2011年08月31日の記事一覧 - 詳細表示

23.08.25放射性物質で生産者研修会／正しい知識、対策を

ＪＡみどりのは、８月２５日、美里町駅東地域交流センターで放射能対策研修会を開いた。管内の稲作、園芸、畜産生産組織組合員２００人が参加し、放射性物質の正しい知識と対策を学びました。

独立行政法人の農業環境技術研究所・研究コーディネーターの谷山一郎氏が講師となり、「農地土壌と作物の放射性物質による汚染の現状と対策」をテーマに、基本的な情報や植物の放射性セシウムの移行係数などを説明。「今年の結果を注意深く見守り、その結果に基づいた対策を講じてほしい」と話しました。

また、宮城県美里農業改良普及センターが、国が決めた米の放射性物質調査の仕組みを説明。同センター管内では収穫前の予備調査用素玄米の坪刈りを１０地点で２９日から行うと報告。検査結果は早くて９月１３日に判明します。

参加者からは「稲わらやもみ殻、米ぬかなども米と同じ体制で調査して欲しい」、「ホームページ上の検査結果を米袋に貼っても良いか」、「農作業をしている農家の（放射能）防止策は」といった質問や要望の声が相次ぎました。

ＪＡは、大崎市、涌谷町、美里町と協力し、管内で収穫前の米を独自調査することも伝えました。米卸などの求めを受けたもので、結果は本格的な刈り取りが始まる前に公開します。さらに、国や大崎市の助成を受けて食品の放射能検査装置「簡易スペクトロメータ」を購入し、米を含む農畜産物の放射性ヨウ素と放射性セシウムの放射線量の測定を決めている。１０月から実施する予定です。

ＪＡの伊藤成公営農部長は「生産者が現状を正しく理解することが大切。生産者と一丸となって安全・安心な農畜産物を提供できるよう徹底したい」と語りました。

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23.08.22ＴＰＰ反対町に再度要請

ＪＡみどりのの舘﨑賢悦専務は８月２２日、美里町の佐々木功悦町長に、同町役場で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対に関する要請書を提出した。

交渉参加が決まれば農業生産を縮小させ、営農の安定や食料の安全・安心なども損ねる恐れがあるため、参加反対を政府に働き掛けるよう求めた。昨年１１月にも要請していたが、９月の日米首脳会談や１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの会合が予定されていることから、再度、反対を要請したもの。同日、美里町議会には請願書を提出した。

今後、ＪＡみどりの、ＪＡ古川、ＪＡいわでやまの３ＪＡで大崎市長や同市議長に、涌谷町長や同町議長にも要請し、請願する予定だ。

ＪＡグループは現在、全国一斉に市町村への要請、請願運動を展開している。