アメリカに見放される日本 ( アジア情勢 ) - 日本再生研究会SC

アメリカに見放される日本

目良浩一

安倍総理大臣の意気揚々たるアメリカからの帰国に対比して、ウオールストリート・ジャーナル(２０１３年２月２４日）は二本の論説を掲載して、日本に明らかな警告を対して発したのである。尖閣諸島の問題に対して、オバマ大統領は日本を防衛するとは、公言しなかった。また、ケリー国務長官も、前任者のクリントン長官とは異なり、日本を中国からの侵略に対して、防衛するとはいわなかった、として、オバマ第二期政権が日本防衛に関して、中国への気兼ねが強く、腰が引けていることを指摘している。オバマは安倍に対して、絶対に中国に軍事力を行使しないように念を押したのではないかとの、推測も出ている。米国は、戦争に巻き込まれたくないのである。日米同盟よりも、自国の安全が重要なのである。

それと同時に、最近のフォリン・アフェアーズ誌　(２０１３年３・４月号）は、著名な日本政治の専門家。コロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの論文を掲載し、そこで米国の日本支援が徹底していないときには、日本は自分で防衛の手段を持たなければならないであろうとの主張が述べられている。カーティスは、現在極めて危険な状態にある日中関係に言及して、安倍政権の下では領土問題が日中間に決定的な軍事的衝突になりかねないことを指摘し、その際にアメリカが日本を徹底的に防御すると公言していなければ、日本は当然のこととして、自力で防衛手段を構築せざれを得ず、日本の防衛力を数段強化することになると警告している。

共和党に財政力を抑えられたオバマ政権としては、国内問題への対処に忙殺し、極東の小さな小島の問題に関して米国の防衛力を行使する決定は出来ないのかも知れない。また、中国の軍事力にも、経済力にも恐れをなしているかもしれない。いずれにしても、米国に世界の警察官としての力はなくなっている。最近の安倍総理に対する対応にそれが如実に現れているといってよいであろう。つまり、日米安保条約の条文にかかわらず、米国は日本を見放そうとしているのである。このことを、日本のメディアは、報道していないし、安倍政権の中でも、どの程度この認識があるのか不明である。

しかし、これらの論説が意味するところは、明確である。日本は米国の防衛の傘の下で守られているという虚偽の安心感を振り捨てて、本格的な防衛力を装備することが急務であることである。安倍総理の２月２８日の施政方針演説に従って、「強い日本」を作ることが必要である。「強い日本」を打ち出した背景には、総理の直前に経験したワシントンでの失望が反映されているのかもしれない。