無党派人の政治ブログ(1)

更新停止中です。日本を虐める反日勢力や反日国家の中国、韓国、北朝鮮を許さない。

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世界文化遺産登録委員会で、韓国が希望してる百済の世界遺産登録に日本は協力したが、後で裏切られた。

韓国が、「明治日本の産業革命遺産」(1850年代から1910年ころ)を「強制徴用」だと反日ごり押しで、批判。

外務省らが、「強制徴用」と受け止めかねない発言を行ってしまい、韓国に隙を与えた。

外務省だけが責任があるわけではない。
自民党、日本政府、首相官邸、安倍内閣にも責任あり。

日韓議員連盟では日本側は反論してるが、余計なことをしてる。
外国人地方参政権を整備するということを言ってる。

保守速報 : 日韓議連、永住外国人への地方参政権付与に向け法整備していくことを韓国側に表明 

日韓議員連盟は安倍首相らが在籍。

世界文化遺産登録では「明治日本の産業革命遺産」(1850年代から1910年ころ)を「強制徴用」扱いにされた挙句に、外国人地方参政権検討。

未来永劫、ホロコースト扱いされて、外国人参政権付与。
売国、国賊、弱腰。

安倍首相は新談話を発表する予定だが、期待できない。
「反省」の意を表明するといってます。
河野談話も村山談話も放置。
「戦後レジームの脱却」は掛け声だけで終わりそうです。


首相、戦後70年談話「反省の意」表明へ


総理が表明 戦後70年談話「反省の意」盛り込む意向(15/07/11)


首相、戦後70年談話「反省の意」表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150710-00000072-jnn-pol
TBS系(JNN) 7月10日(金)21時7分配信
 安倍総理は、日本を訪れている韓日議員連盟のメンバーと会談し、この夏発表の戦後70年談話で「先の大戦についての反省の意」を表明する考えを伝えました。

 会談に同席した日韓議連の額賀会長によりますと、韓国側から戦後70年談話について「建設的な形で出されることを期待しています」と求められたのに対し、安倍総理は「先の大戦について反省の意を表し、戦後は平和国家として歩み続けてきたことを報告する」などと説明したということです。

 また、従軍慰安婦の問題について、「総理の温かい気持ちをお寄せいただけないか」との声が上がりましたが、安倍総理は特に言及せず、「朴槿恵(パク・クネ)大統領とともに、協力して日韓関係の改善に努めたい」と述べたということです。(10日20:41)
最終更新:7月11日(土)12時55分TBS News i

 
韓国に譲歩ばかりして安倍首相は親韓派だ。
驚かないです。
3年連続で「竹島の日」の政府主催を見送ってる。

極めつけがこれ。
ネットで、安倍内閣の政策で「在日韓国人が強制送還」というデマがあった。
安倍首相を支持する一部の人がネットで書いてたが、法務省が否定。

在日韓国人が手続きミスなどで、証明書の切り替えをしなかった場合、警告を受けるだろうけど強制送還は無いです。
強制送還するのであれば、在日特権の廃止をしないといけない。
入管特例法の改正をしない限り、事実上無理だ。

実際、安倍首相は在日特権を廃止するとは一言も言ってない。

大阪の橋下徹市長は「時代に沿わないし、法律ができてから時代が過ぎたので、在日の方々は国籍をどうするのか選択すべきだ」などと入管特例法に関して疑問を呈していた。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000008-jct-soci
「在日韓国人が7月9日に在留資格失い、強制送還」 デマの拡散で入管に不法滞在通報相次ぐ
J-CASTニュース 7月10日(金)20時24分配信

 在留管理制度の変更に伴い、多くの在日韓国人が期限までに証明書の切り替えができなかったとするデマがネット上で流れ、法務省の入国管理局に「不法滞在だ」とする通報が相次いだことが分かった。

在日外国人の通名変更禁止を明確化 ケータイ転売事件がきっかけだった

 在日外国人については、2012年7月から新しい在留管理制度に変わり、15年7月8日の期限までに、これまでの外国人登録証明書から在留カードへの切り替えが必要になった。

■在日だとする著名人らの通報リストも作られる

 在日韓国人についても、特別永住者証明書への切り替えが必要となる。

 これに対し、2ちゃんねるでは14年7月のスレッドで、在日韓国人は兵役義務を果たしていないとして韓国からパスポートが下りず、その結果、特別永住者証明書も取れなくなって、1年後の期限切れから強制送還されるという根拠のない書き込みがあった。これが後に、まとめサイトなどで取り上げられて話題になり、ツイッターでも15年6月ごろになって、不法滞在を通報すると5万円の報奨金が出すとの入管の告知を元に、在日韓国人を通報するよう呼びかけが行われた。

 そして、読売新聞が15年7月6日のサイト記事で、在日外国人5万人強が5月末時点で切り替えをしていないと報じると、2ちゃんやツイッターで在日韓国人のことが騒ぎになった。

 ブログなどでは、根拠もなく在日だとする著名人らの通報リストまで作られ、期限切れの9日に、入管にメールや電話で通報したとの報告も相次いだ。入管サイトに、システムエラーの表示が出たのは、通報が相次いでサーバーがダウンしたのではないかとの憶測も出た。

 もっとも、10日になっても、在日韓国人が在留資格を失って強制送還されたという報道は出ておらず、ネット上では、「まさか真に受けて電凸しまくったのかネトウヨ」「これって偽計業務妨害では。デマを拡散した人はその幇助」といった指摘が出ている。

法務省「在留資格を失うことも強制送還もない」
 法務省の在留管理業務室では、取材に対し、7月9日に通報メールが大量に来ており、電話も来ていたことを明らかにした。「ネット上のうわさについては承知しています」としたが、在日韓国人が在留資格を失ったり強制送還されたりする可能性については、強く否定した。

  「特別永住者の方は、外国人登録証明書の有効期限までに切り替えればいいことになっています。一部で7月8日までに切り替えが必要な方もおられますが、期限切れ後であっても、申請は受け付けることにしています。それは、在留カードに切り替えが必要な方も同様です」

 特別永住者は、ほとんどが在日韓国・朝鮮人で約36万人(14年末現在)がおり、7月8日までに切り替えが必要な人のうち、6月末時点で2万5000人が切り替えていなかった。切り替えていない場合は、罰則の対象になるものの、それは悪質性などを考えて個々の事案で判断するとしている。

 通報が殺到してサーバーがダウンしたかどうかについては、法務省の入国管理局では、「調査中」だとしている。

偽装移民法案、消費税増税、TPP、カジノ合法化、安倍談話(予定)、外国人地方参政権付与、派遣法改悪、労働基準法改悪(サービス残業ゼロ制度、成果主義導入)など。
支持できる理由がないです。

残業代ゼロ社会を許すな!  労働基準法違反を許すな!労働者

在日強制送還ウソ → 外国人地方参政権検討、安倍談話「反省」盛り込み

安倍内閣の支持率が約40パーセントで不支持率が支持率を上回りました。
なぜ不支持が増えたのか考えてほしいです。


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世界遺産登録で、「強制労働」を認めたことが支持率低下の最大の原因でしょう。

2015/7/17(金) 午前 0:35 coffee 返信する

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> deliciouscoffeeさん

「安保法」と「沖縄2紙批判騒動」が支持率下落の原因という人がいますが、私も世界遺産登録の件で支持率が下がってると思います。

2015/7/17(金) 午後 8:28 [ 中道右派 ] 返信する

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