みどりの青空のひとり言

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涌谷町では毎月19日を食育の日とし、さらに6、11月は強化月間として町ぐるみで推進しています。
 
町や町食育推進協議会は11月19日、同町医療福祉センターで第3回涌谷町食育推進大会を開き、食育に関する講演やJA女性部や町内の小中学校を含む23団体の食育活動を報告するパネル展示を行いました。
 
町内在住の親子ら180人が参加しました。
 
みやぎ食育アドバイザーの宮田さんが、医師とシニア野菜ソムリエの立場から食を通じた予防医学を提言した。さらに、箟岳幼稚園の尾崎園長が、食育の活動事例を発表し、「『よく遊ぶ・きちんと食べる・しっかり寝る』を家庭と一緒になって伝えていきたい」と話しました。
 
オープニングでは涌谷幼稚園の園児25人が「はやね・はやおき・あさごはん」体操を披露。会場を盛り上げました。
 
町の担当者は「食べる楽しさやおいしさをつなぐをキーワードに進めたい」と意気込む。来年2月には涌谷産の農畜産物を味わいながら、農と食について考えるイベントも予定しています。

 
イメージ 1宮城県大崎市の酒造メーカー・一ノ蔵は11月5日、同市松山で開いた「松山邑まつり」で新米新酒「本醸造しぼりたて生原酒」をお披露目し、200リットル分を先行販売しました。今年は福島第1原発事故の影響で仕込み作業が遅れ、お披露目が危ぶまれていたが、急ピッチの作業で可能にしました。
 
同社は震災後、製造が約38日間ストップし、17000本の商品が被害に遭いました。その後、「被災地の特産を購入して支援しよう」という「応援消費」で各地の消費者が同社の商品を買い求めています。しかし、一部の商品が品切れしているため、「応援消費」が長期的になれば、来年度分の在庫確保が難しくなる見通しです。
 
同社には現在も多くの応援メッセージが届き、事務所に飾られています。松本社長は「全国や世界からの応援メッセージは、社員一同とてもうれしく、仕事の励みになっている。応援いただいている方々の気持ちに応えられるよう、社員一丸となってこの難局を乗り越えたい」と話していました。
 
同社は、新酒を11日から販売を始めています。
 
写真=鏡開きをする一ノ蔵の松本社長ら
イメージ 1宮城県大崎市田尻北小塩地区で、今年6月に設立された「北小塩ネット」は、地域の農産物を生かして地域を元気にし、住民の絆を深めようと動き始めています。
 
10月19日には、民俗研究家の結城登美雄氏の提言からヒントを探ろうと、同地区のコミュニティーセンター友人ピアで「おおさきの発酵と食文化」研修会を開きました。
 
結城氏は「各家庭で作られていた料理を掘り起こし、それらをみんなで作る場を設けよう。食べる人と一緒に考え、参加してもらうことが必要」などと提言し、参加者は真剣に聞き入っていました。
 
同組織では、6次産業化を視野に入れ、みそだけではなく、漬物や豆腐などの加工食品を販売しようと考えています。宍戸代表は「都市住民との交流や被災地支援などにも力を注ぎ、人の絆を深めていきたい」と意気込んでいます。
 
「北小塩ネット」は、同地区の住民など約70戸で構成。都市住民や地域の子どもらを招いて、田んぼの生き物調査や稲刈りなどの交流活動を積極的に開いてきました。
 
地域の減農薬、減化学肥料で栽培した米や大豆を使って地区のみそを作り、地域興しに生かしたい、という思いから、来年1月には住民らでみそ作り体験教室を開く予定です。
 
写真=「これまで培った地域の食文化を次世代につなげよう」と呼びかける結城氏
イメージ 1稲作の省力化を目指し、飼料用米の鉄コーティング播種に初挑戦した宮城県大崎市鹿島台の本地営農組合は10月12日、9人の作業員が5台のコンバインを使って刈り取りを始め、喜びの収穫を迎えました。
 
齋藤組合長は「台風などの被害も懸念されたが、基本に忠実に栽培した結果、移植栽培並みの収量が見込めそうだ」と笑顔を見せます。
 
 
今年5月から「まなむすめ」を10ヘクタールで栽培。種まき時は、機械のオペレーターと種もみを入れる作業員1人、作業時間も1ヘクタール当たり1時間と労力、時間の両面で省力化に成功しました。大豆の後作のため、無施肥栽培が可能で、今年使わなかったコーティング種子は、常温での保存もできる。来年の作付けにも使え、コスト削減にもつながりました。
 
課題は雑草の対策です。齋藤組合長は、「除草剤を使うタイミングの見極めが大変だった。薬害を心配し、散布時期が遅くなってしまった」とみる。さらに、台風で約7割が倒伏したが、「それらの課題は、来年の作付けで克服したい」(齋藤組合長)と意気込んでいます。
 
組合員からは「移植栽培と遜色ないのであれば、食用米で直播に取り組みたい」「苗代を作らなくてもよいならやってみたい」と話す。他の営農組合からも「取り組みたい」という声が上がっています。
 
齋藤組合長は「3年かけて技術を確立し、5年目には後継となる若手に伝えたい。来年は、食用米でも直播きに取り組む。将来的には作付全面積60ヘクタールの3分の2で直播栽培をしたい」と意気込んでいます。
 
鉄コーティング播種を含む直播栽培は、稲作の省力と低コスト化が期待できる技術として注目を集めています。今年産は、JAみどりの管内で13団体と40個人が約158ヘクタール(食用米と新規需要米)に取り組み、年々増えています。
 
JA鹿島台営農センターの菅原次長は「次代の稲作を担う栽培方法で、雑草対策が課題となるが、春作業が大幅に軽減され、余剰労働力を園芸部門等の労働力へ活用できた。収穫時期もずらすことができて有望」と期待しています。
 
写真=コンバイン5台を使った刈り取りの様子
イメージ 1福島第1原発事故の影響で、今年の新米新酒の仕込みを延期していた大崎市の酒造メーカー、一ノ蔵は10月11日、新米新酒「本醸造しぼりたて生原酒」の本仕込みを行いました。
 
9月15日に県の放射性物質の本調査で安全宣言が出された後、同社の精米所で精米し、日本酒の製造を始めました。例年より1週間遅れの製造となったが、急ピッチの作業で例年並みまで進み、新酒を11月11日に販売する予定。また、当初断念していた同5日に同市松山で開く「松山邑まつり」でのお披露目を可能にしました。
 
仕込みに使った新米は、同市産の「やまのしずく」3・37トン、「ササニシキ」280キロで、約8000リットル分の日本酒ができます。出来上がった製品は、国に放射能のサンプリング検査を依頼する他、同社は年内に放射性物質測定器を購入し、日本酒を仕込む水や瓶、製品も検査し公表します。
 
同社の松本社長は「新酒仕込みができ安心した一方、先が見えない需要に不安を抱えている」と話しています。
震災で被害を受け、一部の商品が品切れするなど、逼迫(ひっぱく)した状況が続いています。松本社長は「需要が高まる年末に在庫を切らさないよう、社員一丸で製造、販売に取り組みたい」と語りました。
 
写真=急ピッチで日本酒仕込みをする(株)一ノ蔵の社員

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