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今後１００年の日韓関係（その３）
両国による今後の協力関係
さてここで、私は両国の政府、企業そして個人などが将来においていくつかの分野で協力することを提言します。今の時期は将来の協力について考えるには、最適な時期である。それは、過去の悪い記憶はかなり彼方のものとなり、両国間に協力の基礎ができてきているかららです。より正確に表現するならば、「強烈な憎悪」、「恨み」や「軽蔑」が少なくとも部分的に「好意」、「中立」や「尊敬」によって置換されてきているからであります。両国の人々は、いまや同等のパートナーとして協力する用意ができていると思います。
さらに、協力は極めて望ましいものであり、両国の人々の幸福のために必要なものであります。私は、四つの分野における協力について述べます。それは、教育、文化、経済、そして政治の分野であります。
教育の分野では、日本の中学や高等学校の生徒は自国の２０世紀前半の歴史を教わっていません。全く不当なことです。[i]その結果、日本の若い世代はその時期の日韓関係についての正確な知識を持っていません。おそらく、それについて学んだことは、「日本が侵略者であった」ということくらいでしょう。しかし、これは、極度に間違った知識で、より正確な知識を生徒には与えるべきです。韓国の方では、この期間には日本は日本国の利益のために朝鮮をとことんまでに利用したと生徒は教えられています。これも歪曲された歴史です。両国は、若い世代に対して、事実に基づいた、まじめな研究の成果を取り入れた歴史を教えるべきです。両国における歴史教育は今後改善されるべきです。この過程では、アメリカなどの第三国の学者などを招いて行うことも適切でしょう。
この両国は、宗教、言語や行動様式において、程度の差こそあれ、北東アジアの伝統を共有しています。我々は共に、過去においては、儒教、仏教、漢字の使用や特定の社会的な階層性や組織の構成などにおいて共通のものを持っていました。近年においては、西洋やアメリカの文化の影響を受けて、これらの事情はかなり変貌してきました。しかし、この両国は下記の点で同じ過程をたどってきました。両国は、民主主義を固持し、原則的な言論の自由や女性の権利を守っています。若年層と老年層の間では、行動様式にかなりの相違があります。若年層は、伝統的な縦社会的な生活様式と西洋的な上下関係の無い生活様式の間で、新しいものを求めています。若い人たちを交流すれば、彼らが現在の世界により適合した生活様式を見出すのに役に立つでしょう。学校間で学生・生徒の交流をすることが望まれます。
経済の分野では、両国間には物資やサービスの交流について今では、ほとんど制約がありません。しかし、今でも他方の国から輸入することに対して精神的な抵抗がある場合があります。例えば、自動車の場合には、つい最近トヨタが韓国に導入さましたが、現代自動車はまだ日本には、入っていません。両国共に、他方からの輸入を受け入れるべきである。アメリカで見られるように、それぞれの国でトヨタ、ホンダ、日産、現代、キア、サムソン自動車が入手できることが望ましいと思います。人々は、自分のために、これらを比較して購入する機会を与えられるべきです。二つの市場の統合は、生産者にも、消費者にも多大の便益を与えることになります。この両国は文化的にも、生活様式においても共通性が大きいので、一方の市場で捌けるものは、他方の市場でも受け入れられます。このことは、南カリフォルニアの市場で日常的に見られることであります。韓国系のスーパーは、日系の買い物客にも重宝がられています。両国は、輸出入への制限や関税を撤廃や軽減する経済提携の合意を正式に締結することが望まれます。
さて、相互協力のもっとも重要な分野は、政治的、防衛的な問題です。両国は政治理念として共通のものをもっています：民主主義です。これは非常に重要なことです。この二国に隣接した国は、中国と北朝鮮であり、それは明白に異なった政治理念をもっています：共産党による支配である。計画経済を堅持してきた中国は、１９７８年以降、市場経済に移行してきました。しかし、その政治組織は変わっていません。アメリカを含む西側の多くの国は、中国の市場経済化を歓迎し、そこで製造した低価格の品物にこの数十年依存してきました。しかし、両国は、中国の国際的な場面での政治的な動きに細かく注目する必要があります。事例を挙げますと、中国は日本の尖閣諸島の領有権を主張していますが、それはその近海の海底に天然ガスや石油が大量に埋蔵されていることが判明してからのことであります。それ以前は、実質的に日本の領有権を認めていました。最近、中国の漁船が日本の領海に侵入し、日本の監視船に破損を与えたことで、監視船員が漁船の乗務員を逮捕した件で、日中間で緊迫した状態になっています。しかし、韓国はこの問題に対して、毅然たる態度をとり続けています。韓国は領海に侵入してきた中国の漁夫は逮捕し、罰金を課してきています。中国はそれに対して、抗議はしていません。日本は韓国に学ぶべきです。[ii]
同様なことは、北朝鮮、朝鮮人民共和国についても言えます。この国は、核爆弾の製造能力を持っているし、独裁体制にあります。市場経済は許されていません。この国は、今年の初めに韓国の領海内で、その軍艦を沈没させたことが明らかになっています。さらに、近年は北朝鮮はミサイルを日本列島越に飛ばせて、日本を威嚇している国です。
防衛に関しては、両国は共通の同盟国をもっています：アメリカです。この強大国とそれぞれの国は、防衛協定を持っています。しかし、この二国は、北朝鮮や中国から攻撃された場合に、どのように対処するかをより緊密に協議すべきであります。中国は、軍事的に強くなればなるほどに、当然この国が主張すべきでないことを主張してきています。現在、中国は、黄海は自国の領海であると言明して、黄海内の公海での米韓海軍の演習の実施を退けています。このような中国や北朝鮮の要求に対して日韓両国は共通の課題に直面しています。日韓が一致団結して対処すれば、その力は極めて強力になります。
この両国にとって、第一に、まずもって行うべき緊急の課題は共産主義の隣国に対して軍事的、防衛的な結合をなすことであります。もちろん、米国とは親密な同盟国としての関係を維持することが必要です。私は、この緊急な課題が今後１００年継続することを望むものではありませんが、来る２・３０年間は極めて重大な課題であると思います。
ご静聴、ありがとうございました。
[i] この時期の歴史が放置されている一つの理由は、２０世紀前半の日本役割について教育者の間で合意がされていないことである。あるグループは日本は侵略者であったとし、他のグループは日本は自衛のために戦ったと解釈している。 参考文献
Bess, Michael (2006), Choices under Fire: Moral Dimension of World War II. Alfred Knopf.
Breen, Michael (1998), The Koreans, Thomas Dunn Books.
崔基鎬 (2004), ｢日韓併合｣、祥伝社
Cumings, Bruce(1997), Korea’s Place in the Sun: A Modern History, Norton.
歴史教育研究会（日本）・歴史教科書研究会(韓国)(2007）、｢日韓交流の歴史｣ 明石書店
深田祐介（2004）、｢大東亜会議の真実｣、PHP新書
金完燮, (2006)「 親日派のための弁明２」、扶桑社
黄文雄, (2007) 「韓国・北朝鮮を永久に黙らせる１００問１００答」Wワック
呉善花, (2000),「 韓国併合への道」、文春新書
Park, Soon-won (1999), Colonial Industrialization and Labor in Korea, Harvard University Asia Center
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私は趣味で古雑誌を集め歴史を調べています。
海外に住んでいらっしゃるなら 図書館に行ったり、古雑誌を買って、歴史を勉強されると良いかと思います。
2013/5/2(木) 午後 1:12 [ momotantan ]