みどりの青空のひとり言

23.08.08放射性物質を独自調査／農畜産物の放射性物質測定器を購入へ

ＪＡみどりのは東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害を払拭し、消費者に安全、安心な農林畜産物を提供しようと８日、独自の放射性物質の調査を決めた。

 

３月１１日以降にワラをすきこんだ水田や、セシウム濃度の高い稲わらを肥育牛に食べさせた農家の堆肥など、管内２５ヵ所の土壌を調査する。１５日までにサンプリングを終わらせ、１９日に委託した検査機関に送る。結果は２４日に判明する。

 

さらに、ＪＡは国の消費安全対策交付金事業を活用し、食品の放射能検査装置の購入も決めた。購入費のうち、国から２分の１、大崎市から４分の１の助成を受ける予定で、２２日の大崎市議会臨時議会に予算が提案される。納品は９月下旬ころになる見込み。

 

導入予定の測定器は「簡易スペクトロメータ」と呼ばれるもの。１検体２０分程度で放射性ヨウ素と放射性セシウムの放射線量を測定できる。

 

収穫期を迎え、実需者や卸などから検査の要望が多い２０１１年産米や主要園芸品目のホウレン草、ミズ菜、小ネギなど１６品目について地域別、栽培方法別にサンプルを採取し、検査する。

 

検体数は３００以上になる予定。自主検査で基準を超えた値が出た場合は県に精密検査を依頼し、国の方針に基づいて対処する。伊藤成公営農部長は「ＪＡみどりの産農産物の多くを自主検査することで管内産農産物は安全・安心だということを強く訴えたい」とアピールする。

 

また、ＪＡは２５日に管内の稲作、園芸、畜産農家２００人を対象に原発事故に伴う放射能対策研修会を開く予定だ。

23.08.03出荷制限解除に向けて／肥育牛農家に聞き取り調査／県とＪＡ

宮城県は肉牛の出荷制限解除に向けた農場の状況調査を県内一斉に行っているが、JAみどりの管内では8月３日、肥育牛農家６４戸を対象に調査した。農家に稲わらや飼料の利用状況を聞き取り、保管場所などを確認した。

 

県や市町村、ＪＡ担当者が６チームを編成し、各農家を回った。

 

調査を受けた涌谷町の肥育牛農家は「宮城県産まで出荷停止になるとは思わなかった。収入は無くなっても飼料代はかかるので死活問題。早く補償を受けられるようにして欲しい」と話し、「今月も上旬に牛を出荷する予定だった。この問題をできるだけ早く終息させてほしい」と訴えた。

23.07.29今月子牛市場は通常開催／みやぎ総合家畜市場／損失は賠償請求対応

ＪＡ全農みやぎは、みやぎ総合家畜市場での８月の子牛市場を予定通り開く。

 

ＪＡみどりのが、７月２９日に開いた稲わらの放射性物質測定結果に伴う今後の対応についての全体説明会で明らかにした。

 

子牛市場は８月１７日から３日間、同市場で開き、約１３００頭の子牛が上場される予定だ。的場市場長は「宮城県産牛のイメージダウンが大き過ぎる。肥育牛の出荷停止で購買者が減少し、さらに価格の暴落も心配される。しかし、月齢１２カ月を超えると牛は移動できなくなるというリスクは計り知れない」と苦渋の判断だったことを明かした。

 

対応策として「購買者には説明をして理解していただく。しかし、出た損失は損害賠償請求などで対応してもらうしかない」と話した。参加者には経産牛や月齢１２カ月以上の牛については上場を控えるよう協力を求めた。

 

全体説明会にはＪＡみどりの管内の繁殖牛と乳用牛農家１５９人が出席。宮城県北部家畜衛生所が経緯や今後の対応を説明。同JA営農部長は堆肥の使用自粛を全組合員に通知することと繁殖牛、乳用牛農家に対しても今後、営農・経済支援を検討する旨を伝えた。

 

参加者からは「堆肥の放射性セシウム値の基準はいつ決まるのか」「３月１１日以降に収集したわらの処理方法はどうするべきか」などの質問や「情報が現場に入ってこない。はっきりとした答えが出せるよう国に要請をして欲しい」などの要望も相次いだ。

 

ＪＡ繁殖牛部会の菅原兵英部会長は「生産者自らが安全を生み出していかなくては始まらない」と呼び掛けた。

この問題を受けて、同ＪＡは８月と９月に予定していた共進会（肉牛の部、繁殖牛の部、酪農の部）の中止を決めている。

 

写真＝みやぎ総合家畜市場で開いた説明会

23.07.25飼料代金の支払い延長／農家の負担軽減へ／肉牛の出荷自粛措置受け

ＪＡみどりのは、宮城県内で国の暫定規制値を上回る放射性セシウムを含む稲わらが検出され、肉牛の出荷自粛措置がとられたことや、風評被害による枝肉相場の下落に対し、肥育農家の飼料代金の支払期間を延長することを決めた。

 

支払期間を最大６ヶ月延長し、期間内は無利息で行う。対象期間は７〜９月の３ヶ月で、今後の枝肉相場や情勢によって対象期間の延長などを検討する。その対応について、７月２５日に開いた緊急全体説明会に参加した肥育牛農家に伝えた。

 

美里町のＪＡ南郷営農センターで開いた説明会には約４０人が出席。ＪＡ全農みやぎ畜産部生産販売課がＪＡグループの対応方針について、「飼料給与履歴書の作成や枝肉自主検査体制を行えるように検討している」などと説明。宮城県北部家畜保健衛生所が経緯と県の対応を話した他、農業共済宮城中央家畜診療センターが出荷自粛に伴う飼養管理の徹底を呼び掛けた。

 

出席者からは「堆肥の処理はどうするのか」「安全体制はいつ整えられるのか」など不安の声が上がった。ＪＡ肥育牛生産組合の井上久作組合長は「安全安心な牛が出荷できるまで厳しい時期が続くが、関係機関と連携をとってこの難局を乗り越えたい」と話した。同ＪＡでは、７月２９日に繁殖牛農家向けにも同様の説明会を開いた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真＝参加者の質問に答える宮城県北部家畜保健衛生所の足立さん

23.06.10駐屯自衛隊に地元食材提供／大崎市鹿島台

大崎市鹿島台総合支所は、東日本大震災の災害派遣で地域に宿営している陸上自衛隊座間分屯地（神奈川県）の隊員に、地元の米や野菜を提供する支援を始めました。

 

鹿島台鎌田記念ホール前で６月１０日、贈呈セレモニーが行われました。セレモニーにはJAみどりの稲作部会鹿島台支部の会員や野菜の生産会社の代表者、陸上自衛隊員らが出席。生産者が、地元産「ひとめぼれ」や「ササニシキ」を２４０ｋｇ、みず菜２０ｋｇ、デリシャストマト７００個、タマネギ１４０ｋｇ、ダイコン５０本を提供しました。

 

稲作部会鹿島台支部の佐々木さんは「地元産の米を食べて頑張ってほしい」とエールを送りました。

 

同隊は４月１１日から災害派遣として同ホール敷地内に宿営し、津波の被害を受けた石巻市などで行方不明者の捜索やがれきの撤去にあたっています。

 

同地域は１９８６年８月５日の水害で自衛隊から支援を受けており、「当時の感謝の気持ちも込めて、地元食材を食べて、活力にしてほしい」と生産者が市に要望していました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真＝地元産米を手渡すJA稲作部会鹿島台支部の佐々木さん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

写真＝新鮮な地元産食材を受け取り笑顔の隊員と生産者ら