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JAみどりのは9月12日、肉用牛肥育経営緊急支援事業の説明会を、美里町にあるJA南郷営農センターで開いた。東京電力福島第一原発事故に伴い、肉用牛の出荷自粛など、経営に影響を受けた肥育牛農家約40人が参加したが、不安や不満の声が相次いだ。
宮城県畜産協会経営支援課の芳賀巧氏が、県独自の事業で、国の事業の2つについて解説。それぞれの事業では、支援の対策と牛が異なる点など、事業の細かい点を説明。「自分の経営に合った支援事業を選択し、期日まで申請漏れのないように」と、呼び掛けた。
また、JA畜産課は、東京電力への損害賠償請求の考え方と方法について説明した。
参加者からは「支援事業の返還が賠償金を受けた後でもよいというが、賠償金がいつ入るかも不透明。いつまでも待ってもらえるのか不安だ」「牛の販売金額と賠償金合わせても支援額に満たなかった分は農家の負担になるのか」などの不安や不満の声があがった。
支援事業の説明会は県JAや畜産団体で順次行われる予定だ。
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