四方僧伽(田坊の日記)

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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120125-OYT1T01167.htm


「新幹線や原発などのインフラ輸出も、引き続き官民で推進したい。 」

「安全を確認できた原発の再稼働を、着実に進める必要がある。」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXB8PY1A1I4H01.html

  1月5日(ブルームバーグ):2011年の日本の貿易収支(国際収支統計ベース)は、通年では1963年以来の赤字となる見通しだ。貿易赤字が増加を続け、海外投資からの収益である所得収支の黒字を相殺する結果、2015年には経常収支も赤字転落し、日本は資本輸入国となる可能性がある。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストが4日付のリポートでこうした見方を示した。
  菅野氏は、昨年の貿易収支赤字化は、東日本大震災に伴う一時的な要因も影響しているとしながらも、「貿易収支悪化という構造的な変化は08年の世界的な金融危機の直後から始まっている」と指摘。その背景として、円高に伴う輸出への影響や世界経済の減速を挙げた。
  同氏は「経常収支が赤字化すると、債券市場や為替市場にも大きな影響を及ぼす」と懸念する。日本が「資本輸入国となり、少なくとも財政赤字の一部は外国人投資家にファイナンスされる必要が生じる」ためだ。
  さらに、仮に政府が「財政歳出削減と増税により日本の財政赤字が持続可能であることを投資家に示すことができれば、国債利回りの上昇は小幅に止まる」と説明。しかし、逆に「投資家が日本の財政赤字の持続可能性に対する懸念を深めるような場合には、国債利回りは急上昇する」とし、「その結果、政府の利払い費も急増する」ことになると述べている。

という記事。

http://japanese.ruvr.ru/2012/01/13/63786067.html

 米国は各国がイラン産石油の輸入を削減することを主張しているが、日本政府はいまだ最終決定を取るにはいたっていない。日本政府は石油輸入の10%を占めるイラン産石油について、矛盾する声明を表している。イランの核問題を巡る緊張が高まっていることを背景として、日本は初め、イラン産石油の輸入を拒否することはない、としていた。
 日本政府は自らの立場について、国内での石油の不足が、東日本大震災の被災地域の復興作業に否定的な影響を及ぼすと説明していた。しかし、米国は日本側にイランの石油禁輸の必要性を納得させようとしており、米国の圧力の下、日本の安住財務相は、イラン産石油の輸入を削減する、と発表した。

 最終的に玄葉外相は、イラン産石油についての決定に関しては、当面の間結論を先延ばしにすと発表した。それはイラン産石油の禁輸が日本企業にとって利益とはならない、ということを物語っている。さらに政治情勢にとっても逆風となる。内閣改造を行った野田政権にとって、経済界に不人気となっている措置をとることはできないからだ。

 玄葉外相の発言はおそらく、イランが仲介役6者(ロシア、中国、米国、フランス、英国、ドイツ)との協議再開の用意があると声明を発表したことと関連していると見られる。EUはそれに対し、イラン産石油禁輸の実施を半年間延期することも可能だと述べている。

 経済高等学院のアンドレイ・フェシュン専門家は、おそらくこのような状況のなかで、日本ではロシアからのガスおよび石油輸入の必要性をめぐる議論が高まるだろう、と指摘している。

―日本は政治的には米国の後追いをするしかなく、1945年以来それは代わっていません。今の野田政権も、米国との同盟強化の必要性を強調しています。しかし現在の状況に関しては、日本は、エネルギー供給を多様化させる可能性を有しています。しかもロシア産ガスおよび石油は日本にとって非常に有益なものとなります。それはまず距離の近さということがあります。しかし日本のエリート層のなかには、北方領土問題が存在していることから、ロシアからの輸入を抑える必要があると考えている向きもあります。一方で状況は変化しています。日本がオーストラリア、マレーシア、そしてロシアなどからの石油輸入を強化することもあり得ます。

 専門家らは、米国が一旦国際社会に対して、イランへの禁輸措置の必要性を理解させようと決心した現在、それはほとんど既成事実に近いと考えている。来週には米国は日本と韓国に代表団を派遣する見通しだ。日本は強力な米国の圧力の下にあり、それによって自らのエネルギー供給先を多様化させるほかはないだろう。

昨今のビルマの民主化を強化し、確実なものにするためとは言うものの、

やっぱり早過ぎる、日本のODA援助再開表明。

以下の記事を読んだ後で、
是非この資料を!
カレニー州で日本がODA援助を行なおうとしている所にはこんな一大事が・・・。

「DAMMED BY BURMA’S GENERALS』
http://www.burmariversnetwork.org/images/stories/publications/english/dammed-english.pdf


『Japan, Myanmar to begin economic development talks next week』
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/business/news/20111122p2g00m0bu082000c.html

TOKYO (Kyodo) -- Japan and Myanmar will begin consultations next week on new development assistance for the Southeast Asian country, given signs of progress in its democratization process, Foreign Minister Koichiro Gemba said Tuesday.

Japan has suggested it is ready to resume official development aid programs for Myanmar if the isolated country's transition to democratic governance progresses further.

Gemba told reporters that the launch of the consultations is aimed at making the current democratization process "irreversible."

Japan has frozen new ODA programs for Myanmar, formerly known as Burma, other than humanitarian aid since 2003, when pro-democracy icon Aung San Suu Kyi was placed under house arrest.

For the Japanese side, the consultations to begin Monday will be headed by the Kimihiro Ishikane, deputy head of the Foreign Ministry's Asian and Oceanian Affairs Bureau.

(Mainichi Japan) November 22, 2011

これは素晴らしいことだと思う。



「アイヌ民族党」来年1月結成…名称決定
読売新聞 11月21日(月)8時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000180-yom-pol

 アイヌ民族初の政治団体の結成を目指して、10月末に発足した準備会(代表=萱野志朗・二風谷アイヌ資料館館長)が20日、札幌市内で開かれ、団体の名称を「アイヌ民族党」とし、来年1月21日に結成大会を開くことを決めた。

 この日の準備会には、萱野代表ら6人が出席。基本政策として「アイヌ民族の権利回復と教育・福祉の充実」「多文化・多民族共生社会の実現」「自然との共生を基盤とする持続可能な社会の実現」の三つを掲げることも決定した。また、結成大会には、海外の先住民族の政治団体に来賓としての参加を呼びかけるという。

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