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「地域報」は2010年10月から手作りしているもので、組合員により身近なJAを感じてもらおうと2ヶ月に1回発行しています。地域の密着ぶりや、見やすさ、制作の協力体制の3点から審査しました。
審査員は、さまざまな目線からの講評を得るため、日本農業新聞東北支所やJAコミュニティー誌のデザイナーなどを外部から起用。さらに、JA組合長や読者である広報編集委員、青年部、女性部の代表者なども起用しました。
審査の結果審査員長を務めた大坪組合長は「全職員が広報活動への意識を強め、さらなる向上心を持って取り組んで欲しい」と励ましました。
JAでは、今年度も継続して地域報を発行し、地域に密着した信頼されるJAを目指します。
写真=第1回コンテストの最優秀賞を受賞した鹿島台地域の「かけはし」
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同地区産の大豆「タチナガハ」に米「ひとめぼれ」で作った米麹と塩を混ぜ合わせる作業などを行い、約240kgのみそを造りました。参加者が5kgずつ持ち帰り、各家庭で熟成させ、夏には手作りみそが味わえます。
仙台市から友人と2人で参加した菅井くんは「初めてのみそ造りは楽しかった。みそ汁にして食べるのが楽しみ」と話していました。
同組織では、6次産化業を視野に入れ、みそだけでなく、漬物や豆腐などの加工食品を販売しようと考えています。昨年12月に、みそ加工場を建設、体験イベントや貯蔵庫として活用しています。
同じく昨年12月には津波の被害に遭った塩釜市浦戸諸島の桂島を訪れ、小塩地区産の大豆と米を使ったみそ造り支援を始め、今後も支援を続けていく予定です。
宍戸代表は「都市住民との交流や被災地支援などにも力を注ぎ、人の絆を深めたい。さらに、地場産農産物を使った加工品の開発と商品化を目指したい」と意気込んでいます。
みそ造り体験は、2月と3月にも開く予定だ。同ネットは、都市住民や地域の子どもらを招いて、田んぼの生き物調査や稲刈りなどの交流活動も積極的に行っています。
写真=大豆と米麹を混ぜ合わせる作業をする参加者
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JAみどりの田尻地域のJA理事や大崎市、同市農業委員会、大崎農業共済組合などで組織する田尻地域農業振興協議会は1月12日、東京都内で農林水産省の担当者と意見交換会を開きました。
現場の声を農政の中枢に直接届け、同地域の地勢を生かした環境保全と農業が共生する持続可能な営農体系の確立のための課題を示して情報を交換し、今後地域農業の推進に役立てるのが目的。同協議会は毎年、同省に出向き、情報交換を行っています。
参加者は、農業者個別所得補償制度の申請受理確認で人員が不足し、確認把握が困難である実態や、東京電力福島第一原発事故による稲ワラの保管と処分方法、さらには、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が交渉参加となった場合における農林水産業への影響を示して欲しいなどの現場の思いを訴えました。
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