みどりの青空のひとり言

24.01.12現場の声を農政の中枢に／田尻農業振興協議会が農林水産省で意見交換

ＪＡみどりの田尻地域のＪＡ理事や大崎市、同市農業委員会、大崎農業共済組合などで組織する田尻地域農業振興協議会は１月１２日、東京都内で農林水産省の担当者と意見交換会を開きました。

 

現場の声を農政の中枢に直接届け、同地域の地勢を生かした環境保全と農業が共生する持続可能な営農体系の確立のための課題を示して情報を交換し、今後地域農業の推進に役立てるのが目的。同協議会は毎年、同省に出向き、情報交換を行っています。

 

参加者は、農業者個別所得補償制度の申請受理確認で人員が不足し、確認把握が困難である実態や、東京電力福島第一原発事故による稲ワラの保管と処分方法、さらには、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が交渉参加となった場合における農林水産業への影響を示して欲しいなどの現場の思いを訴えました。

 

24.01.16「３Ｑ訪問活動」で新契約目標必達

ＪＡみどりのは１月１６日、涌谷町で２０１１年度共済推進目標必達大会を開きました。「３Ｑ訪問プロジェクト」の実践による訪問強化と、今年度の共済新契約目標３７３億５０００万円の必達を宣言しました。
　
ライフアドバイザー（ＬＡ）を含む共済担当職員ら９７人が参加。優績ＬＡの表彰と活動経過などの説明を行い、目標必達に向け出席者全員で「頑張ろう」を三唱しました。

 

共済部普及保全課の鎌田課長は「３Ｑ訪問活動を基軸に、早期の目標達成に向けて全力で取り組みたい」と意気込みを見せた。

23.12.14農業大学校生がＪＡを視察

ＪＡみどりの涌谷営農センターは１２月１４日、宮城県農業大学校の１年生４９人の視察を受け入れ、ＪＡの中期三カ年計画内容や、生産者と地元加工業者とのつながりと支援の取り組みなどを紹介しました。

 

ＪＡ涌谷営農センターの千葉センター長が、ＪＡが生産者・地元加工業者をつなぎ、地元名物「おぼろ豆腐」の６次産業化の経緯などを説明。「ＪＡは、より高品質多収量の農産物や良い製品を、生産者や業者と一緒に目指している。みなさんも、同じ志を持った仲間を多く持ち、夢に向かって頑張ってほしい」と激励しました。

 

生徒は「ＪＡの様々な支援を知ることができ、勉強になった」「将来に向けてのヒントが得られた」と話していました。

同校は、履修科目の「農業経営」で、ＪＡの組織について学んでおり、今回、ＪＡ職員から農業の実態なども学ぼうと、今回初めてＪＡを訪れたものです。

23.12.13確定申告に向けて申請方法再確認

ＪＡ農業所得者青色申告協議会は１２月１３日、美里町のＪＡ南郷営農センターで２０１１年分の確定申告に向けた税務研修会を開きました。会員を含む青色申告者ら約４０人が参加し、農業所得などの計算や申告書作成までの手順を確認しました。

 

古川税務署の石見総括上席調査官は、１１年分所得税の税制のあらましや、決算書作成の留意点を中心に説明。また、震災特例法を摘要することで前年分に納付した所得税の還付が受けられることや、還付対象にならなくても１１年分の所得税の軽減等を受けられる場合があることも話し、「個々の被害状況を再度確認し、申告を行ってほしい。また、不明な点などがあれば税務署へ相談して欲しい」と呼びかけました。

 

同協議会の松川会長は「災害特例法やこれまでの申告内容をもう一度個々で把握し、申告漏れがないよう、節税につとめたい」と話しました。

23.11.21震災後のストレス解消法学ぶ

ＪＡみどりのは１１月２１日、美里町のＪＡ南郷営農センターでメンタルヘルス対策研修会を開き管理職員７０人が参加しました。自身や部下のうつ病の予防や対策、ストレス解消法を学びました。

 

講師の仙台市の花京院健康管理センターの清治所長は「震災後のメンタルヘルス対策」と題して講演。東日本大震災後、心的外傷後ストレス障害を発症するケースを紹介。さらに「急な欠勤や遅刻の増加、仕事のミスをするなどの小さなサインに気づき、うつ病の対策に心がけてほしい」と呼び掛けました。

 

同月２８日には、３０〜４５才の職員１００人を対象に同タイトルで研修も実施しました。