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ＪＡみどりのは９月９日から、日本農業新聞と家の光三誌（『家の光』『地上』『ちゃぐりん』）の愛読者拡大運動を実施している。家の光三誌は２０日までに普及率２５．３％を、日本農業新聞は１１月１８日までに１０００部の購読推進目標をそれぞれ掲げ、ＪＡ青年部、女性部と連携して取り組んでいる。
これに先立ちＪＡは９月２日、ＪＡ南郷営農センターで、家の光・日本農業新聞教育文化セミナーを開いた。管理職員ら９２人が参加。家の光協会北海道東北普及文化局の梅沢局長が生活や教育文化活動の必要性を、日本農業新聞東北支所の花輪支所長が情報の共有や発信のための活用法について説明した。
同ＪＡの大坪組合長は「教育資材を活用し、ＪＡ運営に役立ててほしい」と呼び掛けた。
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ＪＡみどりのの舘��賢悦専務は８月２２日、美里町の佐々木功悦町長に、同町役場で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対に関する要請書を提出した。
交渉参加が決まれば農業生産を縮小させ、営農の安定や食料の安全・安心なども損ねる恐れがあるため、参加反対を政府に働き掛けるよう求めた。昨年１１月にも要請していたが、９月の日米首脳会談や１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの会合が予定されていることから、再度、反対を要請したもの。同日、美里町議会には請願書を提出した。
今後、ＪＡみどりの、ＪＡ古川、ＪＡいわでやまの３ＪＡで大崎市長や同市議長に、涌谷町長や同町議長にも要請し、請願する予定だ。
ＪＡグループは現在、全国一斉に市町村への要請、請願運動を展開している。
写真＝佐々木美里町長に要請書を提出する舘��専務（左）
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ＪＡみどりのは８月１９日、大崎市鹿島台で管内２ヶ所目となる広域農業倉庫の上棟式を行いました。今年産米の受け入れを目標に３月初旬に着工したが、東日本大震災の影響で大幅に遅れ、完成は１１月下旬頃になります。２０１１年産米は前年どおりに既存の倉庫で集荷と検査を行い、完成後に集約して保管します。
建設場所は、ＪＡ旧物流センター敷地内。建物の床面積は約３，５４４㎡。１トン級のフレコンバッグが保管できる専用庫などを含め管内の鹿島台、南郷、松山地域の米１０万俵（１俵６０ｋｇ）を保管できる低温倉庫で、一度に１万２０００袋（１袋３０ｋｇ）の米検査をするスペースも完備します。
上棟式には大坪輝夫組合長ら役職員や建設業者４５人が出席し、神事で今後の工事の安全と工期内の完成を祈りました。
写真＝玉串奉奠を行う大坪組合長
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主戦でエースの山田投手の父親が同ＪＡ農機センターに勤務。また、控えの木村選手は木村春雄前会長の孫ということを含めて、当ＪＡ管内の中学出身者は６人が同校野球部に在籍しています。
地元のＪＡとして応援しようと、ＪＡ野球部員が声を掛け、
役職員が５１万円、野球部は５万円の計５６万円を出し合い、贈りました。
同校を訪れた大坪輝夫組合長とＪＡ野球部員は、支援金を森武彦校長に手渡しました。
８月８日の１回戦。唐津商を相手に全力プレーをして、被災地・宮城に元気を与えてくださった
古川工業高校野球部の皆さんに精一杯の拍手と感謝を申し上げます。
写真＝古川工業高森校長（右）に支援金を手渡す大坪組合長
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ＪＡみどりのは７月１日から、福祉用具を独自に保管して貸し出す新たな取り組みを始めています。県内ＪＡで初めて。
これまで福祉用具は、注文を受けてからメーカーに発注し、利用者に貸し出していたため、納期までに２、３日かかっていました。今後は、ＪＡふれ愛福祉センター小牛田（美里町）に用具を置き、利便性の向上を図ります。
返却された用具は、ＪＡ職員らが清掃、消毒、点検、整備をして保管し、再リースして活用します。在庫品は現在、需要が高いものを中心にベッドや車椅子、歩行補助器など６品目１１種類におよんでいます。
これからは、新たに注文を受けた用具を保管していくことで品目と種類を増やしていき、さまざまな用途に対応していきます。
料金は従来と変わらず、即日納品が可能です。
ＪＡふれ愛福祉課の山村課長は「在庫を置くことで緊急時の対応も可能になります。これまで不便をかけていたので、これをきっかけに気軽に利用してほしい」と話しています。
写真＝福祉用具を組み立てるＪＡ職員
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