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ロシア兵力がベネゼイラに飛んだ。
恐らく特殊部隊を含む、精鋭が行ったようだ。
35トンの装備品と共に。
米国が大統領のロシア疑惑に揺れてる間にだ。
一方、米国はイスラエル・ネタニヤフ首相にゴラン高原の主権を認めた。
余計なことを。ますます中東は混迷する。
イランからイスラエルへの直接攻撃も時間の問題だ。
（トランプさんの後ろに立っていた、ペンス副大統領、ポンペイ国務長官の
緊張した顔と顔）
米朝会談決裂から1か月だ。
そんな中、習近平は欧州に、米国のイージスは台湾海峡にと、
国際的緊張は3月末で一気に高まった。
日本では、厚労省の課長だった人（この人は出も見かけも良いが
学歴から課長どまりだったろう）が金浦空港で酔って暴れて、
大韓航空労組から謝罪を求められた。
何のために、この時期に中央官庁の人間が韓国に行ったのか？
責任をとり厚労大臣は辞職すべきだし、
本人も金浦に行き、韓国風に土下座して
誤るべきだ。
時限が違うし、時代も違う、個人的な理由で暴れたのだから。
日本の緊張感の無さの一面と捉えて良い。
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コメント（2）
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本来、この手の人は苦手だ。
早口、トチる、アッチャコッチャする、レジュメが難しい、写真や地図が分かり難い、Ｂモタモタするなど。ＩＣＵ卒、東大で学位、理科大教授だ。
現役時代なら直ぐに飛び出しただろう。
だが、聴いてみたら、なかなか独特な視点で、要点は上手に捉えていた。
東アジア諸国と言っても今回は中国の「一帯一路」政策の背景と
現状がテーマなので、台湾、朝鮮半島は入ってない。
アジアは「親日」であるは妄想であると私は思っていたが、
その通りだと
話全体で、再確認した。
ちみつな個別外交は日本にとり実に有効で現実的な手段だろうとも。
教授はラオス、タイを最近訪れ、中国雲南省からマレー半島、シンガポールに抜ける鉄道建設の現場を見てきた体験談だがラオスは出来上がりつつあった。
タイ国に関しては「中進国」と言う位置づけから日本企業、4000社が
現法を持つなど重要だが、格差が激しく政情不安でどうなるかと。
あのふがいないタイ国将来にアジアはかかっているが。
アジア人の本質を「利口で狡い」と捉えたが、、まさしくその通り。
なまじ日本や東欧などよりは人間の頭脳、精神は進んでいる。
この話、閉めのコメントに「ＴＰＰ」が出て来たが、「ソフト版一帯一路」が
ＴＰＰだと再認識。
アジアで今、重要な「インドネシア」、
中国の政策を頓挫させているマレーシア、
そして華人都市国家シンガポールに関しての
言及がなかったのは残念至極。
まとめて感じたのは日本の方向性、「小国外交」と「ＴＰＰ」は当たっていると。
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先週金曜日午後、小原 凡司さんのお話を聴いた。
題目は「米中新冷戦―中国の本音」と言うもので、主に中国の
軍拡、その背景と米国との関係だった。
このテーマはいろんな評論家、研究家から聴き、
このコラムにも書いたが、米中の対立は根が深い。
米国輿論の大多数は中国は米国や他国に対して汚い、不公平だと考えて
いるからだ。
台湾に関しては外交研の会員から小原氏に質問が出た。
「習近平が脅す、台湾進攻の際に米国のとる態度は？」と。
（川島 真先生は米国は関与し辛いとしていたが。）
小原さんは軍事が専門だ。以下の如く答えた。
「米国は台湾問題から引かず、強く関与する」と。
さらに、
「この件に関して、米国と日本の間にコンセンサスはまだない。
しかし米国は国際法である台湾関係法で台湾を防衛すると明確
にしている。」
日本は台湾有事にどう動くか？
「日本の西南端諸島を抜きに台湾攻撃はできない、だから日本の
防衛権の観点から日本は却って行動しやすい」と。
この答には安心した。同感だ。
中国は口で言っても、軍事行動は起こせまい。
犠牲が大きすぎる。
米国の軍事力はミサイル防衛兵器を含め、攻撃力、は馬鹿にできないと
感じていたからだ。
中国は台湾を攻めたら、日米に海でやられる。
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日本の安全保障を語る時に避けて通れないのが海の連携、
海保と海自の話だ。
海保は海自より歴史は古い。
マッカーサーが米国コーストガードの例を出し、創立を指示した。
国土交通省の管轄で「海の警察」として重要な任を託されている。
人員14,000−、予算２，０００億円、軍隊ではないが武器の使用権は
ある。
国土の40倍近い、領海、接続水域、ＥＥＺが担当範囲だ。
大型艇（3,000トンまで）、中型艇、航空機、小型艇を使用し、救難、警戒、
そして海上交通が守備範囲。
しかし有事には国際法では軍の指揮下に入ると言われている。
各員は高度な専門教育を受け、練度の高い隊員として知られている。
故人だが、知人に通信畑を歩んだ人がいたが、その知識の深さ、
人格の高さには敬服してた。
さてこのような海保と海自の連携を日本は意識しているかと言うと
そうとは言えない。
中国の例をみれば、日本の海自、海保、水産庁までがピラミッドとなり
押し寄せて来る。
これに対抗すると言うのも変だか、日本としては、離島防衛、
半島有事難民対策など具体的な事案に関し、共同で行う
行動に関しての基本、指揮、訓練、その他を明確にしておく必要がある、
と広く日本の内外をみて感じる。
無論、米軍との共同行動の規範も必要だ。
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慶応義塾大学が美人、渡辺 真由子の児童ポルノ論
博士号を取り消した。
論文の元になった彼女の著書に多くの他からの盗作があって、
その本が出版社から出版に遡り絶版とされたからだ。
彼女は地方テレビ局のキャスターからさまざまな留学経験を持ち
主張する意見は間違いでないと、個人的には思う。
以前、私が銃砲史学会で「陶器製手榴弾は実在しなかった」と言う論を
張った時、幹部から暗にそんなことはやめろと言われた。
「すでにこの研究で博士号を取った人が2人いる」と。
爆発物、炸裂兵器の知識や実験もなく、陶器製手榴弾が大戦末期、
帝国日本軍により製造され使われたとの内容だそうだ。
陶器の手榴弾と言われるものは、「投擲練習用」か、丸いものは
サリン、シアンなどの液体か化合物を入れ「対戦車化学兵器」として
計画されたが、使われなかったものだと私は主張した。
博士号論文は手榴弾型陶器の産地や作、デザインなどを語るだけ
ならともかく、これらを炸裂兵器として扱うには無理がある。
（材質質量と強度、炸薬の詰め方、信管、起爆筒など、威力と効率）だ。
帝国海軍は「陶器製地雷」を使ったが、金属探知機に掛からないようにだ。
これも陶器にコンクリートを混ぜ厚く、重い、信管はベークライト製で全体を
ゴムで被うものだったが。米軍は陶器地雷は評価していた。
陶器に螺子は切れるのか）
渡辺 真由子博士号取り消しに関して言えば、盗作が原因だが、
理論や常識に基づかない論文も見直す必要があるのではないか？
不公平だ。
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