに、国民的な同意を得ることが、可能だと思われます。また、福祉目的分の増税としての消費税乗率引き上げにも、合理性があるものと、わたくしどもは考えます。

【結語】

上記でお示しした提言は、これまでにない奇抜な考え方と思われるかも知れません。しかし、相互扶助の精神からは、社会的弱者であっても、健常者・障害者の別が無くても、誰でも自然に老いてゆくという点では、分け隔ての無いものであり、納税者が、いつ自分自身若しくは近親者が社会的弱者になるか、他の人々の世話になるか判らないという点で、とても自然なリスクヘッジの投資として、受け止められ易いシステムであると、わたくしどもは考えます。そのための財源として、消費税が上がることを将来の被保険者は厭わないのではないか、と、わたくしどもは、期待します。

※お断り：本稿では、地域病院の診療所化、拠点病院の集約化、産科・小児科医不足の改善方途、救急医療のあり方、リハビリテーションの医療現場に於ける位置付け、終末医療及び尊厳死のあり方、新薬認可のあり方につきまして、言及を避けます。これは被保険者の負担に関する問題とは次元か異なるからです。これらについても、順次、わたくしどもの考え方を表明して参ります。

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日本国の足腰を強化する道はあるのか（シリーズ②）

これは、同タイトルシリーズ①の続きです。出来ましたら、以下のシリーズ①をご一読頂き、こちらをお読み下さい。

Ⅰ）-2．企業体の変容

【経営統合による競争力強化の意味】

現在、業界再編の動きは様々な業種・業態で見られます。経済のグローバル化に伴い、疲弊戦を避けて業界の相互協力、若しくは共同出資による新会社設立が盛んに行われています。合併の場合も新会社設立の場合も、多くは新会社の役員構成を、会長・社長で元会社が席を分け合い、企業名も調整を行います。一般には、こうした動きによって業界シェアが入れ替わり、スケールメリットを享受出来る可能性があります。しかしその裏面として、出身企業の別に拠る一社二体制という、業務遂行上好ましくない事態が顕在化することがあり、単に市場シェアトップとなっても、それで業務の効率化が同時に図れる保証はありません。業務の効率化を図るためには、大胆な意識改革と、組織改変が必要になります。

①Ｍ＆Ａの必然性と持ち株会社の存在

そのためには、アウトソーシング（業務外注）した方が効率が上がる場合があります。特に中小規模の企業では有効です。問題はある程度規模のある企業で、直接部門、間接部門という切り分けが効率性から徐々に難しくなりつつあります。この非効率性を見直す方途として、小売業界では早くから同業他社との相互資本参加を進め、共同仕入れ・共同配送・共同商品開発を行うことによりコストを低減する努力が行われました。これを更に推し進め、間接部門を一本化することにより、売上に直接繋がらないコストの低減にも動き出す向きが見られるようになります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）はその一つの手法で、特に日本型Ｍ＆Ａは、短中期的な組織形態として持ち株会社の設立へという流れにトレンドが移りつつあります。

持ち株会社という形態は、我が国ではまだ馴染みの薄いものです。従来、企業が別の企業を傘下に納めてグループ企業とするためには、対象となる企業の発行済み株式の20％以上を取得して関連会社とするか、議決権絶対多数となる50％超の株式を取得して子会社化する手法が取られていました。この持ち株比率は法律上の定義であり、子会社としなくとも、対象会社の株式を子会社が安定株主として全体で20％を保有していれば、親会社は当該会社の31％を取得することで事実上議決権の過半数を行使出来ることになります。我が国では、こうした商慣習が長く存在しました。こうしたグループ企業（または協力会社）は、外見上それぞれ独立した企業体で、グループトップの企業からすれば、傘下の企業が業績を落とせば、いつでも切り捨てることの出来る存在です。これはグループ企業として不安定な状態にあると言えます。

企業内の各事業部門が独立採算化され、社内カンパニー制が導入された当初、部門長はそれぞれ社長と看做され、業績向上に経営者としての視点から取り組む体制が取られたことがありました。しかし、部門長はあくまで企業の被雇用者であるか、若しくは企業経営者としての無役取締役・執行役員に留まり、従来の組織体と全く同じ立場に置かれたため、社内における売上高競争が更に激化、高収益を上げられない社内カンパニーは斜陽部門としての烙印を押されるだけの存在となるという、好ましくない状況を産む結果となりました。

そこで、このような好ましくない状況から脱する方途が策定されるようになりました。不採算部門からは即座に撤退若しくは売却、将来性のある独立優良企業を収益の柱として自律させながら全体としての成長を目指すモデルが模索されました。その一つの例が、持ち株会社です。持ち株会社は何も生産しません。従来の直接部門は一切持たず、これらは完全に本体から独立した事業会社に責任委譲するとともに、本体の設定した目標の到達度合検証と全体の財務状況の把握、事業会社毎の次年度目標設定、新規事業計画の策定に特化して専従する特殊な企業体です。こうした企業形態を成立させるためには、既存の子会社・関連会社の整理と共に、成長のためのＭ＆Ａが、改めて位置付けられるようになりました。

②Ｍ＆Ａに乗り出すポイント

Ｂ／Ｓ（貸借対照表）上におけるフローとストックの関係でＭ＆Ａを見てみましょう。先ず、Ｍ＆Ａ以前の単純化したケースとして、地方自治体の取り組みについて例を引きます。
巨額の赤字を抱える地方自治体の場合、いわゆる箱物行政という悪弊を徹底的に見直し、固定資産の流動化、すなわちストック・フローレシオ（固定資産と流動資産の比率）の逆転を図り始めています。これは固定資産の売却を指すだけではなく、小口債権化して投資家に販売、遊休固定資産の積極活用の運転資金に充当するという方法を含みます。投資家の監視の下で、無配になれば民間と同様整理解散手続きを行い、自動的に自治体施設は売却されます。自治体には一銭も残らない厳しい仕組みです。この例で、フローレシオを高める目的は、地方債等の固定負債償還に全額を投入し、財政健全化を図るという一点のみです。行政サービスは、この収益を原資とすることなく、地方税及び地方交付税交付金のみにより健全に行われるべきです。

民間の場合はこれとは違い、フローレシオの高い企業は、外国人投資家、特にファンドの格好のターゲットとされます。Ｂ／Ｓにおいて資産の部に占める流動資産が多いということは、社内に活用されていない現金が滞留していることを意味します。そのうえ、負債の部における流動・固定負債の占める割合が少ないにも拘らず、バランスシートの帳尻が合っているということは、資本の中の余剰金が異常に多いことを物語るものであり、企業との提携を目的とせずこれらの現金を全て吸い出して潰す積りの敵対的Ｍ＆Ａを仕掛けられても全く不思議ではありません。

次に、Ｐ／Ｌ（損益計算書）上の営業収益・費用と営業外収益・費用の関係を見てみます。もし、営業収益に比して営業外収益が大きく、そのうえで通期利益が黒字になっている場合、企業としての実体が無いと考えられます。逆に、営業外収益を除いた利益が企業規模に見合うものであるにも拘らず、当期未処分利益が赤字になっている場合には、多額の特別損失を計上していることになります。この場合は、その企業に救済のためのＭ＆ＡをＴＯＢ（株式公開買付）により進めるメリットがある可能性があります。双方合意のうえ、買収となり、これを推し進めると、親会社の100％子会社として子会社の株式上場を廃止することになります。これは友好的なＭ＆Ａの典型です。

③幻想からの脱却

“無借金経営”、“一割配当維持”等と企業が胸を張る時代は、既に終わっています。一見、赤字決算となっていても、見棄てるか、Ｍ＆Ａで救済するかの判断は、持ち株会社の最も重要な経営判断となるのです。

【総括】

いわゆるライブドア事件以来、これまでも疎まれて来た“乗っ取り屋”と重ね合わせる不意打ち的なＭ＆Ａが仕掛けられる場合が見られるようになりました。これは、旧証券取引法が想定していなかった時間外取引という形で大量の株式取得が行われた経緯が少なからず関係しています。しかし個別具体的な本件の場合、立件されているのは有価証券報告書虚偽記載と、インサイダー取引に関する被疑であり、Ｍ＆Ａには無関係です。本件を敵対的Ｍ＆Ａとして問題視するとすれば、新たな立法措置が必要となりますが、これを国際経済がどう捉えるか、これは次元の違う問題です。業務効率化へ向けての経営統合若しくは買収を、友好的・敵対的と情緒的に峻別する根拠はありません。一定の手順・ルールを確立した上で、経営及び株主利益、顧客及び従業員満足度を客観的な視点で判断できる健全なＭ＆Ａの道筋を、国民の信任＝国会承認と国際慣習を踏まえた上で示すことが、重要であるとわたくしどもは考えます。。

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日本国の足腰を強化する道はあるのか（シリーズ①）

目下、我が国三権最高機関である第１６６回通常国会が混迷の域に達しています。先日、我が国の中央銀行総裁が空席となる異常事態となりました。また、いわゆる消えた年金問題、道路特定財源問題に審議を尽くす余り、新年度予算の審議に日程的な余裕が無くなりつつあります。経済状況に於いては、先行き不透明感から、外国為替及び世界主要証券取引所に於いて、相場が一進一退を繰り返すばかりです。

その中にあって、デフレーションを解消できない我が国は、これから再び足腰の強い国際社会の一員としての重責を担うことが出来るでしょうか。

これから数回に分けて、現在我が国の抱えている問題点につき、焦点を３つに絞って論考します。政局については論外とし、金融・経済に関しては既にわたくしどものご提案を申し上げました。司法制度・法曹については、改めて別途取り上げます。ＮＨＫにおける報道の自律性についても改めて論考します。今回は、①労働と企業、②健康保障のあり方、③年金保障制度の維持、の３点について、回を分けて上程致します。今回は、①労働と企業を取り巻く現今の問題点と、それに対する提言をさせて頂きます。万一、Yahoo！5,000文字制限により掲載出来ない部分が生じた場合は、内容を短縮編集せず、次回冒頭から論考を続けさせて頂きますのでご了承下さい。

Ⅰ）労働環境の転換

【労働現場におけるジェネレーションギャップ】

平成２０年１月現在の高校卒業見込み者の就職内定率は、ここ数年、対前年で上昇傾向にあり、89.4％の高校三年生が平成２０年度から社会人となります。これを男女別で見ると、男子は９割を超えていますが女子は８割に留まり、いまだに採用側が性差を無視出来ない様子が窺えます。

民間では、改めて“人材”について考え直されています。俗に、人材確保と言われることがありますが、これは昨今の団塊世代大量退職に危機感を抱いた企業が、熟練者が在職する今のうちに若年者に技術を伝承し教育するという動きの延長線上にあります。

バブル経済が崩壊した１９９０年代初頭から２０００年初頭までの１０年間、いわゆる平成不況の際、企業は過剰な設備と過大な在庫を抱えて設備投資を大幅に減らし、これが鉱工業生産の落ち込みを来たし、ＧＤＰ（国内総生産）は低落しました。企業がもっとも手を付け易かったのは、固定的な経費である人件費で、給与水準を低く抑えるだけでなく、新規採用を一切停止し、定年・希望退職者による従業員の自然減を図りました。その結果、消費の中心である労働者層は可処分所得の事実上の低下となり、消費より将来への貯蓄に回す割合が増加しました。消費は一層冷え込むこととなり、デフレにも拘らず物が売れないスタグフレーションの様相を呈しました。

２０世紀末、景気が上向く兆しが見え始めた頃、企業は基礎体力が疲弊したままでしたが、労働者の頭数が足りなくなり、高額の人件費を賄えないまま人手を集めなければならなくなりました。奇しくもこの頃、象徴的なある法律の改正が行われました。昭和６１年に成立した労働者派遣事業法は、平成１１年（１９９９年）法改正以降、一部業務を除き、原則的に専門知識の不要な単純労働にまで派遣労働を原則解禁しています。企業は固定費の重荷となる人件費を抑制するため正社員を採用せず、潤沢で安価に供給される不定期雇用・パート・アルバイト・派遣だけで人手を賄い続けました。

その結果生じたのが、世代間の断絶（ジェネレーションギャップ）です。平成不況を“失われた１０年”と呼ぶ場合があります。しかし、雇用環境は実は１５年以上に亙って失われてしまったのです。つまり、全産業において、スキルを持ったビジネスマン・テクニシャン・クラフトマン・マイスターが不在となっています。正社員の採用を増やしても、この世代や技術の断絶を埋めるまでには、少なくとも１０年は掛かるものと思われます。

【ＷＬＢ時代の働き方】

以上では、雇用環境の変化を追いました。次に、労働者の生活における労働の意味・位置付けについて、昨今の傾向を整理し、提言を行います。

年間３万人超。主要先進国中、我が国の自殺者の数は突出しています。この中には会社経営者が含まれます。サラリーマンの中にも、自ら死を選ぶ前に過労死する人は絶えません。労働は本来、人間らしい生活を営むために行う手段であり、更に進んで労働を生きがいとすることに喜びを覚える古き善き時代がかつてありました。現在、ＩＴ業界で問題となっているのは、開発したシステム、プログラムの不具合による大量の返品及び改修です。２０代のプログラマーは不具合の対応に追われ、新規の商品開発にまで手が回らず、そのうえで受注した案件を納品した途端にその商品が不具合を起こすという悪循環に陥っています。これは、作業効率が極めて低いことの証左で、こうしたことはＩＴ業界に限られるものではありません。

どこに問題があるのでしょう。こうした企業では、若い労働者だけではなく、中間管理職、部門長、経営者のいずれも目の前の雑事に追われて冷静に経営方針の見直し、事業計画の的確な策定が出来なくなっているという共通点が見られます。これは制度疲労を起している兆候で、従業員の士気は極めて低くなっています。その結果、能力の高い若手正社員は雪崩を打って会社を辞め、残された従業員にしわ寄せが及ぶという組織体として末期的な状況に陥ります。少ない人員で従来の仕事量を処理することは出来ず、労働者は人間としての生活時間を完全に奪われてしまいます。これがここ数年間の状況でした。

先程“人材”という言葉を使いましたが、こうなると労働者は人材ではなく人手という扱いを受けることになります。

現在の我が国は、高度経済成長期の右肩上がりの状況には無く、売上至上主義を棄てることの出来ない経営者により、資源（設備・人員）に見合う受注というバランス感覚を失っている場合があります。売れる見込みのある商品（ソフト・ハードを問いません）であっても、顧客の使用中に不具合が発生すれば、それらは全て返品されます。その処理・対応に追われるのは、経営者ではなく、従業員です。

ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）と呼ばれるスローガンが叫ばれ出したのは、経営者の責任で産み出された異常な労働環境による警鐘が始まりでした。これに気付いた経営者は、労働者の生活が成り立たない状況では、労働も成り立たないという考え方の下、単に勤務状況を見直すだけではなく、自社のキャパシティ（受注能力）をも考慮し、受注量とマンパワーとの平衡を保つ努力をしました。その一つが、“人材”の活用です。これは、余剰設備となる多数の正社員採用とは直結しません。人手ではなく人材として従業員を活用する方法は様々にあります。ここは人材活用に関するケーススタディを行う場ではありませんので具体事例には言及しません。稀に、女性の社会進出・有効活用を更に推進すべきだ、と言われることがありますが、少なくともわたくしどもでは、こうした意見に賛同いたしかねます。人材は、男女の性差に依拠するものではなく、業務処理における設計の問題に起因するものであると、わたくしどもは考えます。男女の役割分担（生理休暇・産前産後休暇・育児休暇他）に帰責するならば、その企業経営者は人材を抱えていないと申し上げます。

ある統計によると、職場における労働者の定着率は、78.4％（2004年現在）ですが、男女別に見ると、女性の定着率は50％未満です。また、転職した理由の７割以上が、職場に対する不満を理由としています。
※統計出典：「中小企業における大卒労働者の就職と定着に関する調査（企業調査）」（連合総研）ほか

【総括】

現在の労働と企業の関係は、主従関係という構図に於いて若干変質しつつあります。日本国憲法下に置かれる労働三法に於いては、雇用・被雇用の関係は形式上自由な契約によって成り立つとの原則を謳いましたが、春闘方式の局面に於いては、労使が現実的に敵対関係に置かれる歴史が続きました。集団交渉には一定のシステム上の意義があり、現行法制上は今後も尊重されるべきであるということに、わたくしどもは異を唱えるものではありません。ここで指摘して置きたいことは、今のままでは優秀な人材が流失し続け、残るのは人手だけになるということです。