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首都圏を中心とした生協・パルシステムに供給する生産者や消費者らで組織する「パルシステム生産者・消費者協議会」は17、18日の2日間、宮城県松島町で上半期東北・北海道ブロック会議を開きました。
昨年、宮城県で開催予定でしたが、震災の影響で他産地へ変更を余儀なくされていました。今年、あらためて宮城県で開き、県内でパルシステムに供給しているJAみどりのが、震災時の状況や現在の復旧・復興状況を伝えました。
会議では、JA営農部長が、放射性物質自主検査結果や低減対策を実施した経緯などを説明。「放射能はまだまだ続く大きな問題。消費者の皆さまには、産地の取り組みに理解いただきながら利用してほしい」と訴えました。
パルシステム生産者・消費者協議会の秋元京子消費者幹事は「今回、さまざまな意見が聞けたことで、生産者との距離が縮まったように思う。農畜産物への熱い思いをひしひしと感じた」と話しました。
2日目には東松島市の被災現場や、美里町南郷地域で日本農林規格(JAS)有機栽培米の圃場(ほじょう)を視察しました。
会議は、パルシステムグループの活動方針や産地の現状、意見交換などを行うために毎年開いています。
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☆研修会・会議☆
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JAみどりのは、26日に開く第17回通常総代会に向け、地区別総代会議と集落実行組合長合同会議を11日から14日の4日間、各地域で開きました。
涌谷地域では、総代ら147人が参加して11日に実施。同支店の支店長が、2011年度の事業報告などを、涌谷営農センターのセンター長が、通常総代会に提出する計画などをそれぞれ説明しました。
参加者からは、営農指導、農業振興の向上を求める意見などが出ていました。
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JAみどりのは10日、今年度1回目の農産物鑑定研修会を美里町のJA小牛田農産物研修センターで開きました。
民間検査員24人が米、麦、大豆の試料(サンプル)を見比べ、検査技術向上と程度統一を図ります。
使用した試料(サンプル)は、うるち米、もち米、麦類、大豆の全70点。検査規格基準を確認するテストも行いました。
同JAでは今年、3人の職員が民間検査員の資格研修を受講します。
今後、2012年産小麦の検査に向けて、鑑定研修会は7月にも開く予定です。
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JAみどりのとJA園芸生産協議会は3月6日、美里町のクミアイ化学工業㈱小牛田工場で園芸振興研修会を開きました。生産や販売情勢を確認し生産意欲の向上を図ろうと毎年開いており、今年で15回目。
㈱宮果の及川常務取締役が、震災時の状況やその後の市場の販売推移などを説明。「県内産野菜の復興に向け、自分たちが築いたものを次世代に伝える農業をしてほしい」と参加者を激励しました。
仙台中央青果卸売㈱の粟野常務取締役は、「宅配サービスなどで流通経路が増え、量販店などの業者から数量の安定出荷が求められている」と近年の消費動向と流通情勢を説明しました。
同協議会の香川会長は「再開できていない沿岸部の生産者のためにも、会員一丸となって農産物を生産していきたい」と話していました。
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JAみどりのは3月9日、震災で停電した経験を忘れず、電気の大切さを意識して家庭のライフスタイルを見直してもらおうと、美里町のJA南郷営農センターでエコライフセミナーを開きました。JA女性部員ら65人が、今後も普段の生活の中で節電に取り組むことを確認しました。
東北電力古川営業所の齊藤さんが、家電ごとの節電方法を紹介。「夏場は昼間、冬は夕方の時間帯に消費電気量が多くなる。無理のない節電を心掛けてほしい」と呼び掛けました。また、震災時に女川町民約300人を女川原子力発電所内にある体育館に受け入れたことや、1984年に同発電所を建設した際、平安時代の869年までの津波被害を調べていたことなど、震災時の状況や同発電所の様子などを説明しました。
さらに、同社の矢吹副長は、検針で各家庭に配っている電気ご使用量のお知らせの記載内容を解説し、電気を消費する時間帯に合わせた電気契約商品も紹介しました。
参加者は「住民の避難を受け入れていたとは知らなかった」「同社の大変な努力を痛感した。これまで以上に節電に協力したい」と話していました。
また、環境に配慮した生活に取り組みなどの紹介もありました。
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