日本再生研究会SC

アメリカにおける慰安婦問題：政府への緊急提言

カリフォルニア・グレンデール市の慰安婦像建立と問題点：

そして緊急政策提言

１．去る７月９日に、ロサンジェルスの北に隣接する中規模都市グレンデール市が、市議会で７月３０日にソウルにある物と同じ慰安婦像を公園に設置することを決議した。その市議会には、日本人（日系アメリカ人をふくむ）が約８０人出席し、そのうち２９名が発言して、反対意見を述べた。韓国系の人は、７名が賛成意見を述べた。他に二人の白人が発言し、反対意見を述べた。圧倒的な反対意見にもかかわらず、決議案は、承認されたが、このように多数の日本人が地方の都市の議会に出席して、日本人の名誉のために発言したことは、特筆に価する。一部反日新聞で書かれているような右翼の輩などではない、教養と知識を持つ市井の日本人及び日系人が、己の言葉で発言したのであり、多くの有志の努力によるものである。

 

２．賛成した市議員の中には、この像は人間性の尊重を志向するものであって、韓国と日本の関係の悪化を目的とするものではないと、言明する者もいたが、これによって、日本国や日本人は、人権を無視して弱者を苦悩の極限に追いやる野蛮人であることを示すことになるばかりでなく、日本にとっては、最大の名誉毀損である。しかも、賛成した議員は、現地の日本総領事館が反対していないことを付言した。

 

３．この件について当地の日本総領事館は事情を察知していたが、なんらの有効な対策を打てなかったばかりか、反対声明も公表しなかった。

 

４．議案に賛成した議員は、日本軍が朝鮮で強制的に若い女性を拉致して、性的な奴隷にしたという韓国側の主張が真実であると主張して、更に日本政府がそれを認めたことをその証明であるとして、賛成票を投じている。

 

５．この成功を受けて、韓国系の団体は、米国内の多数の都市に同様な慰安婦像を建てようとしている。

 

６．このまま放置すれば、米国内に日本を蔑視する風潮が蔓延する危険性が高い。極めて危険なことである。ここで生活する者だからこそ危機感をひしひしと感じている。

 

７．                   緊急提言１：　日本の外務省は、総力を挙げてこのような動きを阻止するように在外公館に指示を与えること。

 

８．                   緊急提言２：　災いの根源になっている１９９３年の河野談話を直ちに修正して、慰安婦の採用にあたっては、政府や軍は関与していなかったことを明確に公表すること。

 

９．南カリフォルニア在住の多数の日本人や日系人は、この問題に対して積極的に運動を続ける意思を持っている。しかし、政府見解を明確に打ち出さない限り、徒労に等しいことになる。

 

JASCA  NETWORK

責任者：目良浩一

ロサンジェルス在住

アメリカに見放される日本

アメリカに見放される日本

目良浩一

安倍総理大臣の意気揚々たるアメリカからの帰国に対比して、ウオールストリート・ジャーナル(２０１３年２月２４日）は二本の論説を掲載して、日本に明らかな警告を対して発したのである。尖閣諸島の問題に対して、オバマ大統領は日本を防衛するとは、公言しなかった。また、ケリー国務長官も、前任者のクリントン長官とは異なり、日本を中国からの侵略に対して、防衛するとはいわなかった、として、オバマ第二期政権が日本防衛に関して、中国への気兼ねが強く、腰が引けていることを指摘している。オバマは安倍に対して、絶対に中国に軍事力を行使しないように念を押したのではないかとの、推測も出ている。米国は、戦争に巻き込まれたくないのである。日米同盟よりも、自国の安全が重要なのである。

それと同時に、最近のフォリン・アフェアーズ誌　(２０１３年３・４月号）は、著名な日本政治の専門家。コロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの論文を掲載し、そこで米国の日本支援が徹底していないときには、日本は自分で防衛の手段を持たなければならないであろうとの主張が述べられている。カーティスは、現在極めて危険な状態にある日中関係に言及して、安倍政権の下では領土問題が日中間に決定的な軍事的衝突になりかねないことを指摘し、その際にアメリカが日本を徹底的に防御すると公言していなければ、日本は当然のこととして、自力で防衛手段を構築せざれを得ず、日本の防衛力を数段強化することになると警告している。

共和党に財政力を抑えられたオバマ政権としては、国内問題への対処に忙殺し、極東の小さな小島の問題に関して米国の防衛力を行使する決定は出来ないのかも知れない。また、中国の軍事力にも、経済力にも恐れをなしているかもしれない。いずれにしても、米国に世界の警察官としての力はなくなっている。最近の安倍総理に対する対応にそれが如実に現れているといってよいであろう。つまり、日米安保条約の条文にかかわらず、米国は日本を見放そうとしているのである。このことを、日本のメディアは、報道していないし、安倍政権の中でも、どの程度この認識があるのか不明である。

しかし、これらの論説が意味するところは、明確である。日本は米国の防衛の傘の下で守られているという虚偽の安心感を振り捨てて、本格的な防衛力を装備することが急務であることである。安倍総理の２月２８日の施政方針演説に従って、「強い日本」を作ることが必要である。「強い日本」を打ち出した背景には、総理の直前に経験したワシントンでの失望が反映されているのかもしれない。

新刊書 「マッカーサーの呪いから目覚めよ 日本人！」

日本がどのように大東亜戦争に関わったかを歴史的事実を検証史ながら再構成した新刊書です。東京裁判の欺瞞性、ルーズベルトの陰謀、スターリンの野望などが最近の歴史的な発見などによって裏付けられています。　敗戦によって、日本国の正当防衛性も主張できなく、自虐的になった日本人に勇気と自身を与える図書です。その出版祝賀会を南カリフォルニアで開きます。

 

２０１３年１月２０日(日）

新図書出版記念祝賀会

 

マッカーサーの呪いから目覚めよ　日本人！

 

午後４時開場、４時半開演　７時終了予定

場所：ミヤコハイブリッドホテル

2138 S. Western Avenue, Torrance

図書の紹介、レセプション（飲み物、軽食）、著者による署名

 

参加費：一人２０ドル、同時にこの新刊書を一冊贈呈。御夫婦入場二名の場合は３０ドルで同書を一冊贈呈。

 

太平洋戦争に関しここ２０年間でかなりの新事実が立証された。その事実に基づいて、南カリフォルニア在住の著者三人が今まで存在した日本のお仕着せの現近代史を真実の歴史書へと書き直した。そのためには日本の資料と欧米の資料を駆使し、ペリー提督の武力による日本開国要求に始まる米国の帝国主義の動き、日中戦争の裏に隠れたソ連の野望、ルーズベルト大統領の日本への陰謀、日本のアジア開放における役割、などを解明し、さらに、戦後の占領軍の政策が日本を踏み台にして犠牲者にして、戦勝国の正当性を無理矢理に作り上げた欺瞞の政策であったことを徹底的に解明している。

この著書は、自虐史観に毒されている多くの日本人に勇気と自信を与えるものであり、将来の日本の歴史教育の指針となる史実にのっとった貴重な文献でもある。今後の日本の再生に寄与する必読書である。

 

著者は、ハーバード大学、ＵＳＣなどで教鞭をとった目良浩一、と日米関係に詳しい元桜美林大学教授、井上擁雄、歴史研究を長く続けている今森貞夫の三人で、NPO日本再生研究会の会員である。

尚、ご希望の方にはご入手の図書に、著者がサインをいたします。お一人でもまた御友人の方々を御誘い合わせの上是非おでかけくださいますようお願いいたします。会場整理の都合上１月１６日迄に下記の電話もしくはイーメールにてお申し込み下さい。

連絡先　井上久美子　　電話　818-609-0898　　　　e-mail [e-mail]

 

イランは核兵器を持つべきだ：米国学者の宣言

イランは核兵器を持つべきだ：米国の学者の宣言

 

アメリカや西ヨーロッパの諸国が、イランの核開発が核兵器の製造に迫り、それが中東地域の安全を犯す大きな脅威になっているとして、イランの核開発を抑制するために躍起になっているが、国際政治の専門家であるコロンビア大学のケネス・ワルツ教授は「イランに核兵器を持たせることこそが、中東の安全につながる」とする論文をこの分野では権威のあるフォリン・アフェアー誌に発表した。今年の７・８月号の巻頭論文である。

 

論理は明快である。米国やヨーロッパ諸国の指導者は、イスラエルも含めて、核兵器を持ったイランは中近東の平和を維持するためには、最悪の状況であると唱えているが、実はそれが逆に、最善の状況であるとして、その理由を述べている。今までの歴史を振り返れば、核兵器を装備した新しい国が出現するたびに、他の国はその現実を認め、その国と協調してやってきている。軍事力の格差を縮小することは、その地域や国際間の安定性を増強することはあるが、削減することは無い。中近東における国際間の不安定性は、イスラエルだけが核兵器を持っていることによって起こっているのである。力関係は、バランスしている方が、不均衡の状態よりも望ましい。イランが、不合理な性格をもっていて、通常の論理ではその行動が理解できないとする議論があるが、今までのイランの行動は、非常に論理的である。ホルムス海峡を閉鎖するとして先進諸国を脅かしたが、そうすれば米国の軍によって深刻な打撃を加えられることを承知しているので、実施しなかった。今までの歴史は、ある国が核兵器を持つと、その国はより以上に危険に晒されていることを自覚し、大国の攻撃の対象にされていることに注意する。その結果、大胆な攻撃を控えるようになるのである。

 

以上の論理で、イランの核兵器保有を是認するのであるが、この議論は、日本の場合にも当てはまる。日本が核兵器を保有することによって、中国や北朝鮮からの軍事的な脅威の度合いが減退するのである。それが、東アジアの平和と安定に寄与するのである。このワルツ教授の意見が近い内に米国でより広く認められるであろう。それと同時に、日本としてもこの考え方を流布して、一般の人々の核アレルギーを解消してゆくことを努力すると共に、米国の世論を日本の核兵器保有を是認する方向に誘導することが必要である。

 

目良浩一

「帰化日本人」の投げかける問題点

黄文雄・呉善花・石平

『帰化日本人』　李白社、２００８、２７８頁

  

著者紹介：

 

黄文雄（こう・ぶんゆう）１９３８年、台湾、高雄県に生まる。１９６４年来日。拓殖大学客員教授。「日中戦争は侵略ではなかった」など、著書多数。

 

呉善花（お ・そんふぁ）１９５６年、韓国斉州島に生まれる。拓殖大学教授。「攘夷の韓国、開国の日本」など著書多数。

 

石　平（せき・へい）１９６２年、中国四川省成都に生まれる。北京大学哲学部卒業。神戸大学文化学博士。「中国人だから見える日中の宿命」など、著書多数。

 

概要：

 

この本は、それぞれ台湾、韓国、中国から来日して、帰化した３人が鼎談をして作られた図書である。話題は、章名によれば、マスコミ、教育、道徳、食事、風習、夢　に亘り、それぞれについて、以前の祖国における状況の紹介と日本との比較、日本の現状とその問題点と望ましい方向などについて語られている。全体を流れる雰囲気は、彼らがすべて日本に帰化したことから推測できるように、日本の文化や社会は長所が多く、それらの長所は長く保存されるべきである。ただ、日本においても改善されるべきものがあるが、全体として、日本社会は、世界のモデルとして、世界の多くの国に学ばれる必要があるという主張が、明白には、述べられていないが、読み取られる。

 

第一章        マスコミ

 

台湾では、マスコミとは、人を騙すものと一般に考えられている。また以前は、国民党の政府を代弁するものとも考えられていた。１９４９年以降に国民党政府によって行われた言論弾圧は激烈であった。そこで、マスコミは、政府を礼賛するようになった。今では、言論の自由があるが、マスコミへの不信感は強い。

韓国では、対外的な問題では、挙国一致になる。反対意見を言うと、売国奴として非難される。

中国では、マスコミは共産党の宣伝の道具である。党の公式見解を発表する場である。メディアは、価値観を作るものである。たとえば、中国のメディアは、世界の人々はみんな苦しい生活をしている、日本人は食うや食わずの生活をしている。日本では軍国主義がすでに復活している、日本民族はいかに再び中国を侵略しようかと狙っているというような虚像を作り上げる。

台湾では、一般に人は、マスコミの政治報道を信じないが、台湾のマスメディアの８０パーセントは中国資本である。それで、中国よりの報道をしている。

中国の「人民日報」は、嘘の報道が多い。大体１０年経つと、嘘がばれる。

日本のマスコミは、自虐的で、反日を歓迎している。まだ、敗戦後遺症から脱却していない。特に、「朝日新聞」は、中国に関しては意図的に中国に潜在している諸問題を避けて、中国の良い面をクローズアップして、大きく報道する。NHKも同様。

黄の注目発言（ｐ。５０）

「中国には日本のマスメディアに対する、管理、監督、現場指揮の機構や人員が有ります。日本のマスメディアに対しては、二十四時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たら、直ぐに乗り込んで行って、こいう報道をしてはいけないと現場で指導し、公開謝罪をさせるか、裏の方でこういうことはしないと約束させると言うことをやっています。」

そのために、メディアは自己規制をしている。

韓国における言論の制約：日本統治時代を評価する言論は、親日的なものを書くと社会的に抹殺される。

中国では、ジャーナリストを金で買える。「人民日報」の３分の一は、お金を取って乗せる記事である。

 

第二章        教育

 

韓国では、反共教育と共に反日教育を受けた。日本帝国主義は、わが民族に対していかに酷いことをしたかを徹底的に頭に叩き込まれた。

中国では、毎朝、授業が始まる前に、全員規律して、毛沢東の肖像画に三回礼をします。「毛沢東語録」を覚えさせられた。当時の中国は、貧しかったので、配給制があった。米、野菜、肉、醤油などである。それを、我々は、毛沢東の温情でいただけるのであるから、感謝しなさいと教えられた。

台湾では、日本に併合した時には、教育の普及率は０．０６パーセントであったが、終戦時には、７０パーセントであった。

中国では、毛沢東が目指したのは、愚民政策でした。彼は、近代的な知識に対する不信感が強かった。したがって、文字すら読めない無知な農民が一番偉いと考えた。

韓国における漢字の使用禁止は、言語の貧弱化を招いている。

台湾では、中国の歴史を教えて、台湾の歴史を教えない。

韓国では、強固な民族主義を背景とする歴史教育をしているので、国連人種差別撤廃委員会から「人種差別につながる危険性がある」として注意された。小学校の教科書には、民族文化の優秀性を強調するために他民族をけなす記述が多い。特に、日本は文化的に劣等だと一貫して記述されている。中国を宗主国としていたことは記述されていない。モンゴルの支配下に置かれたことも教えていない。日本統治時代の歴史は捏造と改竄によって、日本は暴力的に支配・収奪する悪政の限りを尽くしたとされている。しかし、最近「韓国近現代史」が発行され、それは珍しくも客観的に記述されている。

中国と韓国が滅茶苦茶な歴史観で日本をたたく時代がちょっと変わってきた。

日本の戦後教育への苦言：伝統文化、伝統的な価値観を否定するような教育はやめるべきである。国家否定の教育もやめるべきだ。恩師を尊敬する感情は大事である。旧制高校のエリート教育の再生も検討すべきである。日本人は日本という立場に立って世界を見る必要がある。

平和幻想を教えるのではなくて、現実に平和を生み出すには、何をすべきかを教えるべきである。今のままでは、無力な国民、国際社会の困難に実際的な対応ができない民族になる。

 

第三章        道徳

 

道徳教育については、いろいろと問題点がある。道徳教育をするよりも、伝統文化を教えるべき。中国と韓国では、儒教道徳を重視した。日本は違う。日本は、神道の根底にある清らかな心を土台とした伝統文化を教えて行くのが良い。

 

第四章        食事　（省略）

第五章        風習

 

「魏志倭人伝」にすでに日本人は非常に静かである、そして盗まないと記述されている。中国や朝鮮半島では泥棒や強盗が多かった。

台湾の美風は、一所懸命にやることです。

韓国の美風は、『孝』を尽くすこと。そして、国民は、国家に尽くすこと。

中国は家族中心の社会で、親戚がお互いにたすけます。共産主義以降の中国では、祖先崇拝は完全に破壊されました。今の中国では、社会をまとめるのは、権力とお金しかない。中国の人々は、心のよりどころが無くなった。

韓国では、自由競争社会の流れの中で、伝統生活の簡素化・合理化が進んできた。伝統行事は金がかかるので、そちらを抑え、個人の消費へと進んでいる。葬式の時に、一周忌の法要も同時に済ませ、喪の期間が３年から１年に短縮された。このような動きの中で、人々が心のよりどころを失ってきている。そして、家族が崩壊し、凶悪犯罪が増え、自殺が増加し、精神病が増えてきている。

絶対的な神の無い東洋では、このような社会の変化にどう対応するかが、深刻な問題である。

しかし、日本の場合には、まだ伝統文化が生きている。地域社会が残っている。どこへ行っても必ずお寺や神社がある。お祭りがある。さらに、日本には天皇がある。

日本の文化や風習の中で、残しておきたいものは、冠婚葬祭、祭り、墓参り、花見、禊払い、靖国神社、除夜と初詣、茶道、華道、神棚、仏壇、神道、禅仏教。

 

第六章        夢

 

今の日本には　Youth Be Ambitious がない。

天下国家の夢が無い。まだ、敗戦後遺症を患っている。自立した国民国家としての体をなさない状態にまで落ち込んでいる。（石）日本を取り巻く国際状況から言えば、特に中国の覇権主義の膨張をみれば、このままでは、やっていけません。このままやっていたら、日本は後３０年で確実に滅びると考えます。必要なことは、国家の利益に基本的に立脚した外交を積極的に展開することです。

（呉）日本の役割は、国内的にも国際的にも、精神的な豊かさを作り出していくこと、精神を豊かにしてくれる夢を生み出していくことです。東洋の文化の伝統は、精神的な豊かさ、精神の自由を探求していくところに有ります。そういう東洋の文化的な伝統は、日本の中に最もよく生き残っていて、しかも、独自に発達してきた。日本は今、東洋の精神的な豊かさの伝統を、物質的な豊かさの上に生かしていく、時代に入っていると思う。

 

読後感：

 

近隣三国からの帰化人の発言には、大いに同意する部分がある。彼らの日本の理解程度は、しっかりしたもので、それぞれの元の国の理解も信頼できると思う。さらに、日本への危機感も共有できるものである。

 

この著書を読んで特に記憶に残るのは、「敗戦後遺症」と「日本文化」という言葉です。この新しい日本人三人が、共通に、今の日本人は「敗戦後遺症」に罹っていると診断しています。それなのに、日本に生まれ育ってきた人たちは、自分の症状が分からない状態にあります。南カリフォルニアに住んでいる我々も、日本の人たちはこの症状にかかっていると思っています。まさに、日本の常識は、世界の非常識です。いかにすれば、日本人を正気に戻すことができるでしょうか。

「尖閣諸島が中国に奪取されそうである」ことくらいでは、足りないようです。

 

次に、「日本文化」について。日本文化の優れた面は、東日本大震災の時にも世界中に報道されました。生死の境界にありながら、周囲の人を気遣い、狂気のように食料を争って奪取しないことなどです。お祭りも天皇制も結構ですが、こうした人々の行動に中に、日本文化の優れた面があると思います。しかし、この優れた「日本文化」が「敗戦後遺症」と化合してしまうと、なんとも出口の無い病に取り付かれてしまうことになるのかもしれません。現在の状況は、この従順な「日本文化」をわきまえた人々が、「敗戦後遺症」に罹り、従順であり、謙譲の美徳があり、他人（他国）を慮るために、自分に救いがなくなっている状況です。

残念ながら、この優れた「日本文化」は、「敗戦後遺症」を永らえさせているのです。

 

別の意味で注目すべきことは、黄氏が第一章で述べている、中国の日本のメディアに対する直接の干渉である。彼はかなりの自信を持って、直接の干渉があっていることを知っていると述べている。独立国として日本政府は、このような事実を確認して、そのような干渉が事実であれば、断固として中国に抗議をすると共に、関係者を処罰すべきである。そのための法整備が不十分であれば、法を新たに整備してでも、対処すべきである。それが、日本の自主独立のための第一歩である。