診療報酬3．16％下げ

最近話題の耐震偽装問題は、バブル崩壊の煽りを受けている建設業界の構造的な問題を浮き彫りにしているものと感じています。バブル以降、建設業界に限らずコストダウンにより利益を確保することが生き残りの術だったように思います。そのためにリストラや経営統合などが進み、勝ち組（強者）と負け組（弱者）という社会の２極化がより明確になってきました。弱者は個人の能力に関わらず、要求を実行しなければなりません。個人の能力に関わりませんから無理が生じます。結果、偽装などの法律の枠を超えた事態になります。
さて、診療報酬が3.16％下がると聞いて、「以前の消費税分くらいか」と感じる方もいるでしょう。ですが、年々下がる診療報酬は、確実に医療機関の体力を消耗しています。そしてそれは、耐震偽装問題のような大きな問題を引き起こすのではないかと危惧しています。医療業界でも業務の効率化とコストダウンは重要な課題です。しかし、医師や看護師などの資格者の絶対数が少ない、特に地方の医療機関では、技術が伴わないという問題もあります。運営するために必要な課題と解決できない問題が混在する、しかし、やらなければならない事態がそこにあるのです。
診療報酬のマイナス改定が必ずしも医療の質を低下させるとは思いません。しかし、必要な医療が適正に提供される仕組みをしっかり整備しなと、そのツケは結局、我々国民に跳ね返ってくるのではないでしょうか。


【以下、（時事通信） - 12月18日17時1分更新】
「診療報酬3．16％下げ＝過去最大のマイナス−本体は1．36％・官邸主導で決着」
　政府は18日、医療機関や調剤薬局に公的保険から支払われる診療報酬を2006年4月から全体で3．16％引き下げることを決めた。02年度のマイナス2．7％を上回る過去最大の下げ幅で、内訳は、医師の人件費などを含む診療報酬本体がマイナス1．36％、薬価・医療材料が同1．8％。本体部分の引き下げは、02年度の同1．3％以来となる。
　3．16％の報酬引き下げで、約2370億円の国庫負担の削減効果が見込まれる。
　本体部分の下げ幅をめぐる同日の閣僚折衝では、谷垣禎一財務相がマイナス1．4％以上を主張。一方で川崎二郎厚生労働相は、医療従事者の増加に見合う人件費を確保する必要性などから同1．3％を提示して折り合わず、最終的に02年度の同1．3％を超えるようにとの小泉純一郎首相の意向を踏まえ、安倍晋三官房長官の裁定で決着した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051218-00000047-jij-pol

ココビ医療関係者多いけど、みんな忙しそうだもんね。。。夜勤とか残業とか休日出勤とか。。。

[tak**ows*n]

耐震偽装問題は、同業者からみれば関係者すべてに責任があると思いますね。はっきり言えば、買った方にも責任はあると思います。

[tak**ows*n]

買った方に責任？って思うのが大半の意見だと思うのですが、今回の物件に関しては『安すぎる』のです。安いって事は？をしっかりと調べない、考えないと！って事です。

あっきっきさん、皆忙しそうですよね。忙しいだけならいいんですけどね。事故が起こるリスクが高くなる訳ですよ。最悪死んじゃうこともある訳ですよ。危険ですよね。

たけぞうくん、責任問題については同感です。税金を充当するなっていう批判も高まってるようですし。まだありそうな気もするし。自分の家さえ気になるし・・・大丈夫かな？