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JAみどりのは7月上旬に、JA全農情報誌「アグリフューチャー」のJA版を発行します。
管内農産物の安全や安心をアピールし、放射能の風評被害を払拭(ふっしょく)するためで、販売促進活動の資料として活用。5000部発行し、うち4000部を東京都内の全農系列の店舗にフリーペーパーとして配布します。東北のJAでは初の取り組みです。
「アグリフューチャー」は全農営農販売企画部TAC推進課企画が発行しているもので、B4判全16㌻。生産者の声や食材、地域の特色を紹介しています。
東京都内で月に1回開かれるイベント「みのりみのるマルシェ」では、同紙に掲載した食材を紹介しています。
JAみどりの版「アグリフューチャー」も16㌻。内容を全てJA管内のものにし、農家の声や酒、みそなどの発酵商品を製造する会社などを紹介します。
JA営農部長は、地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)の活動の大きな戦力にもなると、今回の企画を採用。「地域の生産者とコミュニケーションが図れる一つの手段になる上、地域の歴史をあらためて知ることができる。今回の発行で、より活発なTAC活動ができれば」と期待しています。
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JAみどりの田尻営農センター管内の田尻ブルーベリー生産組合は4日、現地検討会を開きました。
春先の低温で例年より約1週間遅れで、ケムシなどの害虫も目立っていたため、今後病害虫防除の徹底を行うことを確認しました。
検討会では、圃場(ほじょう)2カ所を巡回。県美里農業改良普及センターが「これからの成育が重要な時期。追肥や水分管理など、慎重に作業をしてほしい」と話しました。
同組合は、会員13人が今年4㌶に作付け。収穫開始は7月上旬の見込みです。
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湿害対策をして大豆の品質、収量アップにつなげようと、大崎市田尻のある営農組合では2010年度から、畝を高く作りながら播種(はしゅ)をする耕うん同時畝立て栽培と小畦(あぜ)立て播種栽培に取り組んでいます。
今年はより排水性を高くするため、弾丸暗渠(あんきょ)機を取り入れた栽培を実践。10㌃当たり300㌔、全量A品質を目指しています。
同組合の組合長は「大豆の品質向上と収量アップには湿害対策が欠かせない。今年は土づくりにこだわり、弾丸暗渠機を初めて使用した。10㌃当たり300㌔、全量A品質を目指したい」と意気込んでいます。
同組合では今年度、「タチナガハ」を13㌶作付けしています。
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大崎市田尻の生産者で構成するJAみどりの田尻産直委員会とみやぎ生協は5月27日、県漁協志津川支所の漁業者を招いて田植えを行いました。
収穫される米は東日本大震災で被災した同支所の漁業者らに贈呈。米で漁業の再生を後押しします。
田植えは、同委員会と同生協の消費者らで取り組む「我(わ)が家の味噌(みそ)づくり・旬の野菜づくり交流会」の一環。「協同組合間での連携を通じて、漁協の復興を応援したい」(同委員会の伊藤会長)との思いから企画しました。
米は10月に行われる交流会で収穫し、支援米として同支所かき部会に提供します。
また、同委員会では交流畑を使ってジャガイモを栽培。
7月の交流会で収穫したジャガイモは、みやぎ生協の店舗で販売し、収益金を震災義捐金として寄付します。
伊藤会長は「今回の田植えをきっかけに、生産者と漁業者、消費者のつながりが広まれば」と期待しています。
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首都圏を中心とした生協・パルシステム連合会に米を供給する、JAみどりのパルシステム米栽培研究会は5月26、27日の2日間、パルシステム神奈川ゆめコープとの交流会を美里町や大崎市で開きました。
生協に加入する8家族34人が、生き物調査や田植え、大豆の播種(はしゅ)などを体験しました。
また、同じ水田で「ひとめぼれ」の田植えを体験。参加者は「田植えを体験してみて、米を作っている人がいるから自分たちが口に出来るということをあらためて実感した」と話していました。
その後、同町のイチゴハウスでイチゴの収穫体験や大崎市田尻の生産者の圃場(ほじょう)で大豆の播種、タケノコ掘りなども体験しました。
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