みどりの青空のひとり言

22.10.15農業用資材配送業務／全農みやぎに委託を契約／施設コスト軽減へ

　ＪＡみどりのは１０月１５日、美里町のＪＡ本店で、ＪＡ全農みやぎに農業用生産資材の配送業務を委託する契約をしました。ＪＡ相澤成典組合長と全農みやぎの千葉和典本部長が基本契約書に調印。ＪＡで配送や資材を管理する施設にかかるコスト、在庫リスクなどの軽減を目指します。

 

これまでＪＡは管内に保有する物流センターで資材を管理し、配送業務は全農物流（株）に委託していました。管内の営農組合や生産部会などに、独自の資材購入助成措置などを講じて農業用資材の利用促進を促してきたが、単位ＪＡでのコスト解消には限界があると判断しました。

 

　今回の契約で同ＪＡは、低コストな上、安全、確実かつ迅速に農業用資材を利用者へ提供できるようになります。これまでと違い、土曜日も配送できます。組合員には、２０日にフリーダイヤルが明記されたシールやチラシを配り、利用を呼び掛けました。

 

　全農みやぎの広域物流に参画したのは県内で７ＪＡ目。配達拠点は石巻市にある全農宮城県本部東部物流センターで、JAいしのまきやJAあさひなに続いての参画となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真＝調印式で契約を交わし握手をする千葉和典全農宮城県長と相澤成典JAみどりの代表理事組合長（右）

 

22.09.09青色申告勉強／適正な納税を／ＪＡみどりの税務研修会

　ＪＡみどりの農業所得者青色申告協議会は９月９日、涌谷町のＪＡ涌谷営農センターで税務研修会を開きました。参加者２８人は、東北税理士会古川支部の庄子茂税理士の説明で、農業所得の計算や帳簿記帳の留意点、今年度改正された税制の内容を確認しました。

　庄子税理士は「青色申告者個々の事業を十分に把握して適正な申告を行い、節税に努めてほしい」と呼び掛けました。同協議会の金成久さんは「特に消費税の間違いが多い。学んだことを生かして正しく納税したい」と気を引きしめていました。

　同協議会は、確定申告に向けた研修を１２月にも開く予定です。

22.09.05家計節約してマイホームを／セミナー開く

　ＪＡみどりのは８月５日、「マイホーム購入の夢をかなえる住まいと家計改善セミナー」を美里町のＪＡ本店で開　き、管内の２１組３２人が参加しました。ＪＡはこれまで、新築やほかの金融機関からの借り換えなど資金相談に関する相談会は開いてきたが、将来マイホーム取得を予定している人を対象としたセミナーは、県内のＪＡで今回が初めて。

 

　（株）ＦＰライフＷＶファイナンシャルプランナーの西村和敏氏が、家計の節約術やマイホーム取得のタイミングや新築購入時の諸費用などを説明。「住宅ローンを完済したときの自分の年齢を考えて」と参加者にアドバイスしました。

 

　ＪＡは今後、住宅ローンの情報提供など、住宅購入に向けたサポートを強化していく方針です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真＝参加者に家計の節約術を説明する西村氏

22.08.25家の光協会の３誌、日本農業新聞／愛読拡大へ一丸

　ＪＡみどりのは、９月６日から日本農業新聞と家の光三誌（「家の光」「地上」「ちゃぐりん」）の「一役職員一部愛読者拡大運動」と、青年部と女性部の「各誌愛読者拡大運動」に、ＪＡ一丸となって取り組んでいます。家の光３誌は最大２５．８％の普及率を目指し１６日まで、日本農業新聞は推進目標１１００部を掲げ、１０月末まで行います。組合員とＪＡとの情報共有と、営農と生活の向上を目指しています。

 

　これに先立ち、同ＪＡは８月２５日、美里町の南郷営農センターで家の光・日本農業新聞教育文化セミナーを開きました。役職員ら１２０人が参加、相澤成典組合長は「めまぐるしく変わる農業情勢を教育資材を購読、活用し、組合員との情報共有に役立ててほしい」と呼び掛けました。

 

　セミナーでは、家の光協会北海道東北普及文化局の梅沢昭利局長と日本農業新聞東北支所の佐久間直樹支所長が、情報共有と地域のネットワーク作りのための活用法を説明しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真＝農政や米価の現状を話す日本農業新聞の佐久間東北支所長

22.08.21金融商品の技術向上へ研修

　ＪＡみどりのは８月２１日、大崎市のＪＡ田尻支店で、金融部門全職員１００人を対象とした研修会を開きました。職員の基本的な金融業務に加え、年金やJAカード、住宅ローンの推進話法と金融窓口サービスのレベルアップが目的です。

 

（有）パーソナルフィナンシャルコンサルティング代表取締役の田中洋子さんが、「窓口を新たなセールスの場所ととらえ、お客さまのニーズに応えられるセールス展開が必要」と提案。窓口、後方支援、管理職が一体となった店舗環境を作る重要性を訴えました。

 

　また、出席者全員で個人貯金残高７４７億６千５百万円の確保や一体型ＪＡカードの普及拡大など、本年度の目標達成に向けた決意表明を声高々に宣言しました。

 

　堀越澄枝金融部長は「ＪＡ金融商品の魅力をより多くの方に理解してもらえるよう、研修で学んだ成果を日ごろの推進活動で発揮して欲しい」と期待しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真＝セールスアプローチの重要性を呼び掛ける田中洋子代表取締役