金持優遇政権の増税、低賃金がいいのですか？

縁故採用はマスコミや出版社でも公然の秘密では？

Fri, 25 Jul 2008 00:45:46 +0900

マスコミはあまり、教員採用の不正について攻撃しないようだが、いったいどうしたのかな？いやあ、彼らもきっとびくびくしていることだろう。何しろ、マスコミや出版社なんて縁故採用はありまくりだろうからなあ。国営放送の職員の不正株取り引きの後、マスコミは自らについて調査しただろうか？当然していない、もしそんな事実が出たらえらいことだろうからなあ。そして、実際そういう事実は間違いなくあるはずだ。が、隠ぺいしているのではないか？
国内産のウナギが、実際の倍も出回っている現状では、こんなもの食べてガンやアレルギーの危険さらされるなんてお断りである。であるから、もはや日本ではまともなウナギなど食べられない。これが経済発展の結果である。まさに、偽装なんてものはどこにでもあり、日常茶飯事だ。
さて、最近は無差別な行為がおきているが、何のことはない、社会全体が既に、無差別に大衆を相手に偽装や不正を繰り返してきているわけである。こんな社会が、人々のマインドにもたらすのは、善悪が無差別になってしまうことだ。
どこもかしこも、嘘とでたらめばかりである。とりわけ、失われた１１年とりわけ後半の某政権の５年は、日本国を徹底的に心理的に解体してしまったことは間違いない事実である。そこに表出したのは、「そんなものどうでもいいのだ、オンリーワンだから」という身勝手で、聞く耳持たないという感覚である。
誰もただ流されるだけ流され、真剣に議論する風潮も消えた。社会はいまやマインドの解体が進んでいるのである。最近、わけのわからない行動をする人が増えている。それは、ほとんど論理的な考え方も何もない、端的に言えばまったく教養のない人々である。
が、実は、社会全体がそうなっている、ということをみなさんは認めるべきである。
そうでないとは、断じて言わせない。マスコミの縁故採用だけではない。なぜ親が謝罪するのか？彼らは中身がどうだろうと成人のはずである。親や親せきなど関係ないはずなのに、なぜ彼らを巻き込むのだろうか。そして、それについて誰も疑問をさしはさまない。そういう一つ一つについて、この日本の社会は、非常にでたらめである。何も基準も規範も正当な判断もない。
事件について、警察への批判がほとんどないのも奇妙だ。そして、そうした社会全体の動きを見ていると、結局は、いろいろ言っているが実は「どうでもいいことなんだ」ということしか見えてこない。
世間は、いろいろ活動はしているが、ただただ「事務的にやっている」だけで、本当は「どうでもいいこと」なのである。ほとんどの人々にとっては、生活のこと、個人的なことにしか関心がなく、マスコミも言論人と称する人々にとっても、本当は「どうでもいいこと」なのである。
だから、親や親せきに当たる、マスコミも不正について何も言えないのである。どこか、いい加減なところに責任を押し付けよう、あるいはお茶を濁そうという程度の感覚である。
こんな世間の風潮が広まったのはなぜか？答えは恐らく「団塊の世代」というまるっきり無責任と無頓着のまさに「塊」の連中の気質とほぼ合致する。これがたぶんかなり真実にちかいだろう。
彼らは泥をかぶらず、ただただやり過ごすことばかり考えている。彼らの見事なまでの、現実を避けていこうという姿、それは今のアメリカによる日本の金融の解体や役所の無責任ぶり、あらゆるシーンでの何でもあり、いいじゃないかといういい加減な現状追認に見てとれる。端的にいえば、何の規範もないし目標もないのである。
そういう世界であるから、弱くてどうしようもない人間が、とんでもないことをするのである。なぜなら、権力にいるやつらですら、なんでもありで、規範も何もないのにどうやって弱い人間に教え諭すことができるだろうか？何もない状況では、どんな行動の制御もできないのである。
これでわかったであろう。こういう世間を変えるには、年金の返上くらいのことをしないと日本の将来は暗いだろう。誰が、社会を解体した人々が働かずに金をもらっているのをまともだと思うだろうか？

そんなことを言う国はだから統一も進まず先進国にもなれないのでは？

Fri, 18 Jul 2008 01:34:07 +0900

とっくに解決済みの領土問題について、同じ民主主義国家の隣国がなぜわけのわからないことを言ってくるのだろうか。竹島は、明らかに日本の領土であり、この点については全く疑問の余地などない。彼らが、そんな形で喧嘩をふっかけてくる理由がさっぱりわからない。
何にせよ、日本という国に対して、言いがかりをつけるのはやめるべきである。
こういう国が隣国にあるというのは全く困ったことである。何が彼らをそのような、無益なことに駆り立てているのだろうか。
確かに過去における日本国による支配は、彼らにとっては屈辱的に感じているかもしれない。それがどうだというのだろうか？既に終わったことである。今は全く違うではないか。というよりも、でたらめな事実からよくまあ外交においてここまでも強引で野蛮な行為に出られるものである。
こんな国民性だから、ドイツのように統一できなのではないだろうか？
端的に言えば、知恵がない、子供のように単純だ、つまりあれが欲しいと言ってすぐに感情的になってだだをこねるのでなないか。今のこの国を見ていると全くそのままの印象である。
この国を見ていると、非常に社会心理学的に問題あり、という感じである。とにかく集団ヒステリーにかかりやすい気質ではないだろうか？
彼らは、自らに都合のいいことが真実だと考えているとしかいいようがない。そういう頭では到底、統一などというデリケートな問題は解決できないだろう。
もっと根本的な問題が、そこにはあるに違いないのである。それは、統一なんかして今あるこの生活を失いたくないという利己的な考えである。自己の利益への極端な執着が見られる。それは、すべての問題の根本であり、ありもしない竹島の領土幻想の根底である。
そういう、事実と幻想との混同が、彼らの行動の基本にあるとするなら、彼らは決して統一はできない。そして、それはまた今後の経済発展の限界を形成していくだろう。いったい、事実の把握ができない者が、発展するわけがない。

教員採用の不正など驚くに値しない

Thu, 17 Jul 2008 01:18:16 +0900

そもそも子供の教育になどほとんど役に立っていないどころか害悪ですらある「現行の」小学校あるいは中学校教育など適当にやっておればよい、というより子供の将来、あるいは日本の将来を考えたら適当にやるべきであり、こんなものは無視してしかるべきものである。
その程度のものであるから、別に公教育のレベルがどうだろうとどうでもいいことで、むしろ給食費を払わずにほかの親に負担させている連中だとか、犯罪に走る教師がいることが問題である。
さらに、このような問題は驚くに値しない。地方などそんなものである。
地方がやってきたことは、何百兆もの建設国債のごり押し発行や、ガソリン税の恒久化、土民たちの身勝手による食糧自給率低下など、やりたい放題の反国家的収奪行為である。簡単にいえば、税金泥棒である。
そういう連中の世界であるから、腐りきっているのは誰でも簡単に創造がつく。彼らには、善悪の観念がない。そういう人たちをなんて言うかと言えば、「くそガキ」である。
昨今の日本は、体は成熟しても頭が全く子供の連中が実に多く、それは老若男女問わない。さらに、面倒なことに外見からそれがすぐにはわからないのである。幼稚で不道徳な連中が群れをつくって自分らはまともだなどと思っているのが、実態である。そこには人間としての尊厳や価値観など全く無視されているのである。そういう社会になってしまったことは、今さら言うまでもない。
ところで、この教員採用不正問題で、子供にどう説明すればいいのだー、などとと言ってる人々が多いが、それは全く無意味なことである。これは子供には関係ない。なぜなら、子供はあくまでも未熟者であり、社会の出来事に関わる資格はないからである。それは、能力の問題とかではなく、子供の地位がそういうものであるという問題である。そもそも子供は経済的にも、責任の問題にしても、親の庇護の下にあり、社会問題には直接的にかかわる資格がない。であるから、子供に説明する必要は一切ない。これは大人だけの問題である。
日本各地にこのような不正があるのではないか、と言われているが、当然あることは間違いない。大体、１０年保存すべき答案用紙を廃棄してしまっている点は非常に悪質である。教育委員会ですらこんな悪行が平気でおこなわれている、ということは各地でも不正が行われていると容易に推測できるのである。
しかしながら、この驚くべき実態の暴露について、マスコミは意外に冷静である。そして、どうでもいいような未成年のバスジャック犯罪にずいぶんとこだわっている。それもそうだろう、マスコミの縁故採用も有名であるから。

似非民主主義の国アメリカの言いなりである政権党

Fri, 11 Jul 2008 00:43:20 +0900

アメリカが民主主義の国でない、ということは誰の目にも明らかである。
日本国民は、言葉の壁と国内偏重マスコミによってほとんど真実など知らされていない。日本国民のほとんどは、アメリカのことを全く知らないも同然である。そして、日本のマスコミは米国の権力者の流すものばかりを垂れ流ししている。
イラク戦争が今や、ブッシュとネオコンによるいかさまであることは、大量破壊兵器もなければ９１１とも関係のない国であることから、実に明らかなのだが、ブッシュは再選され任期を全うしようとしている。そもそもイラク戦争は、議会の承認も国民の承認も得ていない、ブッシュの独断専行の戦争である。
２００６年に民主党が、イラク撤退をしようという世論によって勝利したにも関わらず、民主党はブッシュを消極的に追認している。世論などほとんど無視されている。これがアメリカである。
オバマにしたところで、変革やら希望などと抽象的な言葉ばかりで、具体的な行動に移る気配は全くない。つまりこれも現状追認だ。当然と言えば当然である。４０代の若造が、ウォールストリートのヘッジファンドなどの金融マフィアの多額の献金で選挙運動をしてきただけである。オバマ氏は、ウソつきで鼻につくクリントンよりもまだましだったから選ばれたに過ぎないし、既にこのブログではオバマで間違いないことは１月の予備選前から述べてきた。
クリントンは振り返って見れば、あと一つだというのに自分ですっころぶという不思議なお方である。涙を見せて懇願するという、やってはならないことをやった。これで、一時的に盛り返したように見えたがそれは全く偶然であり、実態は多くの州で票を失った。黒人ぎらい（かつ女好き）のヒスパニックからカリフォルニアでかなり票を得たのだが、結局それ以外の白人からは嫌われたわけである。ヒスパニック嫌いの白人からである。それ以外にももろもろウソがぼろぼろ出てきたし、最大の失敗は、選挙スタッフをまとめきれなかったことだろう。それはつまり、政治的才能がないことなのである。
さらに、２月から３月あたりでほぼ負けることは分かっていたのに、潔く降りるどころかずるずとぎりぎりまでやってしまった。これで完全に次の４年後が消えたことは明らかである。次に出ても、ほとんど泡沫候補だ。
このようなオバマとクリントンが大統領選挙の有力候補となる過程は、実態は非民主的である。そこには、何ら政策も国民の支持もない。あるのはマスコミと金である。マスコミは、戦争経済のスポンサーで大企業の傘下にあることは誰もが知っていることだし、公開されている事実である。このようなマスコミは、完全に軍事産業の言いなりである。そこへ、国民の人気が出そうな候補が出て、マスコミのコントロールの下に大統領候補が決まるのである。このことからも、アメリカに民主主義などない、というのは決して嘘でなない。
そして政権党はアメリカのご機嫌ばかり気にしている。日本がリーダーシップを発揮できるなど到底考えられないことである。

しょせん政治ショーだが、それにしてもひどすぎる

Thu, 10 Jul 2008 00:48:10 +0900

韓国では、牛肉をめぐって下からの突き上げで政治が大揺れ。一方アメリカは、マスコミと政治権力が一体化していて、二大政党による事実上の寡頭制により、民主主義が死につつある。日本では、どうか。
日本では政治は動いていない。政権党の一人芝居である。国民もＧ８などほとんど無関心である。そしてマスコミは、本来は国民の関心事を追いかけているはずだが、今回は権力者にべったりでその本質が露呈した。日本も、アメリカの後を追って、マスコミと権力が次第に融合していっている。
２０５０年？予言者にでもなったつもりだろうか？政治というのは今何をすべきか、という現実的なことに取り組みのではないのだろうか？これほどあほらしいサミットは、前代未聞である。
たった３日で２０５０年までの計画をたてるなどという、どうみてもこれはウソくさい芝居だ。こんなものに点数をつける意味などまったくない。
今テレビ局はだんだん衰退している。当然である。必要もないのにデジタル化をし、視聴者を見下した露骨な視聴率稼ぎの番組で人々は飽き飽きしていた。そこにインターネットが登場した。これほど素晴らしいものはない。多くの人々がどんどんテレビを見なくなっている。
政治も似たようなものだ。誰も期待していないし、注目もしない。政治は、国民の数パーセントにしか過ぎない政権党の支持者たちによっていいように扱われているに過ぎず、国民の需要に全く答えていない。
日本の国益を考えれば、日本国は環境技術の製品をどんどん輸出する一方、市場開放をしてどんどん海外からものを買い、世界に貢献すべできである。しかし、世界から見れば、日本はただただ輸出してもうけている国にしか見えない。そんな国が、いったいどの国を説得できようか。
日本が外交的にほとんど相手にされず、今回も同様に「社交儀礼的なもの」以上の成果はなかったのも、普段の行いが悪いからである。世界から何も買わずに、輸出で儲けてばかりいるような国など全くもって説得力がない。その程度のことも分からずにいつまでも小手先のことばかりやって、実際は相手にされていないのである。
今の政権が続く限り、実態は全く変わらないだろう。援助と言ったところで、またしても日本製品の輸出でしかない。それも本当は資源目当てのほとんど賄賂である。
六カ国会議も、日本の立場は非常に弱い。そおもそも政府に解決能力などないし、そのためのルートや人脈、インテリジェンスもない。ただ、中国よ米国よ頼むと言っているだけである。こんな国が相手にされるわけがない。
要するに外交も戦略もないということである。

領土問題の解決法は簡単である－虫のいい考えを捨てることだ

Wed, 09 Jul 2008 01:38:52 +0900

日本国民は、外交や国際問題ではとてつもなく虫のいい考え方をしている。言い換えれば、ほとんど幼稚な子供じみた要求ばかりを繰り返していて、自分らで汗をかきリーダーシップをとらない。お祈りしていれば、世界平和や核のない世界が来る、みたいに考えているノー天気な人々と全く同じだ。
いったい、あれをしろこれをしろとだだばかりこねている子供の相手を誰がするだろうか？相手を説得して互いが受け入れられる環境をつくり、合意をさぐるのが大人の外交というものである。
そこで、今年の後半に来日するプーチン首相のロシアとの間の領土問題である。
北方領土問題が解決しないのは、日本人が真剣にそうしたいと思っていないからであることは、拉致問題同様に明らかなことである。さらには、外務省という役所がインテリジェンスの機能を全くもたずただの語学好き養成機関でしかないという、情けない実態も大いに関係している。それどころか、北方領土を外交課題に「し続けること」によって、予算や仕事がつくという下司な考えも大きく作用しているだろう。
しかしながら、外務省だろうが政治家だろうが、民間だろうが、領土問題の解決についてほとんど実効性のないことばかりしているのは明らかである。これらに全て共通しているのは、虫のいい考えそのものである。
領土問題を解決する方法は、単純である。1.戦争をする　2.金で買う　3.領土の住人が望む、である。現実的にはこれらがある程度組み合わさっているわけだが、今の日本に可能な方法は限られている。
それは、金で買うことである。たとえば、何十兆という額の金を払えばいくらロシアでも売りたくなるだろう。そして、北方領土の住人には二重国籍を認めるなどの措置も必要だろう。
これ以外にいったいロシアがただで領土を返還するだろうか？そんな「虫のいい」話はない。
この際歴史的正当性がどうのこうの、国際法がどうのこうのというのは問題にならない。これは政治の話である。
日本人のよくないところは、金で解決するのはよくないと考えていることである。では、いったいこの世で身銭を切るほど気持ちのこもった行為はあるだろうか？絶対にない。
教育だろうが文化だろうが、金をかけないで達成されることなどないのである。そうでなければ覚悟を決めて戦争する強奪するしかないのである。
日本人はそういうように覚悟を決めて何でもやることがないため、恐らく北方領土はここ数年で返還される見込みはほとんどないのが現状である。

民主党米大統領候補を当てた筆者がこの先日本の経済はどうなるか予測しよう

Fri, 04 Jul 2008 00:54:31 +0900

筆者は先日のブログで、株価は変動しながら値下がりし、１万円台にいくだろうと予測している。既に、下降局面に入っていることは、５０年ぶりの新記録となった株価値下がり連続日数からも何となくわかる。
そして、なんとアメリカでは自動車の売り上げが２割も落ちている。このような状況は、いずれ来ることであり、アメリカの人為的インフレである金融への過剰なマネーサプライと、最も大きな要因としてのイラク戦争・軍事産業が支える米経済構造を見れば当然予測できることである。
今年中には、株価は、銘柄の入れ替えがない限り、やはり変動しながら下がっていくことは間違いない。
日本が、これからも景気が下降していくのは、かなり日本的な要因からである。携帯電話の規格などでガラパゴスなどと揶揄されているが、まさにその通りで、制度と実態がかい離した特殊な社会主義的・人治主義的経済でもある。
日本は、老人国家になる、というすべての人が認める事実がある。この点については１００％間違いないことであることは誰もが認めるところである。そして、社会は明らかに守りの経済であり、リスクや利益を考えた経済合理性はかなり薄い。そして、世界標準や世界経済の趨勢とはかなり距離をおいて成り立っている経済なのである。このような経済社会では、ドラスティックな革命的な経済活動、経済を盛り返すベンチャーなどは望むべきもない。
こんな沈滞した経済では、生産性の上昇など望むべきもなく、不必要な雇用の維持、その結果としての人的資源の無駄使いと生産性の低下がやがて日本経済の足かせとなっていくだろう。
物価で言えばガソリンは当然リッター２００円台に突入する。需要が世界的には拡大しているから当然である。既に各地では１８０円から１９０円であるから、もう２００円と見てもいいだろう。実は、小職は昨年来、２００円にまでいくだろうという予感を強く持っていて、やがて自動車価格が下落するだろうと予測していた。今後は、中古車市場で下落が起きるだろう。多分今が売り時だ。
ところで、日本国が今日、不況対策もおざなりで、食糧自給率も低く、国の借金がGDPの１．５倍にもなっている現状の根底には何があるか、いつものように簡潔に説明してみよう。
それは、「宝くじシンドローム」である。
日本人は、宝くじを買うような非常に非合理的な希望的観測で行動している。ご存じのように、宝くじで当たることは、現実的にはゼロだ。簡単な確率の問題である。競馬より全然当たらない。それでも人々は、「ありもしないことを期待して」無駄なことにお金を使っている。
今日の問題すべてがこれに帰している。「ありもしない投資話」で大損とかいう類である。要するに、日本人は、政府や政治家の言うありもしない将来に飛びついて、結局数年経ってみるとひどい損を出すことを繰り返しているのである。
これだけ国の借金があり、世界の資源はますます減り、老人国家への道を進み、そして国家には何ら戦略がない。こんな状態で、政権党はただただ政権を維持することばかりで、何も対策を打っていない。そして、国民はなされるがままだ。その根底には、すでに述べたように、「何とかなるだろう」という希望的観測であり、それは根拠が全くなく、結局は何もしないということである。
まるで、あの自ら始めた負け戦の時代と何ら変わっていない。
今すべきことは、徹底的な市場開放である。それとあわせて、労働力の流動性を擬制的ではなく本格的に行うことである。これ以外にない。失業など一時的なことである。
アメリカがいい例である。アメリカは世界一開かれた市場である。そういうところには投資がどんどん行き、結局は経済が回るようになる。日本は、政権党がそもそも市場開放に反対の政党であるから、結局借金ばかり増えて、アメリカのように海外からの投資によってそれを補てんすることができないのである。
市場開放すれば、規制緩和をどんどんやれる。今、規制緩和がうまくいかないのは、市場開放による新たな経済活動へシフトすることができないからである。
では、どの産業からやるべきか。自動車など代表例だろう。GM、フォード、クライスラーなどどんどん入れるべきである。さらには、食糧品の輸入も増大させるべきである。食糧への関税はゼロにしてもいい。その結果逆に、日本の食糧自給率は上昇するだろう。この点については追って論じたい。
残念ながら、こうした思い切った策が何らとれない今の政権では、ただただ、現状維持ばかりで、最後には日本は世界大競争によって二流国家となることは必定である。
最後に、皆さんはこの点をよく認識すべきである。市場開放で困るような産業は、すでにそれだけで存在意義がないということである。これから国際競争力がないような産業は、どんなに中小企業を守れだのとかっこいいことを言っても、結局は市場から退場するしかないのである。それが、希望的観測でない「大人の計算」である。

所得税を廃止し、消費税を20％にしてもかまわない-社会主義国家なら

Tue, 01 Jul 2008 23:59:06 +0900

国民は無知だ。本当に無知だ。いったい政権党が誰の利益を代表しているのか本当に認識しているのだろうか。もちろん道路族であり、土民たちであり、敗戦を認めず国民を玉砕させたい遺族会であり、天皇制廃止をアカとしか考えられない人たちであり、財務省につらなる規制業種の金融界などだ。彼らはすべて、国の発展や国民の利益などどうでもいいという点で共通し、かつ、国が豊かになることについて何の思考力もないという点も見事に共通している。
こうしたどうしようもない人々が権力の背後にいるのだから、結局、国民から税金をとるだけとってしまえということしか、「実は」、考えていない。彼らは税金を払わずに、使うことばかりを考えているのである。
今の税制度は、そういう用途にはもってこいであり、広く大衆から金をまきあげるためにこんな欠陥だらけの制度になったことは間違いない。およそ、建前の説明とは異なり、いかに巧妙にまきあげるかということからつくられた制度である。
しかし、この税制度はもう終わりにしなければならない。
ご存じのとおり、大阪市の職員の平均給与は、三菱何某という国際的大企業よりも多い。ちょっとした首都圏の自治体の平均給与も大体同じくらいであり、世間一般の1.5倍以上である。このまま何も変わらなければ、大学受験などはほどほどにし、そこそこの大学に入って自治体の職員になるのをお勧めしたいくらいだ。
かつて、行革行革と言われながらも、未だにこんな状況である。職員にも行政にも危機感などない。税金をまきあげて自分らの金にすることが頭にあるのは当然のことである。それだけでなく、今後老人国家になるわけであるから、今以上に行政サービスへの需要が増大するのは必然のことである。そして景気が後退している今、またぞろ票目当てに税金の無駄使いが巧妙にしかけられるだろう。
こうしたことの根底にあるのが、国民の意識である。何でもかんでも行政という名の他人に金を払ってやってもらおうという考え方である。ちょっと考えればわかるであろう。家族でさえあてにならないのに、何でアカの他人があてになるのだろうか。しかも、今や役所の人間は公共のためなんてことはほとんど建前で、自らの生活のために役人になっているのである。
社会保険庁のいい加減さから分かるように、行政機関などというものは、非常に非効率なものでほとんど公共事業、失業対策のために存在しているようなものである。よほど優秀でやる気のある人でない限り、まともなことはできない。そして、現実には、大して優秀でもないやる気のない人々が運営している機関であるから全くあてになるわけがない。
結論を簡潔に述べよう。
国民の選択はこうである。自活するか役所に任せるかだ。
日本人の優柔不断で決断力のなさは、戦中以来もはや証明済みであるから、たぶん現状を維持しつつ後者を選ぶという、非常に虫のいい選択をするだろう。そして現状の税制でいけば、結局、政権党の思惑どおり消費税の税率アップということになる。
では少しましなシナリオはと言えば、所得税を一切廃止して消費税を２０％くらいまでアップさせることである。行政という本質的に非効率な機関に働いてもらうなら、これが最善の方法だ。なぜなら、現状の所得税制度は、税金逃れの最たるものであり、公平を期すのは無理だからである。この際、厚生がどうのこうのといい加減な経済学は無視してよい。現実的に、公平に徴収できない所得税制度など廃止すべきである。
このような「変革」でさえ、既得権益のかたまりである政権党などはまずしないだろう。よって、次に述べるよな本当に日本が繁栄するための最善のシナリオなどはまず実施されない。
それは、消費税を現行のままにして、所得税を廃止し、年金も廃止し、すべて自活することである。簡単にいえば小さな政府である。
日本では公共機関に働く人が、恐らく４分の1以上を占めているだろう。こんなことだからいつまでも非効率な低生産性によって、豊かにならず、自治体の職員の平均給与が世界的メーカーより多かったりするのである。役所や関係団体をどんどん廃止して、税金を減らせばいいのである。そして、もっと労働力の流動性を増大、つまり解雇をしやすくし、かつ雇用もしやすくする、規制をなくし新規参入を容易にするのである。
しかし、中小企業の温存や知事にかみついてもクビにならない日本のような体制では、こういうことは多分無理だろう。このまま税金ばかり上がるのが、日本の将来だと言える。

マスコミは警察のちょうちん持ちであり、警察は単なる役所でしかなくなった

Fri, 20 Jun 2008 23:53:12 +0900

今この日本社会で進行しているのは、役立たずの量産である。文字が読める、文明的生活をしているのは確かだが、今の日本人には考える力がまるでない。いったい、これほど本当に「バカ」になった国民は世界にいるだろうか？
こう言うと、そんなバカな、と思う人々も多いかもしれない。ではなぜ、警察は今回の事件を未然に防げなったのだろうか？まさか、わざと見逃したのではあるまい。まさか犯人が、警察の回し者であるなんてことはないだろうが。そうでないなら、まさに「警察の失態」そのものであることは明らかである。
首都の警備がこんな程度であり、全くの素人が思いつきでやってきてこれだけの凶行ができてしまうということ。まさに、警察なんてほとんど役に立たないことを証明している。
凶器を隠し持って、いきなりやられたのならともかく、赤信号を無視してトラックが突っ込むような明らかに見て取れる状況があったのに、警察はなんら手を打てなかった。さらに、防犯カメラもそれなりに整備していて、怪しい行動も見て取れたのに、全く警察は気付かなかった。
だが、こんなことは、別に不思議でもない。はっきり言って、警察にどれだけのプロがいるか疑問である。
警察署に行き、あるいは警官を見てみればわかるが、最近の警官は役人と変わらない。予備校などの受験指導を受けて、安定的な生活の手段として警官を目指す人々が大半の時代である（かなり状況は変わっている）から、彼らがどれだけ熱心に仕事しているかは相当疑問だ。
そして、社会が機能不全の時代に、警察は官僚的な役所でしかないのだから、プロの実質的な養成などあまりないだろう。そもそも警察官になろうとする人々の素質が、かなり警察とはかけ離れている。真面目なサラリーマンタイプばかりになっているのである。
どうみても体力がなさそうなあるいは鍛練不足な警官、どうみても捜査能力がなさそうな警官がごろごろしているのは皆さんも分かるはずである。
要するに、彼らは全く仕事に熱意がないのである。そして若手などは、あちらこちらでとんちんかんなことをして真面目な市民の怒りを買っている。ベテランは熱意もなく年数を過ごしただけだから、危ういことはしないというだけである。
こんな税金の無駄使いはない。そして、日本では市民は防御のために武器を持つようなことは禁止されている。いったい市民はどうやって自己防衛をすればいいのだろうか？警察が実際には役に立たないとなれば、おかしな人が凶器を持って暴れていたら市民はどうやって身を守ればいいのだろうか？
アメリカでは銃は簡単に手に入るが、それでもアメリカで市民がショッピングモールでびくびくしているなどということは日常的には稀なことだ。普通に彼らは暮らしている。そこにやはり、ソフト的なノウハウがあるはずなのである。
マスコミがこうした堕落した警察批判をしなくなったのは、警察同様、就職先としてのマスコミとなり、プロ意識はない根性無しなので警察という権力に言いなりになってきたからである。マスコミも権力と一体である方が楽でしかも安泰だからである。
今回の事件でわかったことは、いろんな日本社会がソフト的な面で非常に遅れているということである。そんな状況を無視して、道具やインターネットのせいにするのは、責任逃れもはなはだしいとしか言いようがない。

無防備な（にしている）市民を守る警察の方たちは何をしていたのかな？

Fri, 20 Jun 2008 01:11:10 +0900

我々は普段武器を持たない。アメリカのように銃を護身用に使うことなど全く考えられないし、もとより禁止されている。日本は、市民が武器を持たない代わりに、警察という行政機構に税金を払って治安を守ってもらっているのである。
ところが、今回の事件は何だ。防犯カメラがとらえていたのどうのと言っているが、それなら怪しい行動をしている車をマークできなかったのか？日本の首都の、世界的に有名な場所で、「警察はいったい何をしていたのだ？」
今、この事件を、政府は「道具のせいにしてごまかそう」としている。そんなことで責任のがれをするつもりだろうか？
明らかに今回の事件の責任の多くは、普段から監視していたはずの地域で犯罪を防止できなかった警察にある。道具のせいにしてお茶を濁すとはなんてやつらだと思う。
今回の事件ではっきりしたことは、「いざという緊急時に警察がほとんど役に立たない」ということである。ことが起きてから分析して書類の山をつくったところで何の意味もない。市民を守れないような警察ならば、市民に自己防衛の権利を与えるべきである。
国民は冷静になって、いったい誰がこのような事件を起こさせたのか、考える必要がある。日本人は、物質を最大限に生産することと引き換えに、つまり生産要素を効率よく供給するために、社会を破壊するという道を選んだことは明らかで、それは今さらどうにもならないことである。そして、税金を払い、自ら武器を持たない代わりに警察に市民を護ってくれるようにしているわけである。ところが「現実には」、警察は単なる役所と代わらない官僚主義であり、天下りと腐敗が横行し、そして最後の拠り所であるはずの、治安の維持にも失敗している。
今回の事件で、なぜ警察の対応への批判が出ないのだろうか？日本の首都の世界的に有名な場所の治安が、全く無防備であるということがはっきりしたことの方がよほど衝撃的である。頭のおかしい人が思いつきでやってきて、こうも簡単にことを成し遂げられてしまうなどというのは、どうみても「警察の失態」である。
既に述べたが、ここでも、やれナイフが悪いだの、インターネットがどうのと、物のせいにばかりしている。ほとんど笑ってしまう対応である。まともに考えれば、どうみても警察の活動というソフト面を見直し、さらには社会が犯罪抑止の機能をとりもどすことに注力するのが当たり前であるのだが、そうした考えがほとんど行政側から出てこない、あるいはマスコミからもあまり出てこないのも実に奇妙だ。
最近の政府のやっていることは、非常に単純で稚拙であり、ほとんど小学生である。何で、犯罪防止のためにもっと研究すべきなのに、さっさと死刑にしてしまうのだろうか？そんな点にも、全く犯罪防止への取り組みが場当たり的であることが見てとれるのである。
警察にとっては、道具やインターネットのせいにしておく方がよほど楽で責任逃れができるということだろう。事務所でパソコンをいじってインターネットの書き込みを追跡することの方がよほど楽で目に見える手柄になることは確かだ。そんなことでいいのだろうか？警察は、もっと足を使って汗をかき、現場で頭を使うべきである。
しかし、結局戦後の社会が機能しなくなったことが、こうした警察機構すらもほとんど機能しないようにしてしまっているのである。これからも警察は、市民にとっては単なるネズミ捕り以上のものにはならないだろう。そして、警察に犯罪を未然に防ぐ能力もなく、そのことを反省して責任をとることすらしないのであるから、この種の事件は忘れられたころにまた発生し続けるだろう。道具やインターネットのせいにするようなごまかしはやめるべきである。