名古屋・豊橋E&J法律事務所／弁護士ケイ／離婚無料相談室

監護権者指定の手続

Fri, 30 Aug 2019 09:00:00 +0900

監護権者指定の手続

現在、配偶者とは別居中で、子どもが配偶者の元にいるが、子どもを自分が引きとって監護教育をしたい。
そんなときは、子どもの監護権者の指定を申し出るという手段があります。
「監護権」とは、「親権」のうち身上監護権のみを指します。
監護権者は、本来父母の協議のみで指定することができます。ですが、協議が調わないとき、又は協議をすることができないときには、家庭裁判所に対し調停又は審判の申立てをすることができます。

非監護親から監護権者指定を申し立てる場合には、子の引渡請求と、当該請求を本案とする審判前の保全処分としての子の引渡請求を併せて申し立てることをおすすめします。
各手続きの詳細は、弁護士にご相談下さい。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

個人経営の医療法人と離婚

Thu, 29 Aug 2019 09:53:13 +0900

個人経営の医療法人と離婚

　医療法人とは言っても，個人経営と変わるところがない場合があります。この場合，医療法人の財産は財産分与の対象となることがあります。

　かなり変わり種の事例ですが，法人格否認の法理と言って，個人と法人が一体であるとして，医療法人の財産も財産分与の対象とした事例があります。これは夫の個人財産と医療法人の財産とを同一に考えて分与した事例ということになります。

夫婦で会社を大きくしてきました。離婚で分けてもらえますか。

Wed, 28 Aug 2019 09:27:59 +0900

夫婦で会社を大きくしてきました。離婚で分けてもらえますか。

　最初は夫婦で料理屋を経営していたのですが，会社を設立して旅館業を始めました。会社は大きくなりましたが，離婚することにしました。会社名義の財産はどうなるのでしょうか。

　夫婦が協力して事業を大きくして会社を作った場合でも，実質は個人事業と変わらない場合があります。このようば場合に会社名義の財産が財産分与の対象となることがあります。相談のような事例や，夫婦が共同して有限会社を設立して自動車修理業を営んでいる場合に会社名義の不動産を分与の対象とした事例があります。

　さらに，もともと事業を営んでいるところに嫁に来て，夫婦で働いて会社を大きくした場合には営業財産を夫婦共同の財産とみることはできません。このような場合に，夫婦で働いて増加した分を共同財産とみることができるとする判例があります。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

離婚　妻にも「のれん分け」があります。

Tue, 27 Aug 2019 12:48:51 +0900

離婚　妻にも「のれん分け」があります。

　個人経営の場合，夫婦で事業を営んでいる場合があります。そういう時，「のれん」も財産分与の対象となることがあります。「のれん」というのは事業に対する信用を言いますが，基本的には顧客だったり，顧客名簿だったりします。

　判例を見ると，3000戸のプロパンガス得意先について，妻の寄与度を7割を認めて分与する例があります。あるいは，「富山の薬売り」というお薬の宅配のような仕事があるのですが，得意先名簿を渡すという分与がj認められています。

　夫婦が実質的には共同で営んできた会社について，会社名義の不動産を妻に与えよと命じたじれいもあります。たとえば，自動車管理，不動産管理を行っていた会社が夫婦が共同で経営に従事してきたというので，会社の財産を妻に分け与えた事例があります。

　もともと夫が持っていた会社であっても，夫婦が共同して大きくした場合，増加分を夫婦の共同財産とみて分けるという判決例もあります。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

離婚調停のペース

Mon, 26 Aug 2019 09:38:48 +0900

離婚調停のペース

　離婚の話し合いが中々進まず調停になってしまった場合，家庭裁判所に行くというのは非常に億劫な心持ちがすると思います。ただでさえ裁判所なんて得体の知れないところなのに，自分の最もプライベートなことが議論の対象になってしまうというのはとても嫌な経験だと思います。

　しかも，調停では相手方と顔を合わせることはなく，調停委員を通じて話をすることになりますが，男女一人ずつの調停委員の一方ないし両方が自分の味方になってくれないこともあります。

　私が個人的に最近一番問題だと思うのは，調停期日が一ヶ月に一度ならまだしも，中々入らなくて二ヶ月に一度，とかになってしまうことです。

最近，家庭裁判所はどこも家事事件の増加で忙しく，特に８月の夏期休廷や年末年始などは裁判官が休むので，こういった時期はなかなか予定が入りません。裁判官は基本的に調停には参加しませんが，いざとなったときに調停委員が裁判官に意見を聴くので，裁判官がいないと期日が開けないのです。

　時間を置くことで良い方向に進むケースもあるとは思いますが，どうなるか不安定でストレスが大きい状況下で，双方早く進めたいのに，二ヶ月先，しかも裁判所に行ってみたら調停委員が前回までの話し合いの状況を忘れかけている，なんてことでは余計にストレスが増してしまいます。

　とはいえ裁判所の運用に愚痴ばかり言っても仕方ないですから，弁護士としては期日間にできるだけ話し合いを進める，いくつか選択肢を提示するなどの工夫が求められると思っています。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

高等技能訓練促進費事業

Fri, 23 Aug 2019 17:09:00 +0900

高等技能訓練促進費事業

就職のために資格をとろうとしても、例えば看護師の資格取得のように学校に通学することが必要となる場合があります。このような場合、仕事や育児をしながら通学するのは大変ですよね。
そこで、修学期間中のひとり親家庭の生活の安定を図るために、2年以上学校に通学して必要な資格を取得する場合には、一定期間、高等技能訓練促進費が支給されます。

支給要件としては、

①20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父で、

②児童扶養手当受給者又は同様の所得水準であることが必要となります。

他には、

③適職に就くのに対象資格を取得することが必要で、

④仕事・育児と修学との両立困難、

⑤過去に高等技能訓練促進費を受給したことがないことが支給要件です。

③の対象資格とは、資格をとるために2年以上学校に通うことが法律上必要とされるも

のに限られます。

（例）

○…看護師・准看護師、介護福祉士、保育士、助産師、理容師、美容師等

×…司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士等

支給額は、平成24年4月1日以降に修学開始の場合は、

市民税非課税世帯ー月額10万円、

市民税課税世帯ー月額7万500円です。

その他、修学修了後には一回のみですが修了一時金

(市民税非課税世帯では5万円、市民税課税世帯では2万5千円)が支給されます。

その他、申請受付期間が限られていたり、申請をするには、事前相談が必要とされますので、お住まいの区の区役所民生子ども課までお問い合わせ下さい。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

自立支援教育訓練給付金

Thu, 22 Aug 2019 09:56:01 +0900

自立支援教育訓練給付金

就職のために、何か資格をとりたい方。母子家庭の母の主体的な能力開発の取組みを支援する制度として、自立支援教育訓練給付金というものがあります。

自立支援教育訓練給付金は、以下の要件をすべて満たす場合に支給されます。

①雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人

②20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭であること

③過去にひとり親家庭のための教育訓練給付金を受給していないこと

④講座を受講することが、安定した就労に結びつくと認められること

⑤児童扶養手当受給者又は同様の所得水準であること

対象講座は雇用保険の教育訓練給付制度の対象となっている講座に限られますが、幅広い職種に対応しています。

教育訓練講座検索システム→http://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/T_K_kouza

支給額は、入学金と受講料の20％が支給されますが、10万円が上限です。

また、4000円に満たない場合は支給されません。

支給を受けるには、講座の受講開始前に受講予定の講座の指定をお住まいの区役所民生子ども課で受ける必要がありますので、同課までお問い合わせ下さい。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

住宅ローンが付いている不動産と財産分与

Wed, 21 Aug 2019 09:48:28 +0900

住宅ローンが付いている不動産と財産分与

不動産も財産分与の対象となります。たとえば，借地上の建物については，建物及び借地権（土地を借りている権利）も財産分の対象となります。夫婦それぞれ持ち分があるような場合でも財産分与の対象となります。

住宅ローンがあるような場合は，通常は住宅ローンを差し引いた残金を財産分与の対象とします。しかし，ローンの取扱は複雑なので弁護士ときちんと相談する必要があります。

たとえば，夫の結婚前の1000万円の貯金を頭金に，3000万円不動産を購入した場合はどうなるでしょうか。この場合，夫の特有財産は不動産に対して3分の1の寄与がある考えられます。そこで，寄与を3分の1と見て，残りの3分の2を夫婦二人で分け合うことになります。この場合，不動産の価格は離婚時を基準にします。たとえば，離婚時に1500万円となっていた場合は，3分の2の1000万円を夫婦で半分ずつ分け合うことになります。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

財産分与　特有財産の範囲

Tue, 20 Aug 2019 15:25:33 +0900

財産分与　特有財産の範囲

　財産分与は婚姻中の夫婦の共同によって形成された財産が対象となります。これは実際の協力が必要という訳ではありません。宝くじ，競馬の賞金，株の利益といった偶然の利益も財産分与の対象となります。

　夫婦の共同でできたと言えない財産は特有財産と言って，財産分の対象となりません。たとえば，結婚前の預金などがそうです。婚姻中，相続や贈与によって得た財産は特有財産とされます。結婚前の預金を婚姻中解約して別の銀行に預けた場合にも特有財産でありつづけます。婚姻前の預金通帳委新たに入金しても特有財産の範囲は維持されます。しかし，いったん引き出して，結婚後の給料を入金したような場合は特有財産として認められないことがあります。

　宝石類を妻の専用財産として財産分与対象から外した例があります。また，子供名義の預金に対して，子供名義の贈与があったとして財産分与の対象から外した審判例があります（高松高裁H9.3.27）。ただこの例は例外的な事例ではないかという気がします。

　夫の交通事故による賠償金については一部財産分与の対象とした例があります。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

面会交流

Mon, 19 Aug 2019 11:18:02 +0900

面会交流

　調停で面会交流の取り決めをしたにもかかわらず、約束を守ってもらえず、子どもに会えなくなってしまうこともあります。

　このような場合、家庭裁判所から約束を守るように忠告してもらう履行勧告を行うことができます。ただ履行勧告は強制力がありません。

　そこで次に、間接強制という強制執行手段を利用することができます。間接強制は、面会を拒む度に賠償金の支払を命じるものです。

　間接強制が認められるためには、調停調書に面会交流の頻度、日時場所、方法を具体的に記載しておく必要がありますのでご注意下さい。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

名古屋・豊橋E&J法律事務所／弁護士ケイ／離婚無料相談室

監護権者指定の手続

監護権者指定の手続

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

個人経営の医療法人と離婚

個人経営の医療法人と離婚

夫婦で会社を大きくしてきました。離婚で分けてもらえますか。

夫婦で会社を大きくしてきました。離婚で分けてもらえますか。

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

離婚 妻にも「のれん分け」があります。

離婚 妻にも「のれん分け」があります。

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

離婚調停のペース

離婚調停のペース

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

高等技能訓練促進費事業

高等技能訓練促進費事業

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

住宅ローンが付いている不動産と財産分与

住宅ローンが付いている不動産と財産分与

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

財産分与 特有財産の範囲

財産分与 特有財産の範囲

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

面会交流

面会交流

http://www.ej-rikon.com/ 名古屋事務所 T.052-459-1750 F.052-459-1751 豊橋事務所 T.0532-57-3577 F.0532-57-3578 ☆法律事務所へのお問い合わせ☆ http://www.ej-rikon.com/contact.html

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

離婚　妻にも「のれん分け」があります。

離婚　妻にも「のれん分け」があります。

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

財産分与　特有財産の範囲

財産分与　特有財産の範囲

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html

http://www.ej-rikon.com/
名古屋事務所　T.052-459-1750 F.052-459-1751
豊橋事務所　T.0532-57-3577 F.0532-57-3578

☆法律事務所へのお問い合わせ☆
http://www.ej-rikon.com/contact.html