無党派人の政治ブログ(1)

更新停止中です。日本を虐める反日勢力や反日国家の中国、韓国、北朝鮮を許さない。

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ヤフーブログ終了



ホームページ無料作成サイトのヤフージオシティーズが今年3月末で終了するとともに、ヤフーブログは今年12月15日で終了することとなりました。

ヤフーブログの記事投稿は8月末で終了。
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ヤフーブログは2016年ころからアクセス困難になったりと不調のことが多かったです。
また、ツイッター連携機能の停止、ツイッターの埋め込み停止などとなり、不便となってました。

それと2017年にヤフーブログのβ版が公開するということでしたが、一部で苦情があり、公開見送り。

2018年、2019年となるわけですが、それも進展することなく、終了。
中途半端に終わり、批判的な意見を述べてる人がいらっしゃる。

無料ブログだから仕方ないのもありますが・・・・・。


私は、3月末でブログの更新を終了します。
2018年初めにブログの更新を終了する予定でしたが、引き延ばしてたのですが、これを機に終了します。

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約8年間更新しましたが、当初とはスタンスが少し変わったと思います。
訪問者は、保守層や右派の人のアクセスが多かったと思いますが、最近は安倍内閣を批判するブログとなり、アクセス数は激減。
しかし、当の本人はまったく考えを変えたわけではないですが・・・。
安倍内閣の「カジノ合法化」、「TPP」、「偽装移民法案」、「水道事業民営化」などと従来のやり方を「ドリルの刃となって岩盤規制を切り崩す」やり方。
こういう内容は一般の人は忙しいから知らないでしょう。

しかし、それを知っておきながら、既存の保守層の知識人は安倍内閣を応援し続けてきた。
それが腹立たしいです。

2015年7月、「在日強制送還」というデマ情報が流れてましたが、ありもしないことをネットに拡散し、安倍内閣支持を煽る人たちがいます。

安倍内閣は在日特権の廃止(入管特例法改正)をするというデマが出回ってましたが、あれは大嘘。
安倍内閣支持者が嘘ばかり情報を流してます。

安倍内閣は在日特権の廃止(入管特例法改正)ではなく、偽装移民法案、永住権の緩和。
最悪です。

安倍内閣のしてることは偽装移民法案を通してるだけで、真逆のことをしてます。

強制送還されるのは不法滞在者でいますが、永住資格を持ってる人たちは強制送還されません。
入管特例法が改正しない限り、事実上無理です。


今になって気づいてる人はいますが、残念ながら手遅れ。


データを移行しますが、以降は更新する可能性はあるかもしれませんが、従来の通りにするかはわかりません。
それとも更新はしないかもしれません。
更新したとしてもほとんどしないでしょう。
そのまま終了するかもしれません。

8年間ありがとうございました。
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アメブロ、ライブドア、Seesaaブログ、はてなブログのいずれかに移行できるようですが。
この中でどれかにしようかと・・・・。

FC2ブログに移行したいと思ってたのですが・・・・・。

FC2ブログはデータ移行ツールがありますから、FC2ブログに移行したうえで、もう一つコピーする方法もありますし。

それとも、上記のブログに移行したうえで、さらにFC2ブログに移行する方法もありますし、いろんな方法はあるでしょう。


閲覧ありがとうございました。
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日本政府の月例経済報告では緩やかな景気回復だという認識が続いてたが、3年ぶりに下方修正となった。
1月の「景気動向指数」では3か月連続で悪化となったことから、月例経済報告では下方修正となりました。

景気回復が最長となったといわれてましたが、個人消費はプラスとなってますが、実感なき景気回復という意見が多数寄せられてる。

これが、今後、10月の消費再増税の判断にどう影響するのだろうか?
安倍首相は「リーマンショック級が起きない限り予定通り」としており、ポイント還元制度導入に向けて動いてる。

米中貿易戦争で支那(中国)の景気減速の影響があることから、どう判断するのか。

月例経済報告 3年ぶり下向き修正も回復の判断維持 NHKニュース
2019年3月20日 18時11分
------------------------一部抜粋-----------------
政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について中国経済の減速を背景に輸出や企業の生産の一部に弱さがみられるとして、3年ぶりに下向きに修正したものの、全体としては緩やかに回復が続いているという判断を維持しました。

月例経済報告は政府の公式な景気認識を示すもので、20日に開かれた関係閣僚会議で今月の内容が取りまとめられました。

それによりますと、中国経済の減速を背景に「輸出」の伸びが鈍り、その影響が波及する形で「企業の生産」も電子部品など一部で弱さがみられるとしています。このため、景気判断について「輸出や生産の一部に弱さもみられる」という表現を新たに追加し、3年ぶりに下向きに修正しました。

ただ、全体としては「緩やかに回復している」とし、景気は回復局面にあるというこれまでの見方を維持しました。一方、景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」では、景気がすでに後退局面に入った可能性を示す結果が出ています。

これについて内閣府では、GDP=国内総生産の7割を占める個人消費と設備投資の増加が続いていることや、雇用や所得環境の改善、それに企業の収益が高い水準にあることなどを挙げたうえで、「現時点では、戦後最長の景気回復が途切れたとは考えていない」と説明しています。

景気動向指数
「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて、国内の景気が上向いているか、それとも下向きになのか、景気の方向や転換点をつかむための統計です。内閣府が毎月、発表していて、指数の動きから景気の「基調判断」も併せて公表しています。この基調判断は、指数の動きから機械的に導き出され、「改善」、「足踏み」、上方、あるいは下方への「局面変化」、「悪化」、「下げ止まり」の5段階に分かれます。

今月7日に公表されたことし1月の景気動向指数は、基調判断が「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に下向きに修正されました。内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されています。景気動向指数は、暫定的ながらもことし1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを示す結果となったのです。ただ、景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で1年から1年半後に判定します。仮に、ことし1月以前に国内の景気が後退局面に入っていたと判定されれば、政府が「可能性が高まった」としている戦後最長の景気回復は“幻”となる可能性もあります。

月例経済報告
一方、政府の公式な景気判断となるのが「月例経済報告」です。「月例経済報告」は、安倍総理大臣や菅官房長官、それに経済関係の閣僚や日銀の黒田総裁らが出席する「関係閣僚会議」で取りまとめられます。会議には、消費や雇用、それに企業の生産といった国内の経済指標だけでなく、海外経済のデータなども盛り込んだ資料が内閣府から提出されます。

会議では、さまざまなデータを基に経済を取り巻く国内外の状況を踏まえた総合的な判断として、政府の公式な景気認識が取りまとめられます。このため、機械的に基調判断が導き出される「景気動向指数」と、総合的に判断される「月例経済報告」で、景気判断が食い違うケースが出てくるのです。

戦後最長の回復政府の認識は変わらず
国内の景気をめぐっては、中国経済の減速などを背景にことしに入ってよい経済指標と悪い指標が入り交じるようになっています。

政府は、今月の月例経済報告で景気に弱めの動きが出ていることを認めつつも、景気回復が続いているという見解は維持しました。国内の消費や雇用の改善が続くなどしているため、「戦後最長の景気回復が途切れたとは考えていない」というのが政府の立場です。

茂木経済再生相「内需の柱は増加基調続く」
今月の月例経済報告で景気判断を下向きに修正したことについて茂木経済再生担当大臣は、記者会見で「慎重な表現を付け加えた理由は、アジア向けを中心に輸出が弱含んでおり、企業の生産も一部の業種で弱さが見られるためだ」と説明しました。

その一方で、「個人消費と設備投資という内需の柱は増加基調が続いている。現時点で景気回復が途切れたとは考えておらず、戦後最長を更新した可能性があるということに変わりはない」と述べ、景気回復が続いているという考えを強調しました。

また、ことし10月の消費税率の引き上げに関連して茂木大臣は「世界経済全体がリスクに直面し増税を延期した2016年とは状況が異なっている。10%への引き上げは、財政健全化だけでなく、社会保障の充実や安定などに不可欠で、ことしの10月に引き上げる予定だ」と述べ、予定通り引き上げる考えを示しました。

デフレ期に消費税増税

第二次安倍内閣以降。
2014年4月に消費税増税。

2015年10月消費税再増税先送り。

2017年4月消費税再増税先送り。

2019年10月消費税再増税予定。

安倍内閣は基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字を目指してますが、財務省のやり方に沿ってるのでしょうか。
財政収支とは、歳入総額から国債発行額を差し引いた金額と、歳出から国債費などを引いた額のバランス。

そんなことを気にしてたら経済成長と財政黒字化は両立できない。

しかし、デフレ期に消費税増税は大きな間違いです。

有効求人倍率がよくなった→安倍内閣の政策が正しい→消費税増税、新自由主義政策(規制緩和、構造改革)推進へと進むなら最悪です。

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支那(中華人民共和国)が月の裏側に探査機で着陸に人類初めて成功させた。

だが、日本製の部品などが使われてるとも言われており、日本の技術が流用されてるという報道もありました。

支那は宇宙大国へと挑戦しようとしてるが、軍事利用されるのではないかと懸念を示す人もいる。

アメリカのトランプ政権は支那が技術が盗まれてるのではないかとけん制してる。
日本も警戒しないといけない。
産業スパイがいるわけですから。


「国家経済会議」創設を提言 経済戦争から企業を保全 自民 NHKニュース
2019年3月20日 4時32分

アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなる中、自民党の議員連盟は「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ」として、戦略的な外交・経済政策を立案する「国家経済会議」を創設するよう求める提言をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。

提言は、自民党の甘利元経済再生担当大臣が会長を務める議員連盟がまとめたもので、アメリカと中国によるハイテク分野などの貿易摩擦が激しくなり、国際的に「国家機密から個人情報まで支配しようとする動きが顕著になっている」としています。

とりわけ、中国は、経済的な外交を通じて安全保障上の国益を追求し、「最先端技術を持つ企業や製品を巧妙な手口で獲得しようとしている」などと指摘し、「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ」としています。

このため、日本が、知的財産の管理などに関する国際的なルール作りに主体的に関与する必要があるとして、アメリカのNEC=国家経済会議にならって、戦略的な外交・経済政策を立案する司令塔となる「日本版NEC」を創設するよう求めています。

議員連盟は20日に会合を開いて提言を正式に了承し、近く安倍総理大臣に提出することにしています。

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2月の貿易収支 中国への輸出額3か月ぶり増加 NHKニュース
2019年3月18日 8時57分

先月の中国への輸出額は3か月ぶりに増加しました。中国の旧正月「春節」の影響で落ち込んだ1月からは持ち直したものの、2か月間の輸出額は前の年を下回りました。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、日本から中国への輸出額は1兆1397億円と3か月ぶりに増加しました。

これはことし、中国の旧正月「春節」の時期が例年より早く、1月に落ち込んだ中国国内の工場などの稼働が2月には回復し、液晶用の半導体製造装置や自動車の輸出が増加したためと見られます。

ただ1月と2月の中国向けの輸出額を合わせると、前の年の同じ時期より6.3%減少していて、中国経済の減速の影響で輸出が伸び悩んでいることがうかがえる形となっています。

また先月の日本の輸出額全体はアメリカ向けの自動車などの輸出が伸び悩んだことから6兆3843億円と、前の年の同じ月より1.2%減りました。

輸入額も原油や灯油の輸入価格が下落していることなどから6兆453億円と、前の年より6.7%減っていて、この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3390億円の黒字で、5か月ぶりの黒字となりました。


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韓国の首都ソウル近郊のキョンギ(京畿)道の議会で、日系企業に対していやがらせの条例が通されました。
「日本の戦犯企業の製品です」というステッカーの添付を義務付ける法案。

排外主義そのものである。


韓国という国家は誰も咎めることをしないのは異常だ。
レイシスト(差別主義者)と言わざるを得ない。

韓国の一部の反日的な人たちはわれわれ日本人をケセッキ(犬野郎)、チョッパリ(豚足野郎)とののしる人がいる。

産経元ソウル支局長初公判後 生卵投げつけ 保守団体の過激な抗議行動 - YouTube

8:43秒頃、ケセッキ(犬野郎)などと暴言を吐いてる

産経新聞前ソウル支局長 「卵投げ付け」で告訴(14/12/02) - YouTube


日本人をたたくことが無罪、愛国無罪なのだ。

それほど日系企業が嫌いなら、日本の部品供給を停止すればいいのだ。

韓国のスマホや半導体事業は日本の電子部品、レアガスなどがなければ成り立たない。

しかも韓国のGDPの45パーセントが輸出産業。
これが見込みがなければ、韓国はおしまいだ。




「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案 韓国 NHKニュース
2019年3月20日 21時22分

韓国の首都ソウル近郊のキョンギ(京畿)道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。

この条例案は、定数およそ140のキョンギ道議会に超党派の議員27人が今月15日付けで提出しました。

条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン(およそ2万円)を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。

デザインが公開されたステッカーは縦横8センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。

条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の1人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しようという趣旨だ」と話しています。

しかし専門家や地元の関係者からは「否定的なレッテルを貼るやり方は間違っている」「排他的な民族主義だ」といった批判も出ています。

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