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今回の金融危機でもアメリカの総資産の４０％を抑えるユダヤ資本への批難がそのうちに出てくるだろう。
この本は「ホロコーストからパレスチナ問題へ」武井 彩佳著、白水社、２００８年、ハードカバー本。
著者は早稲田大学出身のユダヤ人問題研究家で、主婦でもある方だ。
１９３０年代後半、独逸ではナチスによる「アリーア化」法が施行された。欧州では１９２０年代より金融、不動産、流通などを握っていたユダヤ資産は独逸人の手にまたは国のものとなった。
産業にとどまらず、個人のさまざまな財産、シナゴグウなど宗教的なもの、その土地や墓場、家、生活用品、美術品、一切合財だった。
著者はホロコースト、殺略とは別個の課題として、資産やモノの略奪を調べた。略奪は、北のバルト３国からフランスまで、欧州の全ての地域において行われ、特にポーランドは
３３０万人ユダヤ人口のうち３００万人が死んだ。
戦後、この財産はどうなったか。
一家全滅し、相続者にいない家、スイス銀行の口座、など多くの問題を抱えた。
冷戦が始まると西側と東側とのこの問題解決の格差は大きかった。
いろいろな手段で、返された財産はイスラエル建国に遣われたそうだが、最終的にアメリカのユダヤ人団体が大きな力を発揮した。スイスの銀行の悪辣さも証明された。
著者はイスラエルや、独逸、その他の文献からこの本をまとめたそうだが、これは日本人が行った研究としては類のないレベルの高さだと思う。
オバマ氏は「エルサレムはイスラエルの首都」とかって発言したが、そんな簡単なことでないことは
明らかである。
アメリカのユダヤ人８００万人のこれから、なかなかしぶといし今回の大統領選でも二股かけていたから、大丈夫だろうが。
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2019
