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日本がどのように大東亜戦争に関わったかを歴史的事実を検証史ながら再構成した新刊書です。東京裁判の欺瞞性、ルーズベルトの陰謀、スターリンの野望などが最近の歴史的な発見などによって裏付けられています。 敗戦によって、日本国の正当防衛性も主張できなく、自虐的になった日本人に勇気と自身を与える図書です。その出版祝賀会を南カリフォルニアで開きます。
２０１３年１月２０日(日）
新図書出版記念祝賀会
マッカーサーの呪いから目覚めよ 日本人！
午後４時開場、４時半開演 ７時終了予定
場所：ミヤコハイブリッドホテル
図書の紹介、レセプション（飲み物、軽食）、著者による署名
参加費：一人２０ドル、同時にこの新刊書を一冊贈呈。御夫婦入場二名の場合は３０ドルで同書を一冊贈呈。
太平洋戦争に関しここ２０年間でかなりの新事実が立証された。その事実に基づいて、南カリフォルニア在住の著者三人が今まで存在した日本のお仕着せの現近代史を真実の歴史書へと書き直した。そのためには日本の資料と欧米の資料を駆使し、ペリー提督の武力による日本開国要求に始まる米国の帝国主義の動き、日中戦争の裏に隠れたソ連の野望、ルーズベルト大統領の日本への陰謀、日本のアジア開放における役割、などを解明し、さらに、戦後の占領軍の政策が日本を踏み台にして犠牲者にして、戦勝国の正当性を無理矢理に作り上げた欺瞞の政策であったことを徹底的に解明している。
この著書は、自虐史観に毒されている多くの日本人に勇気と自信を与えるものであり、将来の日本の歴史教育の指針となる史実にのっとった貴重な文献でもある。今後の日本の再生に寄与する必読書である。
著者は、ハーバード大学、ＵＳＣなどで教鞭をとった目良浩一、と日米関係に詳しい元桜美林大学教授、井上擁雄、歴史研究を長く続けている今森貞夫の三人で、NPO日本再生研究会の会員である。
尚、ご希望の方にはご入手の図書に、著者がサインをいたします。お一人でもまた御友人の方々を御誘い合わせの上是非おでかけくださいますようお願いいたします。会場整理の都合上１月１６日迄に下記の電話もしくはイーメールにてお申し込み下さい。
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図書の紹介
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ジョン・アントワープ・マクマリー著、「平和はいかに失われたか」原書房、 １９９７
第二部 「極東情勢の展開とアメリカの政策」―マクマリーのメモランダム
要約者：目良浩一
アメリカは、日本が１９３０年代にワシントン体制から逸脱して、満州を制覇し、中国に圧力を掛けたことが、太平洋戦争を起こす原因になったとする傾向があるが、米国外交官の中にも、マクマリーのように、中国がワシントンで合意した九カ国条約の諸条例を無視したことが問題の根源であったとする見解があった。このような見解は、中国通の外交官には受け入れられたが、国の指導者には、面白くない見解であった。
北岡伸一による「はじめに」
ワシントン体制の崩壊を最終的にもたらしたものは、言うまでも無く満州事変であった。しかし、マクマリーは、ワシントン会議における諸条約を無視した中国の政策と、それに迎合したアメリカの政策が、１９２０年代の後半にワシントン体制の精神を掘り崩してしまい、それが日本の武力行使を招いたとしている。
序文
米国の極東政策の基盤と目標は、１９２５年から今の１９３５年までの事態の展開を振り返って、再検討する必要性がある。
第一に注目すべきことは、１９３１年の満州事変、その後の北支への侵攻、国際連盟からの脱退、１９３４年のワシントンならびにロンドン軍縮条約の破棄通告に見られる日本の自己主張である。日本は極東を支配しようとしている。
次に、ソ連は極東ロシアの軍備を再強化し、政府は世界革命の推進を目指し、共産主義の原理を中国で宣伝することにかなりの成功を収めている。中国にはナショナリズムが成長してきている。これが、共産主義者顧問たちの指導で、衝撃的な反抗と自己主張に転化してきた。ワシントン条約は、１９２５年以前の極東の状況のもとでは関係諸国の協力を得られたが、現在の状況の下では、国際間の緊張緩和の手段として役立たない。再検討が必要である。
1. ワシントン会議以後の極東情勢
この体制は、参加各国の協力を必要とする。中国政府は関係各国の努力に参加すると誓約した。日本政府は申し分なく誠実に約束を守っていた。この体制の成功は、中国と英国と米国の手に握られていた。しかし、この協力が失敗した。
2. 中国激動の期間（１９２２−１９２６）
条約の効力発生が３年遅れたが、その間に重要な変化が起こった。ソ連が第三インターナショナルの政策を実行するためにボロディンや他のソ連の政治顧問たちによって、中国などの半植民地諸国を目覚めさせる動きが浸透し、孫文を含む国民党指導者は中国を帝国主義の隷属から解放するのはソ連であると唱えるようになった。１９２５年には、中国の各地で外国人に対する凶悪な暴動が発生した。特に英国人が狙われた。その年の秋に北京で開催されたワシントン関税条約の規定の改正のための「特別関税会議」では、中国の代表は自国の国際的な義務を極端に無視し、激しく挑戦的な態度をとった。関税自主権を主張し、ワシントン会議の諸条約および諸決議についてそれを無効とし、または軽視する発言をした。すなわち、ワシントンで合意した協力体制を挫折させたのは、ほかならぬ中国であった。英国は新しい中国の要求に対して、かなり否定的な反応をしたが、米国と日本は中国の要望をできるだけ入れるような反応を示した。１９２６年の秋までこのような協議が継続された。
3. 中国民族主義者による動乱の時代
中国の国内政治の変化により関税会議への中国の参加が不可能になった。小規模の権力者集団の中から二つの主な集団が現れてきた。元匪賊で粗暴で反動的な軍事独裁者、張作霖のグループと中国南方から出てきた、孫文で、ロシア人政治顧問の助けでもって国民党が形成された。列強は北方派を中国の永続的勢力とは認めなかった。南方派は、大衆の支持を得ていたが、外国人の特権に対する憎悪感を煽っていた。英米では南方派に対する同情が高まった。アメリカ人はそれが共産主義者の支援を受けていることを承知していたが、一般市民はそれにを気にかけなかった。この近親間の背景には、米国政府が列強の要求から中国を守ってきたという自負の念と布教活動を通じての長年の経験があった。この近親間はまず、クリスチャン将軍といわれたフウ将軍への支持となり、彼が失脚すると、国民党の支配者、蒋介石への支持となった。彼は、中国のジョージ・ワシントンとみなされた。
しかし、中国には、１９２６年当時、正常な国際関係を処理できる政府が存在しなかったが、広東政府はワシントン条約を無視して、自己の支配下にある地域に輸入品に対する付加税を課した。これに対する列強諸国の足並みはそろわなかった。特に英国は中国に迎合的で、条約改正の正当性に理解を示し、現存の条約の不履行も黙認する態度を示した。その一ヵ月後の１９２７年１月２７日には、米国も公式声明を発表して、米国も中国の要求に理解を示した。中国では、暴力的行為が頻発した。蒋介石は、党内抗争に勝利し、広東から揚子江沿岸に向けて進撃した。北伐である。進軍の前には、政治局員が農民を、「これは長い間中国の農民を貧困にとどまらせた外国人の桎梏から解放する戦いである」と説得した。蒋介石は快進撃を続けた。１９２６年末に漢口に首都を置き、１９２７年３月には南京に近づいた。このとき国民党の軍隊が外国人を襲撃したので、列強の国民党に対する信頼は、揺るがされた。いつでもどこでも暴動が発生しそうな気配がただよってきたので、１９２７年末には宣教師も布教活動をやめ、商人たちも活動を中止し、故郷へ帰るか、天津か上海に避難した。この事件に対して五大国（米、英、仏、伊、日）が１９２７年４月１１日に共同声明を発表し、指揮官の処分、最高指揮官による謝罪、損害の補償などを要求した。武漢〈漢口〉政府はそれに対して、基本的な問題は「不平等条約」にあるとして条約改正を主張した。その後の交渉は英国公使が行ない、協定が成立したが、その内容は米英の寛大さを示すもので、国民党の思い上がりに迎合するものであった。このような寛大さは、米国の伝統的な国際協調主義に反するものである。その一例は、ベルギーが中国との条約の改正を交渉しようとしたときに、中国から不当にも破棄を通告されたが、米国はベルギーの主張を支援しなかった。
同様に日本が１８９６年と１９０３年に締結された日清条約の破棄を中国が一方的に宣言したときに、米国は関与しなった。この条約の改定期である１９２６年に、中国は抜本的な改正を要求し、六ヶ月以内に合意に達しない場合には、失効すると一方的に宣言した。交渉は長引き、１９２８年の夏に南京政府は両条約は失効したと宣言した。日本はワシントンに外務大臣を送り、アメリカの態度を打診したが、米国政府は、冷淡であった。その原因は、多分に反動的な田中義一内閣が日本の政権を握っていたことであった。彼は幣原外交の軟弱さを非難した。また、済南に居住する日本人を守るために日本陸軍の大部隊を山東省に派遣した。そこで蒋介石軍との戦闘が起こったが、小規模の戦いにとどまり、終結した。その後、蒋介石の北伐は成功し、まもなく彼は華北の支配者になった。しかし、この事件は、日本が国民党軍の華北制圧を抑えるために企んだのではないかのとの憶測が広がり、外国人排斥の矛先は、英国から日本に転化し、反日ボイコットが中国全土に広がった。米国では、国務省もマスコミも日本に敵意を持った解釈がなされた。
この件はジョンソン国務次官補の１９２９年２月１９日付けの覚書で、結論付けられたが、ワシントン会議の精神に反して、「現在の協定で想定されていない新しい形の共同行動に関する提案については、各国はこれに検討を加えながら独自の決定をする自由を有する」と結論付けられた。そして日本の主張に反して、中国のやり方は「国際水準の最高の基準」に合致しているとされた。この回答は日本政府に対する拒絶であった。
１９２８年７月２５日、米中間に中国の関税自主権を認める新協定が結ばれたが、関係諸国には、寝耳に水だった。これは同時に米国が南京政権を認めることも意味した。これに応じて、他の列強も同様の協定を結ぶことになった。治外法権については、中国は即刻の全面撤廃を主張したが、その交渉は満州事変で中断された。
満州の支配者であった張作霖を日本人が暗殺した理由は分からない。彼の後継者である張学良は、日本人にとってはやりにくい相手であるからである。しかし、その後１９３１年に満州事変が起き、満州国が作られた。「日本をそのような行動に駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政権が仕掛けた結果であり、事実上中国が「自ら求めた」災いだと、我々は理解しなければならない。」「そして中国に好意を持つ外交官は、中国が、外国に対する敵対と裏切りを続けるなら、遅かれ早かれ一、二の国が我慢しきれなくなって手痛いしっぺ返しをしてくるだろうと説き聞かせていた。。。中国のそうした振る舞いによって、少なくとも相対的に最も被害と脅威をうけるのは、日本の利益であり、最も爆発しやすいのが、日本人の気質であった。しかし、このような友好的な要請や警告に、中国はほとんど反応を示さなかった。。。。国民党の中国は、その力を挫かれ、分割されて結局は何らかの形で日本に従属する運命となったようにみえる。
4. 現在（１９３５年頃）の状況
現在の状況を見ると、中国は日本の支配かにおかれる状況であり、米国はそれに対して無力である。中国に対する今までの政策の継続はいたずらに摩擦を激化する。日本の中国支配に反対すれば、必ず日本との戦争となる。この戦争は、避けるべきである。するべきことは、ワシントン条約の精神を維持して、米国の尊厳を守るが、米国は静かに、徐々にアジアから引き上げることだ。中国にゴマをすることをやめて、日本には媚もせず挑発もせず、公正と共感を持って対処しよう。
以上
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カール・カワカミ著 『シナ大陸の真相：１９３１−１９３８』 その（２）
第五章 日本は侵略国か、それとも権利を侵害された国か（続）
中国の反日運動は、満州独立の十年以上前から進んでいた。１９２８年６月に南京政府の資金援助を受けた「反日連盟国民大会」は日本との経済断交をすることによって日本を打倒することを宣言していた。１９２９年には政府の援助を受けた「不平等条約撤廃連盟」は日本商品のボイコットを強行した（これは「九ヵ国条約」第三条違反）。そのころには、あらゆる教育機関が、日本に対する敵意を用事や若者に植え付けるように指導された。軍の反日宣伝も強烈であった。
中国人による暴力行為：その結果日本人は中国では常に危険におかされるようになった。日本商品を扱う中国人は脅迫され、襲撃された。１９３５年から１９３７年に亘ってのそれらの事件が、北支で１１件、中支で１５件、南支で８件あった。反日運動は、蒋介石の統制できないところまで進んだ。
日本の中国への提案：中国は満州を奪回しようと執拗に迫った。日本は、反日運動を停止し、資源の開発協力と共産主義の拡大の阻止について協力するように提案した。しかし、南京政府は、それを受け付けなかった。そして、藍衣社というスターリンの援助を受けた蒋介石直属の部隊を用いて、日本に協力する人たちを抹殺した。
第六章 いかに戦闘は始まったか
１９３７年には年初から中国は、日本との戦争に向けて動いていた。蒋介石は共産軍と手を組んだ。南京は最左派の軍人と政治家に支配された。組織された反日運動は一層激しくなり、罪のない日本人が殺人や暴行の標的とされた。中国軍は２２５万人を擁し、共産軍の２０万人を加えると、２４５万人で、日本軍の３０万人の八倍強であった。中国人は戦争において、勝利の機会があると感じていた。日本の宥和政策は、弱体化の兆候であると受け取られた。
この後には、７月７日に日本兵がマルコ・ポーロ橋の近くで軍事演習をしているときに、中国側から攻撃され、それを休戦協定に持って行き、それから中国の攻撃が再開され、休戦協定ができ、それが覆され、休戦され、という過程が詳細に述べられている。この事件に関して注目すべきことは、蒋介石は、７月９日には、国民軍に動員令を出したのであるが、日本側は７月２８日になって日本軍部隊の中国軍の前線に向けての進撃を指令したことである。日本は平和的な解決をしようとして、必死の努力をした。７月２９日に、中国軍は、北京郊外の通州で二百人の日本民間人を虐殺した。
第七章 上海、その問題点
当時の上海は、日本人にとって危険な場所になってきていた。１９３５年１１月に租界を歩いていた日本海軍の陸戦隊の准将が、射殺された。翌年７月には、三井物産の役員が同じく租界で射殺された。それに続いて、女や子供を含む日本人への殴打や投石などの暴行が続いた。さらに、１９３６年９月２３日に日本海軍の水兵三人が銃撃され、一人が死亡、他は重傷を負った。それに対して、日本軍や領事館は、中国当局に対して、抗議する以外はの何の手段もとらなかった。
１９３７年８月９日、日本海軍大山中尉と彼の運転手が租界内の記念通りで中国の平和維持部隊によってライフルで銃撃にあい、二人は死亡した。翌日上海の日本総領事は国際委員会の開催を要求した。委員会は、平和維持部隊は租界から撤退すべきであると決議した。しかし、上海市長は「自分は無力で何もできない」といってきたので、日本は、海軍陸戦隊の一支隊を予備隊として、上陸させた。８月１２日未明に、中国の正規軍大部隊が上海まで前進し、国際租界の日本人居住区域に包囲攻撃を仕掛けてきた。列強諸国の合同委員会が招集され、中国軍の撤退を要求した。しかし、１３日未明、中国軍は日本海軍陸戦隊への攻撃を開始した。英米仏の総領事館は日中軍の撤退を要求したが、その夜には中国軍は爆撃機からの爆弾投下を含む攻撃を開始した。
日本艦隊司令長官長谷川中将は宥和的で、敵対行為を回避するあらゆる努力をしたが、それが弱腰と誤解されていること知り、五個師団を派遣するように本国に依頼した。しかし、北支で手一杯であった日本軍は、一個師団しか送ってこなかった。この間の事情については、すべての外国新聞の特派員は「日本軍は我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐためにできる限りのことをしたが、中国軍によって文字通り、衝突へと無理やり追い込まれた」という状況判断をしている。
１９３７年１１月２８日日本軍は上海における中国の電信・無線局を含むすべての中国政府機関を制圧した。しかし、これは戦闘が続いている期間中の非常手段である。日本としては、港の関税や国際租界の組織に変更を加える意図はない。
第八章 ジュネーブ・ブリュッセル会議を拒否した日本の立場
中国の伝統的外交政策は、外国に介入させて、日本を窮地に陥れることである。そのために中国は、米英に働きかけ、反日運動を展開した。
１９３７年１１月２４日にブルッセルで九ヵ国条約締約国の会議が開催された。日本は、もし会議に出席しても列強諸国の先入観を変えることはできず、もうすでに喧しくなっている無益な論争を繰り返すだけであろうと考えて、欠席した。しかし、この会議での結論は解決策の無期限延長で、その前に、「当事国は主要な関心をもっている他の列強諸国に相談することによって、公正で納得できる協定を結ぶことができる」という宣言をした。何も役に立たない宣言である。日本としては二百人以上の民間人が殺され、別の都市では三万人が同様の襲撃で殺される危険が迫っているときに、他の列強と相談する時間はない。攻撃された以上、それに抵抗する以外は無い。九ヵ国条約は、いかなる締約国に対しても、他の締約国と平和協定を結ぶ際に、他社と相談することを義務付けてはいない。日本としては、統一された強力な中国政府が出現することを望んでいるが、中国政府について用心しなければならない。なぜならば、中国政府は日本を、国内の共産勢力および国外の共産国家と手を結んででも妥当すべき敵とみなしているからである。
第九章 日本の自衛権
この章で著者は、日本が耕地可能面積がわずか国土の１６％であること、農民がそのために貧しいこと、そして日本からの移民はアメリカから締め出されていること、日本の低賃金はこれらの条件から正当化できることを述べ、日本は原材料の欠乏と人口増加のために外国貿易の拡大によってしか経済状態を改善することができない。然るに、近年諸列強は経済的自給自足や排斥主義傾向を強化してきている。禁輸に近いような関税と割り当てという手段で、日本の貿易に障壁を設けている。主要工業国が世界を通商上のブロックに分割し、その各々のブロックをそれらの諸国がそれぞれ支配するようになれば、その存立を外国貿易に頼っている国がどんな犠牲を払ってでも自分自身のブロックを作りだそうと必死になるのは、極めて論理にかなったことであり、また正当化され得ることである。明らかに、日本は満州国と北支が自分の貿易ブロック圏内にあると考えている。最も、そのブロックは他の主要列強諸国の作ったいくつかのブロックに比べれば、取るに足らないものであるけれども、日本にそのような行動を取ることを余儀なくさせているのは日本の自衛本能である。
第十一章 もし日本が勝てば
もし日本が勝てば、中国の今までの腐敗した体制が改善され、軍閥は除去され、税収は国庫に入り、中国は近代的な国家になると考えられる。
イギリスもアメリカもそのような中国を望んでいるにも拘わらず、そのような目的で行っている日本の努力に対して協力しようとはせず、日本の努力を挫こうと決意しているのだ。
第十二章 中傷誹謗運動
省略
読後感
素晴らしい図書である。１９２２年のワシントン体制に入ってから日中戦争が起こるまでの日本と中国の関係をよく記述している。特に注目すべきことは、（１）中国人の外国人に対する考え方と（２）中国に対するソ連の影響である。第一に関しては、中国の人は、外国人を一段と劣った人であると認識し、外国と締結した条約や協定を忠実に実施する意向がほとんど無いことである。この点に関しては、あまり一般化できないかもしれないが、少なくとも、日本に対してはそうであった。その背景には、米英がかなりの協力の意向を示していたので、日清戦争での恨みのある国に対しては、復讐の念が強かったとも考えられる。もうひとつの要素は、日本側の誠実性である。日本は誠実で、何らかの平和的な解決方法がないかと模索した。その行為を彼らは、弱みの現れであると解釈した。従って、より強圧的な要求が出てきたり、まったく冷酷な拒否の声明が出ることになった。日本側は、忍耐強く、下手てに出ることがほとんどであった。日本が力を示せば、事態は別の方向に進んだ場合が間々あったと思われる。
第二のソ連の影響に関しては、著者は正しく観察している。残念ながら、「九ヵ国条約」には、ソ連は、参加していなかったので、アメリカもソ連の政治的影響力の行使を非難することはできなかったのであるが、米国は中国において、日本を競争相手と認識していたので、ソ連の行動についてはむしろ歓迎していたのかもしれない。
この図書が示唆しているが、明示していないのはソ連の世界制覇戦略の一環としての日中戦争の推進である。ソ連は、中国において共産党を育成し、国民党を支援し、反日運動を推進し、工作員を使って日本の活動を妨害した。最近判明した資料によると、１９２８年の張作霖の暗殺はスターリンの指令で、日本軍がやったように見せかけて、工作員が実施したとされている（加藤康男「謎解き『張作霖爆破事件』」２０１１）。また、１９３７年８月に起こった上海における日本軍に対する攻撃も、蒋介石直属の共産党系の将軍が実施したとされている（Jung Chang & Jon Halliday. MAO, 2005）。Kawakami氏の記述は、１９３１年の事件におけるソ連の関与は、想定していないようであるが、１９３７年の事象については十分に想定している。
さて、この本が指摘している重要な点は、どの国が先に「九ヵ国条約」に違反したかであるが、明らかに１９３１年以前に中国は日本に差別的な高い鉄道輸送料金を課したり、日本の商品に対するボイコット運動を奨励したりして、違反してきたのである。しかし、米国などは、中国の違反は問題とせず、その他の国の違反のみを問題としたのである。したがって、「九ヵ国条約」違反でもって、日本を非難するのは、まったく正当性がない。中国の対応こそ非難されるべきものであった。これでもって、東京裁判の根拠のひとつが崩れてゆくのである。
この著書は、日本がいかに誠実に外交問題を処理してきたかを示すものであるが、同時に日本の外交能力については、賞賛していない。中国の政府の意図を読めないことには、しばしば言及されている。また、中国人の考え方を理解していないことも述べられている。さらに、欧米諸国との対応にも、十分に手が届いていないと解釈されている。たとえば、日本は「九ヵ国条約」について、中国の違反行為をより徹底的に公表して、ブルッセル会議が開催されないように列強諸国を説き伏せるべきであったと思われる。日本の外交音痴については、まったく同感で、その後においても、なんらの進展もない。むしろ米国依存の戦後の体制の中で、退化しているといえよう。この著者のような人物が数多く輩出することを願うのみである。
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K. カール・カワカミ 著、 福井雄三 訳
「シナ大陸の真相：１９３１−１９３８」 展転社 ２００１ （Originally published in 1938 under the title of “Japan in China” by publisher, John Murray in London）
要約担当：目良浩一
この図書は、1930年代の日本国軍や企業などが満州を含む中国で、条約や協定を無視する中国政府の対応の下で、どのように活動をしていたかを詳述しているので、満州や北支における日本の行動を理解するうえで、貴重な資料である。特に、日本が九カ国条約に違反したとするアメリカの非難が、的外れであることが良く理解できる。
Karl Kawakami （河上清）は、山形県出身の日本人で慶応義塾、青山学院などで学んだ後、社会民主党（１９０１）を結成したが、同党が禁止された後、渡米し、K. カール・カワカミの名前でジャーナリストとして活躍した。彼は主にロンドンから英文で出版し、１９１９年に出版された Japan and World Peaceをはじめとして、この著書以前に１０冊の著書を著した。超一流の知識人であり、優れた中国の観察者であった。この著書では、満州事変から日中戦争に至る間の期間の出来事を、明確に記述・分析している。
著書と翻訳書について
原著書には、著名な二人の推薦の言葉が掲載されている。一人は、前駐日英国大使ジョン・タイリーであり、もう一人は英国の海軍大佐センビル卿である。英国の著名人を選んだのは、米国人は中国に関して、直接の利害が深くかかわる国であるので、より中庸な、そして国際的経験の豊富な国の知識人を選んだものと思われる。
翻訳書には、二人の著名な日本人が前書きを加えている。東京大学の名誉教授、小堀敬一郎と枢密顧問官であった石井菊次郎である。要旨は以下の通り。
小堀桂一郎 中国とは普遍妥当的な条理の尺度が全く通用しないくにである。この図書は、対中国「歴史認識」論争の際に、われわれが有力な武器として使うことのできる材料の一つである。(日本語訳書への序文から)
石井菊次郎 中国は外国人の邪悪な点だけを指摘して、自分自身の間違いは何一つ認めようとしなかったのである。
西洋教育を受けた中国の外交官たちは、九カ国条約を日本が侵犯している、と言って声高に非難する。だが、彼ら自身の政府は、条約義務の尊厳を守ったためしがほとんど無いのだ。(序文から)
自序
中国の抱いていた計画は、国際的干渉を招くことによって日本を打ち負かし、卑しめることであった。ここに面積の小さな一つの国がある。他のどの国も及ばない程度人口が密集していて、天然資源が不足しており、食うや食わずの生活をしてる。最上の機会は移民達を待ち受けているような地域へ余剰人口を流出させることだが、それは欧米列強間の協定で禁じられている。産業と外国貿易を発展させることによって、自国の増大する人口を養っていこうと必死で頑張っているが、にもかかわらず、排他的な関税と外国（輸出の）割り当ての障壁に直面している。その輸出品は中国の市場から締め出されており、なおかつ、他の国へ参入することも妨げられている。（P.２０）
第一章 モスクワから中国への軍事援助
１９２７年５月１２日、百人以上のロンドンの警察官が金融街にあるソ連ハウスを急襲した。そこの金庫から中国での共産主義活動に関する多くの興味深い事実が明らかになった。ソ連工作員ボロディンが、中国内のソ連の活動を指示していた。
孫文は、ボロディンを通じてソ連からの支援を受けていた。モスクワは武器と弾薬を供給しただけではなく、広東に軍官学校も設立して、蒋介石を校長に任命した。また、モスクワは、北部の 玉祥将軍のために騎馬隊学校も設立した。そして、学生に革命的・共産主義的思想を植え付けた。
第二章 中国紅軍の成長
１９２６年９月には、蒋介石は揚子江流域まで前進し、国共合作政権を樹立した。１９２７年７月には、南京に政府を設立し、共産党員を追放した。しかし、毛沢東の率いる紅軍は、江西省、湖南省、河南省において６０万人余を殺害し、革命を進めた。
第三章 コミンテルンと国民党の同盟
１９２３年に国民党が再編された時に、孫文はコミンテルンをモデルとして再編した。ソ連は、中国の内部不和をさらに推進する計画を進めた。モスクワは、中国の革命に、民族主義的な性格を付与するようにし、国民党の支援をした。もちろん、国民党の中に共産党員を送り込んだ。しかし、１９２７年に、蒋介石は上海の財界から支援を受けることになり、共産党との関係を打ち切った。
１９３６年に蒋介石が、部下の張学良によって西安で捕らえられ、蒋介石は共産党に協力することを強要されて、それを誓約した。１９３７年８月２１日に、中ソ不可侵条約が締結される。それによって、ソ連は中国に軍事援助をし、国内でのコミンテルンの活動を認可。その条約には、日支紛争に国際的干渉を招き入れることが明示されていた。
第四章 日本、赤色帝国主義に直面す
ソ連政府は、１９２３−１９２７年にかけて、コミンテルンを通じて中国に金と武器を注ぎ込み、暴力、暴動、暗殺、殺人、ボイコットなどで、反日運動を盛り上げた。中国を混乱させ、それが日本での資本主義の崩壊につながるとの考えである。ソ連は、伝統的なロシアの東方進出を狙っている。
第五章 日本は、侵略国か、それとも権利を侵された国か
過去４０年にわたり日本が中国で、また中国のために戦ってきた記録を詳細に調べれば、日本は中国に対する大きな権利を侵害された。
１８９４年の清との戦争は、極東全体を帝政ロシアに侵食される危険から守るためで、暗愚で、腐敗し、混沌とした朝鮮を助けることが目的で、日本は朝鮮を改革しようとした。それを中国が宗主権を持ち出して妨害した。そこで日清戦争が起こった。中国は、西洋諸国の干渉によって、活路を見出そうとしていた。
日本の「２１か条要求」は、１９１５年に中国に対して提出されたが、それは中国があまりにも執拗に妨害政策を推進したためである。日本は単独でロシアを打ち負かし、中華帝国の土台を支えてやった。しかし、中国は日本に協力しようとしなかった。しかも、悪いことに中国は満州における日本の企業を無力にしようとして第三勢力と陰謀をたくらんだ。「２１か条の要求」は満州における日本の権益を保護するための警告に過ぎないものであったが、中国側は日本の強制によって調印したと主張している。これは全く言語道断である。事実、アメリカ側は２１ヵ条のうちの１６ヵ条については、「何の異議もない」としている。問題のある残る５ヵ条は、日本側が撤回した。
ワシントン会議：この会議で日本は通常行われないような譲歩を中国に対して行った。山東における権利の返還とすでに中国政府から得ていた満州における権利の譲歩で、在留邦人の保護のための部隊の撤退である。更に、１９１５年に提出した「２１か条要求」の第五グループの正式放棄も宣言した。日本は中国に対する敵対政策を変更し、協力の時代に入ることを願ったのである。日本は、この会議で表明したことを厳守した。
日本の対中国政策：幣原男爵は１９２５年に外務大臣となり、さらに中国との友好政策を推進しようとした。１９２５−１９２７年にかけて、反外国人暴動が揚子江南部に広がった。１９２７年３月２４日日は南京暴動が発生、すべての外国領事館、外国企業などが略奪され、多くの外国人が殺害され、婦女子が暴行を受けた。この機会にも、日本は宥和政策を取り続けた。しかし、中国はそれに対して通商条約の一方的な破棄の通告で答えた。日本は中国に譲歩することによって、日中関係を新しい確固たる基礎の上に築こうとする日本の誠実な願望を中国人に確信させることができると幣原男爵は信じていた。彼は、この考えを維持したが、結果は出なかった。宥和政策は、中国人の自惚れを助長するだけであるのだ。中国は、法を超越していて、そうすることが正しいと思っている。
中国の条約侵犯：１９２３−１９２７年の間に活躍したソ連の工作員からの助言によって、国民党の考えは、前にもまして非友好的になった。以下のスローガンが用いられた。「打倒外国帝国主義」「打倒外国軍国主義」「打倒不平等条約」「打倒大英帝国」「打倒日本」。幣原は中国人の発想を全く理解できなかった。中国人は、幣原外交の宥和政策を日本の弱さのあかしと捕らえ、平気で条約を破棄したり、外交通告を無視した。満州事変に至るまでに中国が侵害した日中協定のリストは、少なくとも１７に及ぶ。
１．１９１５年の条約の南満州で日本人に与えた土地を借りる権利の遵守を拒否
２．１９１１年に定められた日本人の経営する石炭鉱山の石炭の輸出税を勝手に四倍に引き上げ
３．１９０５年の北京条約議定書に違反して、南満州鉄道に平行した鉄道の建設
４．１９０９年の間島に関する鉄道延長の協定の発効を拒否
５．満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは「九ヵ国条約」違反
６．１９１５年の条約を無視して、大連港の返還を要求
７.１９０５年の協定を無視して、日本の警備隊の鉄道沿線からの撤退を要求
8. １９０９年の協定を無視して、南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細規定の交渉を拒否
9. １９０７年の大連港に関する協定に違反して、タバコへの差別的な高輸入税の適用
10．１９０５年の北京条約に違反して、鉄道建設に必要な土地の南満州鉄 道への売却拒否
11．１９１５年の協定に違反して、南満州の鉄道区域外に日本人が出ることを不可能にする秘密命令の発布
12．１９０９年の間島協定に違反して、朝鮮人を迫害
13．１８９６年の中露協定に違反して、南満州鉄道沿線区域内で、不法な税金の取立て
14．満州国と南満州鉄道の協定に違反して、タオナン・アンガンチー鉄道に日本人の採用を拒否
15．日本人が資金を出し、中国人が経営している鉄道で日本人のスタッフが協定で決められた監督権を行使することを拒否
16．撫順産出の石炭から南満州鉄道が頁岩油を製造することに抗議
17．日系資本の鉄道の売上金の着服。この売上金が平行しいて走る鉄道の建設に使用
これらによって日本人は満州地域での業務遂行に多大の不便を感じていた。その結果が、１９３１年９月の満州事変であった。（続く）
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Yuma Totani
The Tokyo War Crimes Trial 続篇（３）
担当者の総合評価：
著者、戸谷由麻、は以下の先入観を抱いている。第一には、現在の国際連合の体制は、望ましいものである。従って、第二として、そこで認められている国際法は、正当なものである。そして、ニュルンベルグや東京裁判で使われた罪状や法概念が現在の国際法に生かされていることをもって、東京裁判は有意義であったとしている。しかし、それは米国が戦後世界を支配してきたこと以上のことは意味していない。我々は、パックス・アメリカーナを生きてきたのである。著者自身が認めているように、国際法は厳と存在していても、それが「侵略戦争」の場合に、それを以って侵略国やその指導者が裁判されているわけではないのである。その裁判は、関係する国や個人の政治的な力関係によって決まってきている。クウェイト侵攻を行ったイラクのフセイン大統領は、国際法によって裁かれたのでは無く、アメリカの侵攻の後に、イラクの法律によってイラク国内で裁かれたのである。著者は、日本人の多くが持っている「国連信仰病」に罹っている。国連とはアメリカが自分のために作った国際機関であるに過ぎない。
第二の問題は、彼女がアメリカで勉強し、特に入江昭に師事したことである。彼女の意見は、アメリカの学者の見解を反映していて、それに対して疑問を抱いた形跡が無い。アメリカの学者は、「勝者の裁き」であろうが何であろうが、悪を懲らしめたのは、正当であると考えている。アメリカが「世界」であるとする傾向があるので、当時の国際法がどうであったかを問題にしない。彼らにとっては、国際法が不備であれば、作ればよいのである。それが、戦勝国であり、世界の覇権であるアメリカの当然するべきことであると考えているのである。そこで、Ph.D. を取ることは、彼らの考えを（おそらく知らず知らずのうちに）容認することが必要であったと思われる。
第三には、著者は戦後のGHQ占領時代が厳格な言論統制の時代であったことを承知していないようである。裁判の進行中に東大の法学部の教授が声を揃えてT-裁判を賞賛したのは、権力に迎合しただけであり、学問的な判断ではなかったと思われる。しかも、連合軍の意向に反対する意見は発表できない環境にあったのである。高柳教授だけが、被告の弁護をする立場から異なった意見を出している。
第四には、著者は最近の南京事件に対する反対論をまったく無視しているわけではないが（第9章のパルの根拠薄弱説に関して、多少のぎ議論をしている）、T-裁判に出された証拠や証人の陳述に疑いを挟んでいない。より客観的な立場からの最新の情報を踏まえた検討が必要である。著者の選んだ文献には、疑わしいものが多く含まれている。この点からだけでも酷評されうる著書である。
第五には、著者は、第一次資料に丹念に当たって、著述している。その点では賞賛に値する。また、この裁判に関する著述についてもよく検討し、問題点をよく洗い出している。その点では、評価できる。
全体としては、「NT-裁判で取り入れられた新しい法の概念は現在の国際法にかなり取り入れられているから、それらは国際法の発展に貢献した。従って、それらの概念は正当であり、これらの二つの裁判は「勝者の裁き」として非難されるべきではない」とする議論であり、覇権国家アメリカの肩を担ぐ学者の著書である。非米人と思われるカナダのウェスタン・オンタリオ大学のランケ・コスタル教授は、この著書に関して歴史的な省察に欠けていると評している。行動の起こされた時点での判断基準ではなく、後世の基準で判断しようとしているこの著書の傾向に対する批判である。
今後の課題：
米国は（より正しくは連合軍は）日本の指導者を罰するに当たって、裁判という形式を通して、罪を明らかにし、罰した。特に、米国は米国人の弁護士を提供して、日本の被告人の弁護に当たらせた。しかし、実態は、米国側の罪は対象とならず、米国の政治的目的のために裁判が行われた。国際機関は、これも米国の提唱によって設立され、その都合に合わせて運営されている。従って、国際機関が承認しているとか、国際法で決まっているというような議論は、アメリカがそう言っているというのと相違が無い。そのことを踏まえて、著者は今後の検討を進めて欲しい。
読者および関係学者は、この著書が示している程度の一次資料を駆使して、反論なり、次の展開などを行うことが望まれる。すなわち、日本語で現在市販されている東京裁判論は、あまりにも雑で、この著書と対決するのには、見劣りがする。
この著書は、内容と推論の方法に関しては、私は評価しないが、かなりの問題点について原資料に照らして検討したことにおいては、評価される。
参考文献〔時代順〕
１９５３ 滝川政次郎 『東京裁判を裁く』彗文社（２００６復刻版）
１９６１ 菅原裕 『東京裁判の正体』国際倫理調査会（２００２復刻版）
１９６６ 清瀬一郎 『秘録・東京裁判』中央公論社
１９７１ Richard R. Minear Victors’ Justice: The Tokyo War Crimes Trial.
University of Michigan Center
１９８１ 本田勝一 『中国の旅』朝日文庫
１９８２ 内海愛子 『朝鮮人BC級戦犯の記録』けい草社
１９８９ 栗屋憲太郎 『東京裁判論』大月書房
１９９１ 藤田久一 『戦争犯罪とは何か』岩波新書
１９９２ 吉田裕 『昭和天皇の終戦史』岩波新書
１９９３ 大沼保昭 『東京裁判から戦争責任の思想へ』東信堂
１９９５ 吉見義明 『従軍慰安婦』岩波新書
１９９７ 笠原十九司 『南京事件』岩波新書
２００２ 日暮吉延 『東京裁判の国際関係』木鐸社
２００８ Yuma Totani The Tokyo War Crimes Trial. Harvard University Asia Center
２００９ Rande Kostal. Book Review: Yuma Totani, The Tokyo War Crimes Trial
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