みどりの青空のひとり言

23.11.24身の回りの放射線を学ぶ／正しい知識を持って

ＪＡみどりの青年部・女性部は１１月２４日、身の回りにある放射線について学ぼうと、美里町のＪＡ南郷営農センターで放射線基礎講座を開きました。部員５５人が、放射線の観察、測定する実験などを行いました。

 

東北放射線科学センターの高倉理事が、放射線の種類や身近に使われている放射線の用途を説明。「放射線の危険度は、種類や量によって異なる。正しい知識を持ち、冷静に判断してほしい」と話しました。

 

実験では、放射線を発するウラン鉱石が先端についた棒を透明な箱に刺し、ドライアイスで底を冷やして放射線を観察。また、精米や塩化カリウムを含んだ肥料などを測定する実験なども行いました。

 

ＪＡ女性部の菅原会長は「放射線は、これまで考えたこともなく、震災で敏感に反応していた。今回の講座で、医療や農業にも使われていることを知ってとても驚き、安心した」と話していました。

 

写真＝放射線の実験をするＪＡ女性部員

23.09.06被災者の税制措置内確認

ＪＡみどりのとＪＡ農業所得者青色申告協議会は９月６日、ＪＡ涌谷営農センターで税務研修会を開きました。東日本大震災で税制措置が改正されたため、会員を含む農業所得者ら約４０人が参加し、農業所得の計算や申請方法などで説明を受けました。

 

東北税理士会古川支部の庄司税理士が震災で被災した個人事業者に対する特例として、①損失額を申告済みの２０１０年分の申告所得税の計算中で軽減できる②「損失額の合理的な計算方法」の仕方③１１年分の消費税課税事業者を選択する届け出が９月３０日までできるなど、震災特例法や確定申告の手続きを説明しました。

 

被災者に適用する所得の計算方法が、阪神淡路大震災や新潟県中越地震の後、変化している経緯なども話し、「個人の事情に沿った申告方法についてアドバイスしてくれるので、被災者は来年の申告時期を待たずにまずは電話で税務署に尋ねてほしい」と、促しました。

 

同協議会の松川会長は「分からないところは確認し、申請漏れがないように」と呼び掛けました。確定申告に向けた研修は、１２月にも開く予定です。

 

写真＝農業所得の計算方法を説明する庄子税理士

23.09.12不安の声相次ぐ／肉用牛緊急支援事業で説明会

ＪＡみどりのは９月１２日、肉用牛肥育経営緊急支援事業の説明会を、美里町にあるＪＡ南郷営農センターで開いた。東京電力福島第一原発事故に伴い、肉用牛の出荷自粛など、経営に影響を受けた肥育牛農家約４０人が参加したが、不安や不満の声が相次いだ。

 

宮城県畜産協会経営支援課の芳賀巧氏が、県独自の事業で、国の事業の２つについて解説。それぞれの事業では、支援の対策と牛が異なる点など、事業の細かい点を説明。「自分の経営に合った支援事業を選択し、期日まで申請漏れのないように」と、呼び掛けた。

 

また、ＪＡ畜産課は、東京電力への損害賠償請求の考え方と方法について説明した。

 

参加者からは「支援事業の返還が賠償金を受けた後でもよいというが、賠償金がいつ入るかも不透明。いつまでも待ってもらえるのか不安だ」「牛の販売金額と賠償金合わせても支援額に満たなかった分は農家の負担になるのか」などの不安や不満の声があがった。

 

支援事業の説明会は県ＪＡや畜産団体で順次行われる予定だ。

23.09.13独自に米調査セシウム不検出／JAみどりの

ＪＡみどりのは、大崎市、涌谷町、美里町と協力し、管内２４ヶ所で収穫前の米の独自調査を行い、９月１３日に全地点で「不検出」の結果が出た。米卸などの求めを受けて行った。県の検査地点より地点数を増やしても不検出の結果に、稲作生産者やＪＡ職員は安堵の表情を浮かべた。

 

結果は、同日、全地域で開いた集落実行組合長及び受検組合長会議で報告した。既に管内では県の本調査用サンプルの刈り取りが終了し、１４日に回収する予定で、検査結果が出しだい、本格的な収穫シーズンを迎える。

 

さらに、ＪＡでは国や大崎市の助成を受けて食品の放射能検査装置「簡易スペクトロメータ」を購入し、米や野菜などの農畜産物の放射性セシウムの放射線量の測定を決めている。１０月から実施する予定で、ＪＡ管内産の農畜産物の安全性をＰＲしたい考えだ。

23.08.25放射性物質で生産者研修会／正しい知識、対策を

ＪＡみどりのは、８月２５日、美里町駅東地域交流センターで放射能対策研修会を開いた。管内の稲作、園芸、畜産生産組織組合員２００人が参加し、放射性物質の正しい知識と対策を学びました。

 

独立行政法人の農業環境技術研究所・研究コーディネーターの谷山一郎氏が講師となり、「農地土壌と作物の放射性物質による汚染の現状と対策」をテーマに、基本的な情報や植物の放射性セシウムの移行係数などを説明。「今年の結果を注意深く見守り、その結果に基づいた対策を講じてほしい」と話しました。

 

また、宮城県美里農業改良普及センターが、国が決めた米の放射性物質調査の仕組みを説明。同センター管内では収穫前の予備調査用素玄米の坪刈りを１０地点で２９日から行うと報告。検査結果は早くて９月１３日に判明します。

 

参加者からは「稲わらやもみ殻、米ぬかなども米と同じ体制で調査して欲しい」、「ホームページ上の検査結果を米袋に貼っても良いか」、「農作業をしている農家の（放射能）防止策は」といった質問や要望の声が相次ぎました。

 

ＪＡは、大崎市、涌谷町、美里町と協力し、管内で収穫前の米を独自調査することも伝えました。米卸などの求めを受けたもので、結果は本格的な刈り取りが始まる前に公開します。さらに、国や大崎市の助成を受けて食品の放射能検査装置「簡易スペクトロメータ」を購入し、米を含む農畜産物の放射性ヨウ素と放射性セシウムの放射線量の測定を決めている。１０月から実施する予定です。

 

ＪＡの伊藤成公営農部長は「生産者が現状を正しく理解することが大切。生産者と一丸となって安全・安心な農畜産物を提供できるよう徹底したい」と語りました。