みどりの青空のひとり言

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大崎市鹿島台の児童館と当地域の農家は5月21日、独自に農業体験を企画し、地元の小学生らを招いて田植えを行いました。
 
同市の農家が、子どもに農業の楽しさや歴史を学んでほしいと発案。
友人に声を掛け、「実行有志の会」をつくり、同児童館に企画を持ち掛け具体化しました。
 
この日は、同市小学校1〜3年生で同児童館の放課後児童クラブに登録する43人が、協力スタッフに植え方を教わり、水田10㌃に「ひとめぼれ」の苗を手植えしました。
子どもの食育に役立つと、農家に賛同した同児童館指導員は「地域に児童館の子どもたちを知ってもらい、子どもも大人との接し方を学べる。世代間交流もできるのではないか」と話しています。
イメージ 1
イメージ 1女性や若者の力で6次産業化を進めようと、宮城県美里農業改良普及センターなどは3月13日、美里町で魅力ある農業づくり研修会を開きました。管内では豊富な農畜産物を使った農産加工や直売所など、6次産業化への活発な取り組みが多く、その一翼を担っているのが女性や若い農業者です。新たに漬物加工に取り組む予定の女性や、既に加工を手掛けている生産者ら70人が参加しました。
 
山形県の農業生産法人国立ファーム・山形ガールズ農場の奈須野農場長は公演で、加工品開発や女子大生のステイプロジェクトなどを紹介。「今後も女性の力で農業のイメージを変えていきたい」と意気込みを語りました。
 
また、大崎市のブランド「デリシャストマト」などを使った加工品を作り、専門カフェを2010年にオープンしたデリシャスファームの今野専務はこれまでの経緯を紹介。「まずやってみて悩むのはそれから」と助言しました。
また、管内の農産物加工品24点を展示。デリシャストマトジュースや米粉クッキーは試食もあり、参加者は手に取りながら生産者に質問をしていました。
 
同センターの及川所長は「自分たちが栽培したものを加工、流通、販売することで農業の魅力を最大限に発揮し、地域農業の発展が震災復興にもつながれば」と期待しています。
 
写真=基調講演で「農業のイメージを変えたい」と話す山形ガールズ農場の奈須野農場長
みやぎ生協の産直ブランド「めぐみ野」の普及とブランド力を高めようと、宮城県産消提携推進協議会は3月9日、大崎市で第30回めぐみ野実務者全体会議を開きました。今年の販売供給高目標を2011年比10%増とすることを確認。めぐみ野ブランドの価値を高めながら、職員やメンバーが学習する機会を増やし、生産現場と交流を一層、強化するといった方針を打ち出しました。
 
販売実績が前年比11%増と伸ばした丸森産直部会は、伏見部会長が「反省、討議、計画、実践を繰り返し徹底したことで生産に自信を持った。今年は夏まきジャガイモやブロッコリーの栽培に力を入れる」と実践報告しました。
 
また、42年目になるJAみやぎ仙南産直豚生産協議会をはじめとした11団体が、30年以上活動を継続した生産団体として表彰を受けました。
 
同協議会の会長を務める宮本みやぎ生協専務は「宮城の食をPRするために活動を通して結びつきを強めていこう」とあいさつしました。
 
産直品の生産者や加工メーカーなど280人が参加しました。
イメージ 1水稲直播の面積と技術の普及拡大につなげようと、宮城県美里農業改良普及センターは3月8日、水稲乾田直播栽培検討会を美里町で開きました。その中で、近年問題となっている雑草対策として、効果的な初期剤の体系処理が必要との話がありました。
 
管内では既存の播種機を使っての取り組み意欲が高く、2011年産では栽培面積が県内でトップクラスの227ヘクタールとなっています。しかし、初期の生育確保や除草など、地域に順応した管理がされておらず、収量や品質が不安定な現状を打開しようと検討会を開きました。新たに水稲直播を取り組む予定の農家やすでに実践している営農組合の代表者なら40人が参加しました。
 
除草対策について、古川農業試験場水田利用部の浅野上席主任研究員が、難防除雑草種として多年草のオモダカやクログワイなどを挙げ、「多発すると発生が長期に及ぶ。(畑地の状態で)効果的な初期剤の体系処理で行わなければ完全防除が困難」と説明しました。
 
さらに、栽培ポイントと新技術として、独自開発をしたプラウを使った広畝成形同時播種と播種後の畝間通水により、無通水に比べて出芽揃いの促進に効果があった事例を紹介。「プラウは麦や大豆栽培にも活用ができ、共有化でコスト低減もできる」と提案しました。
 
同センターの阿部主任主査が管内に設けている直播栽培の試験圃の結果や栽培農家の作業日誌から割り出した作業時間や費用について説明。作業時間は移植に比べて10a当たり5時間45分も短縮されたことを報告。費用面は、10a当たり480kgの収量で移植栽培と同等の所得になると示しました。
 
総合討議では、参加者から「昨年、水抜き後の8月にイボクサが多発し、稲の生育や収量に影響した。その対応策を考案してほしい」といった声があがりました。
 
同センターの及川所長は「稲作の低労力化として直播技術は必要になってくる。栽培技術、除草対策を含めて生産者をバックアップできるよう指導を徹底したい。収量が安定すれば定着してくるのでは」と期待しています。
 
写真=汎用プラウを使った新技術を紹介する古川農業試験場水田利用部の浅野上席主任研究員

涌谷町民の6次産業化に取り組むきっかけにしてもらおうと、同町は2月29日、JAみどりの涌谷営農センターで「六次産業化に係る研修会」を開きました。町内の農業者ら約70人が、6次産業化に取り組むヒントを探りました。

東北農政局大崎地域センターの千葉総括農政業務管理官が、国から6次産業事業の認定を受けた場合の支援措置のメリットと、認定を受けるための諸条件を説明。「行政やJAなどのサポートを有効に使い、しっかり計画を立てて取り組んでほしい」と話していました。

6次産業化プランナーを務めるアオヌマ経営情報研究所の青沼所長が、実例を交えながら事業に取り組むポイントを説明。「商品に特徴をつけ、どんな顧客に購入してほしいかを考えながら作ってほしい」とアドバイスしました。

県農業公社農地総務部総務班の吉田主査が、同公社で2011年8月に開設した「宮城6次産業化サポートセンター」の役割などを紹介しました。

参加者は「国からの助成金や専門のプランナーがいるのを初めて知った。とても参考になった。これからの取り組みに生かしたい」と話しています。

同町は、今後JAなどの関係機関と連携しながら、継続して研修会を開き6次産業化の取り組みを推進する方針です。

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