ウクライナの切実な悩み：プーチンが欲しい有能な国家のリーダーとは、他国にとっては常に潜在脅威となる・・・
2014.01.09（木） JBpress それは、ウクライナの引き込みを裏から強く主張してくる米国に対する防御にもなる。あんな非民主主義的なことを許しておいてよいのか、と逆に詰め寄れば、交渉を難しくするだけと分かっていても、米国はそれに黙るしかなくなる。
それでもEUは、最後には形振り（なりふり）構わずチモシェンコ解放を連合協定調印の条件から外したようだ。そうまでしての失敗であるのだから、とりわけ作戦の推進者だったリトアニアやポーランドにとって、その屈辱感は2倍にも3倍にもなる。
EUとウクライナの交渉打ち切り後、下火になった反政府運動東方パートナーシップサミットでウクライナが連合協定に調印しなかったことに対して、リトアニア大統領は「ロシアを口実にするな」とそのサミットの場で直接ヤヌーコヴィッチに噛み付き、同大統領府のHPには、外交では異例ながらヤヌーコヴィッチがEUとの連合協定締結を拒否した経緯とロシアへの批判が掲載されたという。 2013年後半のEU議長国の立場にあったリトアニアにとって、東方パートナーシップの拡大は何としても達成されなければならない目標だった。かねてロシアの脅威を訴えていた手前、ウクライナの引き込み失敗は何とも腹立たしい。
だが、腹がいくら立とうともはやどうにもならない。12月15日にEUは、ウクライナとの交渉打ち切りを宣告してしまう。恐らく、この時までに、ロシアとウクライナがすでに合意に達しているという情報がEU首脳部にも伝わったからだろう。
その1週間前の12月8日にキエフでは、ヤヌーコヴィッチ政権に対する大規模抗議集会が開かれ、露紙は「まるで革命前夜で、非常事態宣言の可能性もある」とまで評していた。そして、15日にはそれを上回る反政府派20万人の集会が行われる。
しかし、EUの交渉打ち切りと、その2日後のプーチン／ヤヌーコヴィッチ会談での成果が表に出てしまってからは、キエフでの反政府派の動員数も減り始める。
12月18日に発足したばかりの第3次メルケル政権で、2度目の外相を務めることになったF-W・シュタインマイヤーは、翌19日に「ロシアはウクライナの経済困難に付け込んだ」と公然と批判して、ワルシャワでのポーランドとの協議へと向かった。
だが、この頃になると彼以外のEU関係者は、少なくとも表向きは比較的大人しい受け止め方になる。シュタインマイヤーの発言やポーランド訪問もその目的は、対ロシア強硬路線と対ウクライナ援助拡大を主張し、今回の結果に憤懣やるかたないポーランドをあやしに行っただけなのかもしれない。 EUもポーランドに連合協定の案文を作成させたことで、ポーランドに自国の利益問題（反ロシア領域の拡大）をウクライナへの圧力の中に反映させるという失敗をやった、という指摘もある。ならば、EUもロシアも、しょせんその動機は同じことになりはしまいか。
12月20日に行われたEU サミットでは、ウクライナへの戸は開いているが、現政権に対してではない、といった、少なくとも当面は協議凍結、とも受け取られるコメントが出された。EU内ではウクライナに対して、「もう相手にするな」「いや、もっと援助を」で見解が分かれた結果だと報じられる。 その同じ20日には、プーチン大統領によるミハイル・ホドルコフスキー釈放への言及という前日のサプライズが、すでに実行に移されていた。英フィナンシャル・タイムズ紙が形容するように、「2003年10月にシベリアの空港で逮捕された時と同様に、ロシアの北西部（カレリア）の監獄からの釈放とその諸手続きは超異例の速さ」だった。 ロシア批判一色に染まった感のある英国メディア 後刻、この釈放劇にはドイツの元外相であるハンス・ゲンシャーとメルケル首相が裏で関わっていたことが明らかになる。2人が何を狙ってホドルコフスキーの救済に動いたのかは分からない。
だが、独露間に表には見えない外交経路が多々あることは間違いないようで、これを全く知らされていなかった立場のポーランドは、事の推移を複雑な思いで見ていたのではなかろうか。
今回のウクライナ問題の結末に対して、英国のメディアはロシア批判一色に染まったかの感がある。
18日付のフィナンシャル・タイムズ紙の社説は、「プーチンはシリア、スノーデン、そしてウクライナと成功を収めたが、ロシアの経済は脆弱であり砂上の楼閣に過ぎず、米国に対抗できる戦略を持ったグローバルプレーヤーでもない。2013年の結果はプーチンが出し抜いたのではなく、西側が自らの行動で出し抜かれただけ。プーチンは将来ではなく過去（ソ連圏の復活）を見ている」と論じる。 エコノミスト誌も、「窃盗や暴力を隠蔽する政治的な大義名分と資金の組み合わせは、法の支配や自由貿易、競争、改革というEUの申し出よりも魅力的だった・・・・だが、今回の露の援助もウクライナの政治危機を食い止めることはできず、改革がなされずに破綻状態のウクライナ経済を回復させることもない」と書く。 そのほかにもロシア批判多々である。市場経済と民主主義を目指そうとしない国に明日はない、が書き手の思いなのだろう。だが、英国のメディアに比べれば、今回は米国のメディアの中には、民主主義／非民主主義という思想面より問題の実態そのものを直視した論評が散見される。 ニューヨーク・タイムズ紙は何度か、元来ウクライナが東西に言わば分断されたような国家である点を指摘している。民主主義的かどうか、だけではなく、国内での地域間利害の対立も問題の根っこにあることを踏まえていると言えよう。
12月20日に同紙に掲載された、ロシア専門家のサミュエル・チャラップとケイス・ダーデンの共同論文では、
「ロシアとウクライナの今回の合意は、西側に冷静に物事を振り返る機会を与える。西側がウクライナを読み違えていたことが最大の失敗。大体、独立以来改革を推し進めようとしたウクライナ政権は皆無であり、その準備のない国を相手に連合協定を持ってきたEUのやり方にむしろ呆れる」 「キエフの独立広場に集まった反政府派は国民代表とは言えない。選挙をやれば常に（国の東西で）民意は真っ2つに分かれる。反政府集会に50万人集まろうと、2010年の大統領選では1250万人がヤヌーコヴィッチに投票している」
「EUは、ロシアとウクライナの対立状態を以ってウクライナを自陣営に引き込める、と考えてはならない」
と、かなりあからさまなEUへの批判がなされた。
12月22日のベルリンでの記者会見でホドルコフスキーは、政治には手を出さない、ロシアの野党への資金援助は行わない、ユーコスの資産の返還要求は行わない、ソチ・オリンピックのボイコットは主張しない、と述べた。
フィナンシャル・タイムズ紙は彼のコメントが「ロシアの野党支持者の何人かを失望させる」と書いたが、一番失望したのは実は同紙を含めた西側のメディアだったのかもしれない。出獄したホドルコフスキーが大人しくなってしまったなら、何が魅力に残るのか。
外交的勝利を収めたのはウクライナ？ あるロシアの政治アナリストは述べている。「ホドルコフスキーとプーチンの間に不和が生じるまでは、西側でのホドルコフスキーのイメージは悪かった。だが、2003年にすべてが変わり、それ以来10年間、外国のジャーナリストは彼のイメージアップに勤しんできた」
ウクライナ問題でも、同じことがメディアによって繰り返されてはいまいか。
しかし、ウクライナ問題を材料にロシアを批判するうちに、肝心のウクライナ自体をどう見るべきなのか、という視点が今回はメディアの中でも浮上してきている。
外交的に勝利を収めたのは、EU／ロシアのいずれでもなく、ウクライナだった、という見方がある。ヤヌーコヴィッチの誤りは、EUの連合協定提案を十分に理解してはいなかったことと、連合協定調印に向かってロシアを説得できると判断したことだ（要は何も分かってはいなかった！）、という批判があっても、である。 事が一段落した後にアザロフ首相は、ウクライナのTV番組で、「ロシアの首相以外の全閣僚が、今回のウクライナへの融資には反対していた」と暴露。それはそれで外交常識を疑わせるものだが、そうした難関を乗り越えてカネを引き出したのだから、政府は国民からもっと賞賛されてもおかしくはない、とでも言いたいのだろうか。 「やったぜ」の得意満々が透けて見える。裏を返せば、「やられた」のはロシアだった、ということになる。
現在のウクライナの格付はエジプトやキプロス並で、そのようなハイリスクの国へ虎の子の国民福祉基金を投入しようという決断に、アナリストたちは一様に驚く。それを暴挙として反対する方が、確かに正常な神経の持ち主だろう。
ちなみに、8月に米の投資ファンドである Franklin Templeton が8月末にウクライナの発行済み外債を約50億ドル（額面でウクライナの対外債務の約5分の1）も買い付けたらしい。
それが対ウクライナ援護を意図する米国政府のさしがねだった、との憶測も出たものだが、その意図が何であったにせよ、結果として誰かが最後はウクライナを助けるだろうと踏んだこのファンドが、大いに儲けるであろうことだけは間違いあるまい。
ウクライナはEUとの交渉でも、回を追うごとに要求を拡大していった。一度合意した事項への修正を持ち出すスラヴでは日常茶飯事のやり方で、どうやらEUの実務レベルを辟易とさせたようだ。
経済援助拡大、EUのウクライナ国内ガスパイプライン近代化への参加、ウクライナのエネルギーでの独立保証、EU／ウクライナ間での査証免除、同性愛者への平等権付与義務は要合意対象から外す、等々。もっと多くのカネを、そしてもっと多くの政治的自由を、である。
ウクライナの政治は「甘えの結晶」さらには、連合協定を調印した場合の対ロシア貿易でウクライナが蒙ると予想される損失補填も要求に出てくる。その名目で500億ユーロという請求書を出したとも伝えられるが、これにはEUも呆れて、毎日違った援助金額の要求数値を挙げてくるウクライナとは取引などできない、と交渉に関与するEU高官が漏らしたとか。 ウクライナの政治アナリストは、「EUはようやく、ヤヌーコヴィッチ大統領の外交政策はただ単に“親ヤヌーコヴィッチ”であり、親欧州でも親露でもないという事実に目覚めた」と述べた。だが、そんな台詞ははるか以前の2007年に、プーチンも当時の記者会見で語っている。「ウクライナには、親西欧も親露もない、あるのは親ウクライナだけだ」 ヤヌーコヴィッチとて多くのメディア報道によると、叩けばいくらでも埃が出そうな手合いであり、ウクライナ経済を支配すると言われる財閥組も自らの安全保持のために、西部・東部どちらか一方のみに加担するようなリスクは冒さない。だから国内での政争は絶えないし、それに時間を使い過ぎているからか、政策は泥縄でもあり、諸対応は甘えの結晶のようでもある。 ロシアはもとより、西側の政治家もメディアも、実はそのことをよく知っているはずなのだ。それでも出てきた結果は、ゴネ得といいとこ取りになった。確かに、これまでの勝者はウクライナなのかもしれない。
仮にヤヌーコヴィッチが政権を去っても、こうしたウクライナの動き方が変わるとは思われない。ガス価格は3分の1ほど引き下げられた（1000立方メートル当たり268.5ドル）。すると反政府派は即座に、ロシアが3分の1価格を下げるなら、国内価格も3分の1引き下げろ、と要求。これを受けて政府もその方向で動いている。 これではIMFの要求（国内ガス価格の引き上げ）に真っ向から逆らう形になり、ポピュリズムの極みでしかない。IMFの政策が常に正しいわけではないとしても、である。反政府派が政権に就くようなことがあっても、このままではクリスティーヌ・ラガルドとはまず折り合えまい。 反政府派のみならず、ヤヌーコヴィッチにもロシア主導の関税同盟に入る気など毛頭ない、と露紙は書く。
12月24日にモスクワで開催されたユーラシア経済共同体会議へは、病気を理由にヤヌーッコヴィッチは欠席した（代理でアザロフ首相がオブザーバーとして参加）。この会議では2015年までの関税同盟と経済共同体の行程を論議せねばならず、ヤヌーコヴィッチがそれへの参加を避けたものと見られている。 それが、キエフに集まった反政府派のデモ隊を解散に向かわせるための当座の方便なのか、二股外交を続けて行かざるを得ないウクライナという国のこれからも続く宿命なのか。ウクライナはロシア以上に先が読めない国である。
それを分かったうえで、ロシアは付き合っていかねばならない。2015年のウクライナ大統領選までは、この国の関税同盟加盟をロシアは要求しない可能性もある。要求したところで、ヤヌーコヴィッチの、そしてウクライナの明日を誰が知ろう。
旧ソ連の再興、などと紙に書くのは簡単だ。だが、それに付き合わされる側は、終わりなき胃痛に悩まされなければ幸い、といったところではないのか。
プーチンはそれに耐えているようだ。そして、あるウクライナ人はかつて2010年の大統領選の際に、露紙からのインタビューに答えて述べていた。「ヤヌーコヴィッチでは恥ずかしい、だがチモシェンコでは怖い。なぜウクライナにプーチンのような政治家が現れてくれないのか」 |
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