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ＪＡみどりのは６月１日、管内６ヵ所で使用済み農業用プラスチックを回収しました。４３トンを集め、塩化ビニール、マルチ用フィルムをはじめ、育苗箱や農薬の空きボトルなどを規格に合わせて分別しました。
今回は前年度より１００人多い３４２人の生産者が搬入。環境保全に対する意識の高まりがうかがえました。
ＪＡ担当者は「生産者の意識付けをしっかり行い、適正処理するようさらに呼び掛けていきたい」と話していました。
ＪＡが処理を依頼する業者ではポリを工場の燃料として利用する。回収は年２回で、次回は１１月に行う予定です。
写真＝廃プラを搬入する生産者
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ＪＡ田尻営農センター稲作部会と田尻産直委員会会員やＪＡ、農政局の担当者ら３０人が参加しました。算定ツールの２０１１年３月の一般公開に向けて、使い勝手や算定結果について、実際に使った農家の印象や改善点などの意見をまとめるのが目的です。
同部会と同委員会に、要請があり実現しました。これまでに北海道や宮城県栗原市で開き、今回が３回目。今後は果樹産地などで行う予定です。
同省から「ＣＯ２算定ツール」開発事業の委託を受けている㈱循環社会研究所（東京都）の菅原心也研究員が、算定ツールについて説明。農家やＪＡなどが使った肥料や農薬、燃料、電力などの量をパソコンに入力すると、自らが排出したＣＯ２量が確認できます。会員は「思ったより操作は簡単だったが、正しいデータの準備を徹底する必要がある」と話しています。
また同委員会米部会とみやぎ生協は、早ければ来年産米から「産直ふるさと米」で、どこでどれだけＣＯ２が排出されたかを「見える化」したカーボンフットプリント事業の取り組みを目指しています。消費者に、生産現場の地球温暖化防止とＣＯ２排出削減の努力を伝えたい考えです。
同研究所の小山博則主任研究員は、「環境に配慮した農産物の栽培を数値に表して“見せる”ことで、生産者の努力を支援したい」と意気込んでいます。
写真＝算定ツールに入力する参加者
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ＪＡみどりのやみやぎ生協、東都生協、田尻産直委員会、大崎市などが、２００９年度に設立した「田尻地域田んぼの生きもの調査プロジェクト」は、１日、２日の両日、水田に生息する赤トンボの種類を羽化殻で判別する「同定作業」を大崎市のＪＡ田尻支店などで行いました。水田に発生する主要なアカネ属の赤トンボを確認するのが目的です。
羽化殻は、田尻地域の稲作生産者らが、今年の６月２４日から７月２８日まで、水田の調査区から計５回採取。乾燥後、採取区や時期によって分けて保存していました。
メンバーは、プロジェクトに協力している宮城大学食産業学部環境システム学科４年の先崎悠介さんから同定作業のポイントの説明を受け、ルーペやピンセットを使って調査しました。
結果、アカネ属の「ナツアカネ」や「アキアカネ」を多く確認しましたが、地域や水田によって、羽化殻の数に差がありました。また、少なかった「ノシメトンボ」の羽化殻も確認。先崎さんは「機械化で、作業がしやすいように乾田化が進んでいる。ノシメトンボは水に直接産卵せず空中で行うので、湿田が少なくなってきていることを証明している」と説明しました。
また「田んぼの生きもの宣言！」の商標登録の状況や来年度の実施内容について話し合い、プロジェクトの参加組織は向こう３年間、①環境に優しい水田で生産した安全・安心な米の消費を促す活動②調査結果を米の栽培技術に反映するーー活動に取り組んでいきます。
写真＝赤トンボの羽化殻で同定作業をするプロジェクトメンバー
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写真＝表彰を受けた田尻田んぼの生き物調査プロジェクトメンバー
宮城県大崎市の「田尻田んぼ生きもの調査プロジェクト」は、同市田尻地域で水田や周辺の生き物の調査や数を定期的に調べている。環境保全型農業に取り組む生産者やＪＡみどりの、生協消費者、全農などの流通事業体、行政、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが参画。営農を通じた生物多様性の保全に向けて多様な主体が連携していることが評価され、農水省の今年度の田園自然再生コンクールでパートナーシップ賞を受賞した。
「田尻田んぼ生きもの調査プロジェクト」は２００９年４月、水田の生き物の調査を通じた自然環境の再生と生物多様性の価値を発信することを目的に発足。水田の生物多様性の把握が農家にも消費者にも重要との思いから同年１２月には「田んぼの生きもの宣言」を行った。
同宣言には、「安全・安心な田んぼを目指す」「環境に配慮した栽培技術の向上に努める」など１２項目を盛り込んだ。 人と多様な生き物の共生を表した「生き物宣言マーク」も作製。プロジェクトに参加している東都生協（本部＝東京都世田谷区）が、ＪＡみどりの田尻営農センター管内産の産直米の米袋に添付し、販売している。 今後は、同マークを利用する生協などを増やし、生物多様性保全の重要性を都市住民にアピールする。また、魚道やビオトープなどを整備し、自然環境の再生による生物多様性保全の田園づくりに力を入れる考えだ。 写真＝生き物調査をするプロジェクトメンバー
○環境保全の「ものさし」に
大崎市田尻地域では、有機農業を頂点とする環境保全型農業を地域ぐるみで推進する中、１０年ほど前に、使用する資材や化学物質を削減する技術の違いで水田の生物の種類や数が異なることに農業者同士が気づき、「田んぼの生き物調査」を開始。食の安全や環境保全の「ものさし」として生かしてきた。 ０２年には、美里農業改良普及センターや古川農業試験場が加わり、通木地域環境創造型農業技術開発プロジェクト・宮城県を結成。調査と技術開発に努めてきた。 生き物調査は、同プロジェクトのメンバーで、米や野菜、豚肉を出荷する田尻産直委員会が取り組む生協組合員との交流や学校教育、環境学習へと広がり、国の農地・水・環境保全向上政策でさらに普及してきた。
○生物再生の技術確立も 大崎市田尻地域の生産者は３０年前から、農薬と化学肥料を減らした環境保全型農業に取り組み、みやぎ生協などと提携し、産直活動を進めてきた。現在、ＪＡ田尻営農センター管内の実施面積は水稲が９００ヘクタール、畑、施設園芸は７ヘクタールに上る。同管内の生産者は、土壌の微生物の多様さや働きを調べる土壌微生物活性値調査などにも取り組み、微生物を含む生き物再生の生産技術の確立も目指している。 同プロジェクト実行委員長で大崎市田尻地域の生産者、佐々木陽悦さんは、農水省などが１０月１８日に東京で開いた田園自然再生コンクールの表彰式を兼ねたセミナーで、「人間に癒しと活力を与える空間として、農村地域に極めて重要だ」と訴えている。 |
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ＪＡみどりのは１日、管内６ヵ所で使用済み農業用プラスチックを回収しました。２７トンを集め、塩化ビニール、マルチ用フィルムをはじめ、育苗箱や農薬の空きボトルなどを規格に合わせて分別しました。
今回は２７２人の生産者が搬入。環境保全に対する意識の高まりがうかがえました。
ＪＡ担当者は「生産者の意識付けをしっかり行い、適正処理するようさらに呼び掛けていきたい」と話していました。
ＪＡが処理を依頼する業者では、ポリを工場の燃料として利用します。
回収は年２回で、次回は１１月に行う予定です。 写真＝廃プラを搬入する生産者（１日、美里町にて）
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