日本再生研究会SC

アメリカにおける慰安婦問題：政府への緊急提言

Tue, 16 Jul 2013 09:46:28 +0900

カリフォルニア・グレンデール市の慰安婦像建立と問題点：

そして緊急政策提言

１．去る７月９日に、ロサンジェルスの北に隣接する中規模都市グレンデール市が、市議会で７月３０日にソウルにある物と同じ慰安婦像を公園に設置することを決議した。その市議会には、日本人（日系アメリカ人をふくむ）が約８０人出席し、そのうち２９名が発言して、反対意見を述べた。韓国系の人は、７名が賛成意見を述べた。他に二人の白人が発言し、反対意見を述べた。圧倒的な反対意見にもかかわらず、決議案は、承認されたが、このように多数の日本人が地方の都市の議会に出席して、日本人の名誉のために発言したことは、特筆に価する。一部反日新聞で書かれているような右翼の輩などではない、教養と知識を持つ市井の日本人及び日系人が、己の言葉で発言したのであり、多くの有志の努力によるものである。

２．賛成した市議員の中には、この像は人間性の尊重を志向するものであって、韓国と日本の関係の悪化を目的とするものではないと、言明する者もいたが、これによって、日本国や日本人は、人権を無視して弱者を苦悩の極限に追いやる野蛮人であることを示すことになるばかりでなく、日本にとっては、最大の名誉毀損である。しかも、賛成した議員は、現地の日本総領事館が反対していないことを付言した。

３．この件について当地の日本総領事館は事情を察知していたが、なんらの有効な対策を打てなかったばかりか、反対声明も公表しなかった。

４．議案に賛成した議員は、日本軍が朝鮮で強制的に若い女性を拉致して、性的な奴隷にしたという韓国側の主張が真実であると主張して、更に日本政府がそれを認めたことをその証明であるとして、賛成票を投じている。

５．この成功を受けて、韓国系の団体は、米国内の多数の都市に同様な慰安婦像を建てようとしている。

６．このまま放置すれば、米国内に日本を蔑視する風潮が蔓延する危険性が高い。極めて危険なことである。ここで生活する者だからこそ危機感をひしひしと感じている。

７． 緊急提言１：　日本の外務省は、総力を挙げてこのような動きを阻止するように在外公館に指示を与えること。

８．緊急提言２：　災いの根源になっている１９９３年の河野談話を直ちに修正して、慰安婦の採用にあたっては、政府や軍は関与していなかったことを明確に公表すること。

９．南カリフォルニア在住の多数の日本人や日系人は、この問題に対して積極的に運動を続ける意思を持っている。しかし、政府見解を明確に打ち出さない限り、徒労に等しいことになる。

JASCA NETWORK

責任者：目良浩一

ロサンジェルス在住

アメリカに見放される日本

Fri, 01 Mar 2013 05:06:20 +0900

アメリカに見放される日本

目良浩一

安倍総理大臣の意気揚々たるアメリカからの帰国に対比して、ウオールストリート・ジャーナル(２０１３年２月２４日）は二本の論説を掲載して、日本に明らかな警告を対して発したのである。尖閣諸島の問題に対して、オバマ大統領は日本を防衛するとは、公言しなかった。また、ケリー国務長官も、前任者のクリントン長官とは異なり、日本を中国からの侵略に対して、防衛するとはいわなかった、として、オバマ第二期政権が日本防衛に関して、中国への気兼ねが強く、腰が引けていることを指摘している。オバマは安倍に対して、絶対に中国に軍事力を行使しないように念を押したのではないかとの、推測も出ている。米国は、戦争に巻き込まれたくないのである。日米同盟よりも、自国の安全が重要なのである。

それと同時に、最近のフォリン・アフェアーズ誌　(２０１３年３・４月号）は、著名な日本政治の専門家。コロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの論文を掲載し、そこで米国の日本支援が徹底していないときには、日本は自分で防衛の手段を持たなければならないであろうとの主張が述べられている。カーティスは、現在極めて危険な状態にある日中関係に言及して、安倍政権の下では領土問題が日中間に決定的な軍事的衝突になりかねないことを指摘し、その際にアメリカが日本を徹底的に防御すると公言していなければ、日本は当然のこととして、自力で防衛手段を構築せざれを得ず、日本の防衛力を数段強化することになると警告している。

共和党に財政力を抑えられたオバマ政権としては、国内問題への対処に忙殺し、極東の小さな小島の問題に関して米国の防衛力を行使する決定は出来ないのかも知れない。また、中国の軍事力にも、経済力にも恐れをなしているかもしれない。いずれにしても、米国に世界の警察官としての力はなくなっている。最近の安倍総理に対する対応にそれが如実に現れているといってよいであろう。つまり、日米安保条約の条文にかかわらず、米国は日本を見放そうとしているのである。このことを、日本のメディアは、報道していないし、安倍政権の中でも、どの程度この認識があるのか不明である。

しかし、これらの論説が意味するところは、明確である。日本は米国の防衛の傘の下で守られているという虚偽の安心感を振り捨てて、本格的な防衛力を装備することが急務であることである。安倍総理の２月２８日の施政方針演説に従って、「強い日本」を作ることが必要である。「強い日本」を打ち出した背景には、総理の直前に経験したワシントンでの失望が反映されているのかもしれない。

新刊書　「マッカーサーの呪いから目覚めよ　日本人！」

Fri, 04 Jan 2013 07:54:00 +0900

日本がどのように大東亜戦争に関わったかを歴史的事実を検証史ながら再構成した新刊書です。東京裁判の欺瞞性、ルーズベルトの陰謀、スターリンの野望などが最近の歴史的な発見などによって裏付けられています。　敗戦によって、日本国の正当防衛性も主張できなく、自虐的になった日本人に勇気と自身を与える図書です。その出版祝賀会を南カリフォルニアで開きます。

２０１３年１月２０日(日）

新図書出版記念祝賀会

マッカーサーの呪いから目覚めよ　日本人！

午後４時開場、４時半開演　７時終了予定

場所：ミヤコハイブリッドホテル

2138 S. Western Avenue, Torrance

図書の紹介、レセプション（飲み物、軽食）、著者による署名

参加費：一人２０ドル、同時にこの新刊書を一冊贈呈。御夫婦入場二名の場合は３０ドルで同書を一冊贈呈。

太平洋戦争に関しここ２０年間でかなりの新事実が立証された。その事実に基づいて、南カリフォルニア在住の著者三人が今まで存在した日本のお仕着せの現近代史を真実の歴史書へと書き直した。そのためには日本の資料と欧米の資料を駆使し、ペリー提督の武力による日本開国要求に始まる米国の帝国主義の動き、日中戦争の裏に隠れたソ連の野望、ルーズベルト大統領の日本への陰謀、日本のアジア開放における役割、などを解明し、さらに、戦後の占領軍の政策が日本を踏み台にして犠牲者にして、戦勝国の正当性を無理矢理に作り上げた欺瞞の政策であったことを徹底的に解明している。

この著書は、自虐史観に毒されている多くの日本人に勇気と自信を与えるものであり、将来の日本の歴史教育の指針となる史実にのっとった貴重な文献でもある。今後の日本の再生に寄与する必読書である。

著者は、ハーバード大学、ＵＳＣなどで教鞭をとった目良浩一、と日米関係に詳しい元桜美林大学教授、井上擁雄、歴史研究を長く続けている今森貞夫の三人で、NPO日本再生研究会の会員である。

尚、ご希望の方にはご入手の図書に、著者がサインをいたします。お一人でもまた御友人の方々を御誘い合わせの上是非おでかけくださいますようお願いいたします。会場整理の都合上１月１６日迄に下記の電話もしくはイーメールにてお申し込み下さい。

連絡先　井上久美子　　電話　818-609-0898　　　　e-mail rsvp4586@gmail.com

イランは核兵器を持つべきだ：米国学者の宣言

Mon, 06 Aug 2012 03:47:46 +0900

イランは核兵器を持つべきだ：米国の学者の宣言

アメリカや西ヨーロッパの諸国が、イランの核開発が核兵器の製造に迫り、それが中東地域の安全を犯す大きな脅威になっているとして、イランの核開発を抑制するために躍起になっているが、国際政治の専門家であるコロンビア大学のケネス・ワルツ教授は「イランに核兵器を持たせることこそが、中東の安全につながる」とする論文をこの分野では権威のあるフォリン・アフェアー誌に発表した。今年の７・８月号の巻頭論文である。

論理は明快である。米国やヨーロッパ諸国の指導者は、イスラエルも含めて、核兵器を持ったイランは中近東の平和を維持するためには、最悪の状況であると唱えているが、実はそれが逆に、最善の状況であるとして、その理由を述べている。今までの歴史を振り返れば、核兵器を装備した新しい国が出現するたびに、他の国はその現実を認め、その国と協調してやってきている。軍事力の格差を縮小することは、その地域や国際間の安定性を増強することはあるが、削減することは無い。中近東における国際間の不安定性は、イスラエルだけが核兵器を持っていることによって起こっているのである。力関係は、バランスしている方が、不均衡の状態よりも望ましい。イランが、不合理な性格をもっていて、通常の論理ではその行動が理解できないとする議論があるが、今までのイランの行動は、非常に論理的である。ホルムス海峡を閉鎖するとして先進諸国を脅かしたが、そうすれば米国の軍によって深刻な打撃を加えられることを承知しているので、実施しなかった。今までの歴史は、ある国が核兵器を持つと、その国はより以上に危険に晒されていることを自覚し、大国の攻撃の対象にされていることに注意する。その結果、大胆な攻撃を控えるようになるのである。

以上の論理で、イランの核兵器保有を是認するのであるが、この議論は、日本の場合にも当てはまる。日本が核兵器を保有することによって、中国や北朝鮮からの軍事的な脅威の度合いが減退するのである。それが、東アジアの平和と安定に寄与するのである。このワルツ教授の意見が近い内に米国でより広く認められるであろう。それと同時に、日本としてもこの考え方を流布して、一般の人々の核アレルギーを解消してゆくことを努力すると共に、米国の世論を日本の核兵器保有を是認する方向に誘導することが必要である。

目良浩一

「帰化日本人」の投げかける問題点

Fri, 29 Jun 2012 02:34:11 +0900

黄文雄・呉善花・石平

『帰化日本人』　李白社、２００８、２７８頁

著者紹介：

黄文雄（こう・ぶんゆう）１９３８年、台湾、高雄県に生まる。１９６４年来日。拓殖大学客員教授。「日中戦争は侵略ではなかった」など、著書多数。

呉善花（お・そんふぁ）１９５６年、韓国斉州島に生まれる。拓殖大学教授。「攘夷の韓国、開国の日本」など著書多数。

石　平（せき・へい）１９６２年、中国四川省成都に生まれる。北京大学哲学部卒業。神戸大学文化学博士。「中国人だから見える日中の宿命」など、著書多数。

概要：

この本は、それぞれ台湾、韓国、中国から来日して、帰化した３人が鼎談をして作られた図書である。話題は、章名によれば、マスコミ、教育、道徳、食事、風習、夢　に亘り、それぞれについて、以前の祖国における状況の紹介と日本との比較、日本の現状とその問題点と望ましい方向などについて語られている。全体を流れる雰囲気は、彼らがすべて日本に帰化したことから推測できるように、日本の文化や社会は長所が多く、それらの長所は長く保存されるべきである。ただ、日本においても改善されるべきものがあるが、全体として、日本社会は、世界のモデルとして、世界の多くの国に学ばれる必要があるという主張が、明白には、述べられていないが、読み取られる。

第一章マスコミ

台湾では、マスコミとは、人を騙すものと一般に考えられている。また以前は、国民党の政府を代弁するものとも考えられていた。１９４９年以降に国民党政府によって行われた言論弾圧は激烈であった。そこで、マスコミは、政府を礼賛するようになった。今では、言論の自由があるが、マスコミへの不信感は強い。

韓国では、対外的な問題では、挙国一致になる。反対意見を言うと、売国奴として非難される。

中国では、マスコミは共産党の宣伝の道具である。党の公式見解を発表する場である。メディアは、価値観を作るものである。たとえば、中国のメディアは、世界の人々はみんな苦しい生活をしている、日本人は食うや食わずの生活をしている。日本では軍国主義がすでに復活している、日本民族はいかに再び中国を侵略しようかと狙っているというような虚像を作り上げる。

台湾では、一般に人は、マスコミの政治報道を信じないが、台湾のマスメディアの８０パーセントは中国資本である。それで、中国よりの報道をしている。

中国の「人民日報」は、嘘の報道が多い。大体１０年経つと、嘘がばれる。

日本のマスコミは、自虐的で、反日を歓迎している。まだ、敗戦後遺症から脱却していない。特に、「朝日新聞」は、中国に関しては意図的に中国に潜在している諸問題を避けて、中国の良い面をクローズアップして、大きく報道する。NHKも同様。

黄の注目発言（ｐ。５０）

「中国には日本のマスメディアに対する、管理、監督、現場指揮の機構や人員が有ります。日本のマスメディアに対しては、二十四時間体制で、専門家がそれぞれのマスメディアを監督しているんです。気に食わない番組が出たら、直ぐに乗り込んで行って、こいう報道をしてはいけないと現場で指導し、公開謝罪をさせるか、裏の方でこういうことはしないと約束させると言うことをやっています。」

そのために、メディアは自己規制をしている。

韓国における言論の制約：日本統治時代を評価する言論は、親日的なものを書くと社会的に抹殺される。

中国では、ジャーナリストを金で買える。「人民日報」の３分の一は、お金を取って乗せる記事である。

第二章教育

韓国では、反共教育と共に反日教育を受けた。日本帝国主義は、わが民族に対していかに酷いことをしたかを徹底的に頭に叩き込まれた。

中国では、毎朝、授業が始まる前に、全員規律して、毛沢東の肖像画に三回礼をします。「毛沢東語録」を覚えさせられた。当時の中国は、貧しかったので、配給制があった。米、野菜、肉、醤油などである。それを、我々は、毛沢東の温情でいただけるのであるから、感謝しなさいと教えられた。

台湾では、日本に併合した時には、教育の普及率は０．０６パーセントであったが、終戦時には、７０パーセントであった。

中国では、毛沢東が目指したのは、愚民政策でした。彼は、近代的な知識に対する不信感が強かった。したがって、文字すら読めない無知な農民が一番偉いと考えた。

韓国における漢字の使用禁止は、言語の貧弱化を招いている。

台湾では、中国の歴史を教えて、台湾の歴史を教えない。

韓国では、強固な民族主義を背景とする歴史教育をしているので、国連人種差別撤廃委員会から「人種差別につながる危険性がある」として注意された。小学校の教科書には、民族文化の優秀性を強調するために他民族をけなす記述が多い。特に、日本は文化的に劣等だと一貫して記述されている。中国を宗主国としていたことは記述されていない。モンゴルの支配下に置かれたことも教えていない。日本統治時代の歴史は捏造と改竄によって、日本は暴力的に支配・収奪する悪政の限りを尽くしたとされている。しかし、最近「韓国近現代史」が発行され、それは珍しくも客観的に記述されている。

中国と韓国が滅茶苦茶な歴史観で日本をたたく時代がちょっと変わってきた。

日本の戦後教育への苦言：伝統文化、伝統的な価値観を否定するような教育はやめるべきである。国家否定の教育もやめるべきだ。恩師を尊敬する感情は大事である。旧制高校のエリート教育の再生も検討すべきである。日本人は日本という立場に立って世界を見る必要がある。

平和幻想を教えるのではなくて、現実に平和を生み出すには、何をすべきかを教えるべきである。今のままでは、無力な国民、国際社会の困難に実際的な対応ができない民族になる。

第三章道徳

道徳教育については、いろいろと問題点がある。道徳教育をするよりも、伝統文化を教えるべき。中国と韓国では、儒教道徳を重視した。日本は違う。日本は、神道の根底にある清らかな心を土台とした伝統文化を教えて行くのが良い。

第四章食事　（省略）

第五章風習

「魏志倭人伝」にすでに日本人は非常に静かである、そして盗まないと記述されている。中国や朝鮮半島では泥棒や強盗が多かった。

台湾の美風は、一所懸命にやることです。

韓国の美風は、『孝』を尽くすこと。そして、国民は、国家に尽くすこと。

中国は家族中心の社会で、親戚がお互いにたすけます。共産主義以降の中国では、祖先崇拝は完全に破壊されました。今の中国では、社会をまとめるのは、権力とお金しかない。中国の人々は、心のよりどころが無くなった。

韓国では、自由競争社会の流れの中で、伝統生活の簡素化・合理化が進んできた。伝統行事は金がかかるので、そちらを抑え、個人の消費へと進んでいる。葬式の時に、一周忌の法要も同時に済ませ、喪の期間が３年から１年に短縮された。このような動きの中で、人々が心のよりどころを失ってきている。そして、家族が崩壊し、凶悪犯罪が増え、自殺が増加し、精神病が増えてきている。

絶対的な神の無い東洋では、このような社会の変化にどう対応するかが、深刻な問題である。

しかし、日本の場合には、まだ伝統文化が生きている。地域社会が残っている。どこへ行っても必ずお寺や神社がある。お祭りがある。さらに、日本には天皇がある。

日本の文化や風習の中で、残しておきたいものは、冠婚葬祭、祭り、墓参り、花見、禊払い、靖国神社、除夜と初詣、茶道、華道、神棚、仏壇、神道、禅仏教。

第六章夢

今の日本には　Youth Be Ambitious がない。

天下国家の夢が無い。まだ、敗戦後遺症を患っている。自立した国民国家としての体をなさない状態にまで落ち込んでいる。（石）日本を取り巻く国際状況から言えば、特に中国の覇権主義の膨張をみれば、このままでは、やっていけません。このままやっていたら、日本は後３０年で確実に滅びると考えます。必要なことは、国家の利益に基本的に立脚した外交を積極的に展開することです。

（呉）日本の役割は、国内的にも国際的にも、精神的な豊かさを作り出していくこと、精神を豊かにしてくれる夢を生み出していくことです。東洋の文化の伝統は、精神的な豊かさ、精神の自由を探求していくところに有ります。そういう東洋の文化的な伝統は、日本の中に最もよく生き残っていて、しかも、独自に発達してきた。日本は今、東洋の精神的な豊かさの伝統を、物質的な豊かさの上に生かしていく、時代に入っていると思う。

読後感：

近隣三国からの帰化人の発言には、大いに同意する部分がある。彼らの日本の理解程度は、しっかりしたもので、それぞれの元の国の理解も信頼できると思う。さらに、日本への危機感も共有できるものである。

この著書を読んで特に記憶に残るのは、「敗戦後遺症」と「日本文化」という言葉です。この新しい日本人三人が、共通に、今の日本人は「敗戦後遺症」に罹っていると診断しています。それなのに、日本に生まれ育ってきた人たちは、自分の症状が分からない状態にあります。南カリフォルニアに住んでいる我々も、日本の人たちはこの症状にかかっていると思っています。まさに、日本の常識は、世界の非常識です。いかにすれば、日本人を正気に戻すことができるでしょうか。

「尖閣諸島が中国に奪取されそうである」ことくらいでは、足りないようです。

次に、「日本文化」について。日本文化の優れた面は、東日本大震災の時にも世界中に報道されました。生死の境界にありながら、周囲の人を気遣い、狂気のように食料を争って奪取しないことなどです。お祭りも天皇制も結構ですが、こうした人々の行動に中に、日本文化の優れた面があると思います。しかし、この優れた「日本文化」が「敗戦後遺症」と化合してしまうと、なんとも出口の無い病に取り付かれてしまうことになるのかもしれません。現在の状況は、この従順な「日本文化」をわきまえた人々が、「敗戦後遺症」に罹り、従順であり、謙譲の美徳があり、他人（他国）を慮るために、自分に救いがなくなっている状況です。

残念ながら、この優れた「日本文化」は、「敗戦後遺症」を永らえさせているのです。

別の意味で注目すべきことは、黄氏が第一章で述べている、中国の日本のメディアに対する直接の干渉である。彼はかなりの自信を持って、直接の干渉があっていることを知っていると述べている。独立国として日本政府は、このような事実を確認して、そのような干渉が事実であれば、断固として中国に抗議をすると共に、関係者を処罰すべきである。そのための法整備が不十分であれば、法を新たに整備してでも、対処すべきである。それが、日本の自主独立のための第一歩である。

米外交官マクマリー著　『平和はいかに失われたか』

Tue, 22 May 2012 05:32:20 +0900

ジョン・アントワープ・マクマリー著、「平和はいかに失われたか」原書房、　１９９７

第二部 「極東情勢の展開とアメリカの政策」―マクマリーのメモランダム

要約者：目良浩一

要約者解説

アメリカは、日本が１９３０年代にワシントン体制から逸脱して、満州を制覇し、中国に圧力を掛けたことが、太平洋戦争を起こす原因になったとする傾向があるが、米国外交官の中にも、マクマリーのように、中国がワシントンで合意した九カ国条約の諸条例を無視したことが問題の根源であったとする見解があった。このような見解は、中国通の外交官には受け入れられたが、国の指導者には、面白くない見解であった。

北岡伸一による「はじめに」

ワシントン体制の崩壊を最終的にもたらしたものは、言うまでも無く満州事変であった。しかし、マクマリーは、ワシントン会議における諸条約を無視した中国の政策と、それに迎合したアメリカの政策が、１９２０年代の後半にワシントン体制の精神を掘り崩してしまい、それが日本の武力行使を招いたとしている。

序文

米国の極東政策の基盤と目標は、１９２５年から今の１９３５年までの事態の展開を振り返って、再検討する必要性がある。

第一に注目すべきことは、１９３１年の満州事変、その後の北支への侵攻、国際連盟からの脱退、１９３４年のワシントンならびにロンドン軍縮条約の破棄通告に見られる日本の自己主張である。日本は極東を支配しようとしている。

次に、ソ連は極東ロシアの軍備を再強化し、政府は世界革命の推進を目指し、共産主義の原理を中国で宣伝することにかなりの成功を収めている。中国にはナショナリズムが成長してきている。これが、共産主義者顧問たちの指導で、衝撃的な反抗と自己主張に転化してきた。ワシントン条約は、１９２５年以前の極東の状況のもとでは関係諸国の協力を得られたが、現在の状況の下では、国際間の緊張緩和の手段として役立たない。再検討が必要である。

1. ワシントン会議以後の極東情勢

この体制は、参加各国の協力を必要とする。中国政府は関係各国の努力に参加すると誓約した。日本政府は申し分なく誠実に約束を守っていた。この体制の成功は、中国と英国と米国の手に握られていた。しかし、この協力が失敗した。

2. 中国激動の期間（１９２２－１９２６）

条約の効力発生が３年遅れたが、その間に重要な変化が起こった。ソ連が第三インターナショナルの政策を実行するためにボロディンや他のソ連の政治顧問たちによって、中国などの半植民地諸国を目覚めさせる動きが浸透し、孫文を含む国民党指導者は中国を帝国主義の隷属から解放するのはソ連であると唱えるようになった。１９２５年には、中国の各地で外国人に対する凶悪な暴動が発生した。特に英国人が狙われた。その年の秋に北京で開催されたワシントン関税条約の規定の改正のための「特別関税会議」では、中国の代表は自国の国際的な義務を極端に無視し、激しく挑戦的な態度をとった。関税自主権を主張し、ワシントン会議の諸条約および諸決議についてそれを無効とし、または軽視する発言をした。すなわち、ワシントンで合意した協力体制を挫折させたのは、ほかならぬ中国であった。英国は新しい中国の要求に対して、かなり否定的な反応をしたが、米国と日本は中国の要望をできるだけ入れるような反応を示した。１９２６年の秋までこのような協議が継続された。

3. 中国民族主義者による動乱の時代

中国の国内政治の変化により関税会議への中国の参加が不可能になった。小規模の権力者集団の中から二つの主な集団が現れてきた。元匪賊で粗暴で反動的な軍事独裁者、張作霖のグループと中国南方から出てきた、孫文で、ロシア人政治顧問の助けでもって国民党が形成された。列強は北方派を中国の永続的勢力とは認めなかった。南方派は、大衆の支持を得ていたが、外国人の特権に対する憎悪感を煽っていた。英米では南方派に対する同情が高まった。アメリカ人はそれが共産主義者の支援を受けていることを承知していたが、一般市民はそれにを気にかけなかった。この近親間の背景には、米国政府が列強の要求から中国を守ってきたという自負の念と布教活動を通じての長年の経験があった。この近親間はまず、クリスチャン将軍といわれたフウ将軍への支持となり、彼が失脚すると、国民党の支配者、蒋介石への支持となった。彼は、中国のジョージ・ワシントンとみなされた。

しかし、中国には、１９２６年当時、正常な国際関係を処理できる政府が存在しなかったが、広東政府はワシントン条約を無視して、自己の支配下にある地域に輸入品に対する付加税を課した。これに対する列強諸国の足並みはそろわなかった。特に英国は中国に迎合的で、条約改正の正当性に理解を示し、現存の条約の不履行も黙認する態度を示した。その一ヵ月後の１９２７年１月２７日には、米国も公式声明を発表して、米国も中国の要求に理解を示した。中国では、暴力的行為が頻発した。蒋介石は、党内抗争に勝利し、広東から揚子江沿岸に向けて進撃した。北伐である。進軍の前には、政治局員が農民を、「これは長い間中国の農民を貧困にとどまらせた外国人の桎梏から解放する戦いである」と説得した。蒋介石は快進撃を続けた。１９２６年末に漢口に首都を置き、１９２７年３月には南京に近づいた。このとき国民党の軍隊が外国人を襲撃したので、列強の国民党に対する信頼は、揺るがされた。いつでもどこでも暴動が発生しそうな気配がただよってきたので、１９２７年末には宣教師も布教活動をやめ、商人たちも活動を中止し、故郷へ帰るか、天津か上海に避難した。この事件に対して五大国（米、英、仏、伊、日）が１９２７年４月１１日に共同声明を発表し、指揮官の処分、最高指揮官による謝罪、損害の補償などを要求した。武漢〈漢口〉政府はそれに対して、基本的な問題は「不平等条約」にあるとして条約改正を主張した。その後の交渉は英国公使が行ない、協定が成立したが、その内容は米英の寛大さを示すもので、国民党の思い上がりに迎合するものであった。このような寛大さは、米国の伝統的な国際協調主義に反するものである。その一例は、ベルギーが中国との条約の改正を交渉しようとしたときに、中国から不当にも破棄を通告されたが、米国はベルギーの主張を支援しなかった。

同様に日本が１８９６年と１９０３年に締結された日清条約の破棄を中国が一方的に宣言したときに、米国は関与しなった。この条約の改定期である１９２６年に、中国は抜本的な改正を要求し、六ヶ月以内に合意に達しない場合には、失効すると一方的に宣言した。交渉は長引き、１９２８年の夏に南京政府は両条約は失効したと宣言した。日本はワシントンに外務大臣を送り、アメリカの態度を打診したが、米国政府は、冷淡であった。その原因は、多分に反動的な田中義一内閣が日本の政権を握っていたことであった。彼は幣原外交の軟弱さを非難した。また、済南に居住する日本人を守るために日本陸軍の大部隊を山東省に派遣した。そこで蒋介石軍との戦闘が起こったが、小規模の戦いにとどまり、終結した。その後、蒋介石の北伐は成功し、まもなく彼は華北の支配者になった。しかし、この事件は、日本が国民党軍の華北制圧を抑えるために企んだのではないかのとの憶測が広がり、外国人排斥の矛先は、英国から日本に転化し、反日ボイコットが中国全土に広がった。米国では、国務省もマスコミも日本に敵意を持った解釈がなされた。

この件はジョンソン国務次官補の１９２９年２月１９日付けの覚書で、結論付けられたが、ワシントン会議の精神に反して、「現在の協定で想定されていない新しい形の共同行動に関する提案については、各国はこれに検討を加えながら独自の決定をする自由を有する」と結論付けられた。そして日本の主張に反して、中国のやり方は「国際水準の最高の基準」に合致しているとされた。この回答は日本政府に対する拒絶であった。

１９２８年７月２５日、米中間に中国の関税自主権を認める新協定が結ばれたが、関係諸国には、寝耳に水だった。これは同時に米国が南京政権を認めることも意味した。これに応じて、他の列強も同様の協定を結ぶことになった。治外法権については、中国は即刻の全面撤廃を主張したが、その交渉は満州事変で中断された。

満州の支配者であった張作霖を日本人が暗殺した理由は分からない。彼の後継者である張学良は、日本人にとってはやりにくい相手であるからである。しかし、その後１９３１年に満州事変が起き、満州国が作られた。「日本をそのような行動に駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政権が仕掛けた結果であり、事実上中国が「自ら求めた」災いだと、我々は理解しなければならない。」「そして中国に好意を持つ外交官は、中国が、外国に対する敵対と裏切りを続けるなら、遅かれ早かれ一、二の国が我慢しきれなくなって手痛いしっぺ返しをしてくるだろうと説き聞かせていた。。。中国のそうした振る舞いによって、少なくとも相対的に最も被害と脅威をうけるのは、日本の利益であり、最も爆発しやすいのが、日本人の気質であった。しかし、このような友好的な要請や警告に、中国はほとんど反応を示さなかった。。。。国民党の中国は、その力を挫かれ、分割されて結局は何らかの形で日本に従属する運命となったようにみえる。

4. 現在（１９３５年頃）の状況

現在の状況を見ると、中国は日本の支配かにおかれる状況であり、米国はそれに対して無力である。中国に対する今までの政策の継続はいたずらに摩擦を激化する。日本の中国支配に反対すれば、必ず日本との戦争となる。この戦争は、避けるべきである。するべきことは、ワシントン条約の精神を維持して、米国の尊厳を守るが、米国は静かに、徐々にアジアから引き上げることだ。中国にゴマをすることをやめて、日本には媚もせず挑発もせず、公正と共感を持って対処しよう。

以上

オバマ大統領が韓国系キム博士を次期世界銀行総裁候補として指名

Sun, 25 Mar 2012 05:59:53 +0900

オバマ大統領が韓国系キム博士を次期世界銀行総裁候補に指名

目良浩一

3月23日、オバマ大統領は、韓国生まれの米国人、ジム・ヨン・キム氏を次期世界銀行の総裁候補に指名したと、ホワイト・ハウスで発表した。キム氏は、5歳のとき家族と共に米国に移住し、ハーバード大学で医学を学び、医師の資格を取り、その後人類学で博士号を取得し、その後開発途上国において結核の治療方法について画期的な方法を開発し、世界保健機構（ＷＨＯ）においてＡＩＤＳ関係の局長を経験し、3年前からダートマス大学学長として活躍していた。アジア系としては始めてのアイビーリーグ大学の学長である。正直に言って、この方は、非常に優秀な方のようです。開発途上国の事情に詳しく、健康を通じて開発を助ける努力を長く続けてきた人です。今まで、金融系の人が総裁として指導をしてきた機関に、今回は人類学・医学の専門家をトップに立てて、進めて行こうという構想です。もし、この選択に問題があるとすれば、彼がどの程度金融・経済の専門家と共に、開発協力を進めていけるかということです。

今まで、米国人が総裁のポストを独占してきた世界銀行であるが、近年はそれに対してより公正な選択をしようとの他の国からの要求が強く押し出されているので、米国大統領の指名者が直ちに、総裁に任命されるわけではない。既に他に二名が推薦されている。しかし、昨年フランスの財務大臣をＩＭＦの専務理事にすることに賛同した米国は今回はヨーロッパ諸国の支持を得て、さらに多くのアジア諸国の支持も得て、総裁に就任することは、ほぼ確実である。

しかし、日本人や日系人にとってこの選択は一つの衝撃である。それは、日本の方が韓国よりも近代化において先進国であるという意識があるからである。観かたによっては、米国または、オバマ政権が韓国をえこひいきしていると考える人もいるかもしれない。ただし、オバマ大統領は、日本と韓国の違いや二国間の相克関係は正直のところ、あまり分かっていないでしょう。「東アジアに、まじめで優秀な人々がいる、彼らは、人類開闢以来の経済成長を成し遂げた」程度の理解で、その中で、韓国の方が、最近特に積極的で、取り付きやすい。李明博氏の方が、安定感があり、親しみやすい。そこで、韓国と付き合う内に、韓国の美点が見えてきた。素晴らしい学校教師を持っている、愛国心が強い、向上への意欲が明白である、などです。そこで、オバマ大統領は、昨年の年頭の教書で韓国を褒め上げた経験があります。、それに対して、日本は、えらそうにしているが、何を考えているか不明で、一旦主張したことを実行しない、国家の首長が頻繁に変わる、などで、愛想をつかしたのでしょう。衰退してゆく国には、誰も見向きをしないといった状況でしょう。

それと、日本の外務省は、日系アメリカ人を日本人と認めません。日系アメリカ人に優秀な人がいても、積極的に推奨しません。それに反して、きっと今回の場合は、韓国からの後押しもあったのではないかと思います。

この指名でオバマ大統領としては、思い切った人種差別排斥の手を打ったと思います。アジア系アメリカ人にとっては、大歓迎すべき事柄です。アメリカにおいて、アジア系の人が表座敷に始めて出てきたといったところです。この選択によって、アジアの多くの国は、キム氏を支持するでしょう。勿論、日本も支持するでしょう。米国の外交としては大成功です。しかし、これを、韓国系の人たちは、積年の反日運動が実を結んだと思うかも知れませんし、韓国人の優秀性の証明であると考えるかもしれません。日系の人には、複雑な感情が残るでしょう。

しかし、この判断も日本の現在の状況からして導かれた結果として考えるべきでしょう。現在の国家の指導者層の貧困さ、日本人一般が現状に満足して、改善意欲が乏しくなっていること、政治家が個人の利益を国家の安全や繁栄よりも重視していることなど問題は山積しています。慰安婦問題のように、国家の名誉が傷つけられても、何の公式声明も出さずに、抵抗しない政府のもとに、問題を回避し続けてきた国家には、黎明は訪れないかもしれない。日本再生研究会の使命はいかにも大きい。

カール・カワカミの『支那大陸の真相』　－その（２）

Sun, 04 Mar 2012 09:41:19 +0900

カール・カワカミ著　『シナ大陸の真相：１９３１－１９３８』　その（２）

第五章　日本は侵略国か、それとも権利を侵害された国か（続）

中国の反日運動は、満州独立の十年以上前から進んでいた。１９２８年６月に南京政府の資金援助を受けた「反日連盟国民大会」は日本との経済断交をすることによって日本を打倒することを宣言していた。１９２９年には政府の援助を受けた「不平等条約撤廃連盟」は日本商品のボイコットを強行した（これは「九ヵ国条約」第三条違反）。そのころには、あらゆる教育機関が、日本に対する敵意を用事や若者に植え付けるように指導された。軍の反日宣伝も強烈であった。

中国人による暴力行為：その結果日本人は中国では常に危険におかされるようになった。日本商品を扱う中国人は脅迫され、襲撃された。１９３５年から１９３７年に亘ってのそれらの事件が、北支で１１件、中支で１５件、南支で８件あった。反日運動は、蒋介石の統制できないところまで進んだ。

日本の中国への提案：中国は満州を奪回しようと執拗に迫った。日本は、反日運動を停止し、資源の開発協力と共産主義の拡大の阻止について協力するように提案した。しかし、南京政府は、それを受け付けなかった。そして、藍衣社というスターリンの援助を受けた蒋介石直属の部隊を用いて、日本に協力する人たちを抹殺した。

第六章 　いかに戦闘は始まったか

１９３７年には年初から中国は、日本との戦争に向けて動いていた。蒋介石は共産軍と手を組んだ。南京は最左派の軍人と政治家に支配された。組織された反日運動は一層激しくなり、罪のない日本人が殺人や暴行の標的とされた。中国軍は２２５万人を擁し、共産軍の２０万人を加えると、２４５万人で、日本軍の３０万人の八倍強であった。中国人は戦争において、勝利の機会があると感じていた。日本の宥和政策は、弱体化の兆候であると受け取られた。

この後には、７月７日に日本兵がマルコ・ポーロ橋の近くで軍事演習をしているときに、中国側から攻撃され、それを休戦協定に持って行き、それから中国の攻撃が再開され、休戦協定ができ、それが覆され、休戦され、という過程が詳細に述べられている。この事件に関して注目すべきことは、蒋介石は、７月９日には、国民軍に動員令を出したのであるが、日本側は７月２８日になって日本軍部隊の中国軍の前線に向けての進撃を指令したことである。日本は平和的な解決をしようとして、必死の努力をした。７月２９日に、中国軍は、北京郊外の通州で二百人の日本民間人を虐殺した。

第七章 　上海、その問題点

当時の上海は、日本人にとって危険な場所になってきていた。１９３５年１１月に租界を歩いていた日本海軍の陸戦隊の准将が、射殺された。翌年７月には、三井物産の役員が同じく租界で射殺された。それに続いて、女や子供を含む日本人への殴打や投石などの暴行が続いた。さらに、１９３６年９月２３日に日本海軍の水兵三人が銃撃され、一人が死亡、他は重傷を負った。それに対して、日本軍や領事館は、中国当局に対して、抗議する以外はの何の手段もとらなかった。

１９３７年８月９日、日本海軍大山中尉と彼の運転手が租界内の記念通りで中国の平和維持部隊によってライフルで銃撃にあい、二人は死亡した。翌日上海の日本総領事は国際委員会の開催を要求した。委員会は、平和維持部隊は租界から撤退すべきであると決議した。しかし、上海市長は「自分は無力で何もできない」といってきたので、日本は、海軍陸戦隊の一支隊を予備隊として、上陸させた。８月１２日未明に、中国の正規軍大部隊が上海まで前進し、国際租界の日本人居住区域に包囲攻撃を仕掛けてきた。列強諸国の合同委員会が招集され、中国軍の撤退を要求した。しかし、１３日未明、中国軍は日本海軍陸戦隊への攻撃を開始した。英米仏の総領事館は日中軍の撤退を要求したが、その夜には中国軍は爆撃機からの爆弾投下を含む攻撃を開始した。

日本艦隊司令長官長谷川中将は宥和的で、敵対行為を回避するあらゆる努力をしたが、それが弱腰と誤解されていること知り、五個師団を派遣するように本国に依頼した。しかし、北支で手一杯であった日本軍は、一個師団しか送ってこなかった。この間の事情については、すべての外国新聞の特派員は「日本軍は我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐためにできる限りのことをしたが、中国軍によって文字通り、衝突へと無理やり追い込まれた」という状況判断をしている。

１９３７年１１月２８日日本軍は上海における中国の電信・無線局を含むすべての中国政府機関を制圧した。しかし、これは戦闘が続いている期間中の非常手段である。日本としては、港の関税や国際租界の組織に変更を加える意図はない。

第八章 　ジュネーブ・ブリュッセル会議を拒否した日本の立場

中国の伝統的外交政策は、外国に介入させて、日本を窮地に陥れることである。そのために中国は、米英に働きかけ、反日運動を展開した。

１９３７年１１月２４日にブルッセルで九ヵ国条約締約国の会議が開催された。日本は、もし会議に出席しても列強諸国の先入観を変えることはできず、もうすでに喧しくなっている無益な論争を繰り返すだけであろうと考えて、欠席した。しかし、この会議での結論は解決策の無期限延長で、その前に、「当事国は主要な関心をもっている他の列強諸国に相談することによって、公正で納得できる協定を結ぶことができる」という宣言をした。何も役に立たない宣言である。日本としては二百人以上の民間人が殺され、別の都市では三万人が同様の襲撃で殺される危険が迫っているときに、他の列強と相談する時間はない。攻撃された以上、それに抵抗する以外は無い。九ヵ国条約は、いかなる締約国に対しても、他の締約国と平和協定を結ぶ際に、他社と相談することを義務付けてはいない。日本としては、統一された強力な中国政府が出現することを望んでいるが、中国政府について用心しなければならない。なぜならば、中国政府は日本を、国内の共産勢力および国外の共産国家と手を結んででも妥当すべき敵とみなしているからである。

第九章 　日本の自衛権

この章で著者は、日本が耕地可能面積がわずか国土の１６％であること、農民がそのために貧しいこと、そして日本からの移民はアメリカから締め出されていること、日本の低賃金はこれらの条件から正当化できることを述べ、日本は原材料の欠乏と人口増加のために外国貿易の拡大によってしか経済状態を改善することができない。然るに、近年諸列強は経済的自給自足や排斥主義傾向を強化してきている。禁輸に近いような関税と割り当てという手段で、日本の貿易に障壁を設けている。主要工業国が世界を通商上のブロックに分割し、その各々のブロックをそれらの諸国がそれぞれ支配するようになれば、その存立を外国貿易に頼っている国がどんな犠牲を払ってでも自分自身のブロックを作りだそうと必死になるのは、極めて論理にかなったことであり、また正当化され得ることである。明らかに、日本は満州国と北支が自分の貿易ブロック圏内にあると考えている。最も、そのブロックは他の主要列強諸国の作ったいくつかのブロックに比べれば、取るに足らないものであるけれども、日本にそのような行動を取ることを余儀なくさせているのは日本の自衛本能である。

第十一章　もし日本が勝てば

もし日本が勝てば、中国の今までの腐敗した体制が改善され、軍閥は除去され、税収は国庫に入り、中国は近代的な国家になると考えられる。

イギリスもアメリカもそのような中国を望んでいるにも拘わらず、そのような目的で行っている日本の努力に対して協力しようとはせず、日本の努力を挫こうと決意しているのだ。

第十二章　中傷誹謗運動

省略

読後感

素晴らしい図書である。１９２２年のワシントン体制に入ってから日中戦争が起こるまでの日本と中国の関係をよく記述している。特に注目すべきことは、（１）中国人の外国人に対する考え方と（２）中国に対するソ連の影響である。第一に関しては、中国の人は、外国人を一段と劣った人であると認識し、外国と締結した条約や協定を忠実に実施する意向がほとんど無いことである。この点に関しては、あまり一般化できないかもしれないが、少なくとも、日本に対してはそうであった。その背景には、米英がかなりの協力の意向を示していたので、日清戦争での恨みのある国に対しては、復讐の念が強かったとも考えられる。もうひとつの要素は、日本側の誠実性である。日本は誠実で、何らかの平和的な解決方法がないかと模索した。その行為を彼らは、弱みの現れであると解釈した。従って、より強圧的な要求が出てきたり、まったく冷酷な拒否の声明が出ることになった。日本側は、忍耐強く、下手てに出ることがほとんどであった。日本が力を示せば、事態は別の方向に進んだ場合が間々あったと思われる。

第二のソ連の影響に関しては、著者は正しく観察している。残念ながら、「九ヵ国条約」には、ソ連は、参加していなかったので、アメリカもソ連の政治的影響力の行使を非難することはできなかったのであるが、米国は中国において、日本を競争相手と認識していたので、ソ連の行動についてはむしろ歓迎していたのかもしれない。

この図書が示唆しているが、明示していないのはソ連の世界制覇戦略の一環としての日中戦争の推進である。ソ連は、中国において共産党を育成し、国民党を支援し、反日運動を推進し、工作員を使って日本の活動を妨害した。最近判明した資料によると、１９２８年の張作霖の暗殺はスターリンの指令で、日本軍がやったように見せかけて、工作員が実施したとされている（加藤康男「謎解き『張作霖爆破事件』」２０１１）。また、１９３７年８月に起こった上海における日本軍に対する攻撃も、蒋介石直属の共産党系の将軍が実施したとされている（Jung Chang & Jon Halliday. MAO, 2005）。Kawakami氏の記述は、１９３１年の事件におけるソ連の関与は、想定していないようであるが、１９３７年の事象については十分に想定している。

さて、この本が指摘している重要な点は、どの国が先に「九ヵ国条約」に違反したかであるが、明らかに１９３１年以前に中国は日本に差別的な高い鉄道輸送料金を課したり、日本の商品に対するボイコット運動を奨励したりして、違反してきたのである。しかし、米国などは、中国の違反は問題とせず、その他の国の違反のみを問題としたのである。したがって、「九ヵ国条約」違反でもって、日本を非難するのは、まったく正当性がない。中国の対応こそ非難されるべきものであった。これでもって、東京裁判の根拠のひとつが崩れてゆくのである。

この著書は、日本がいかに誠実に外交問題を処理してきたかを示すものであるが、同時に日本の外交能力については、賞賛していない。中国の政府の意図を読めないことには、しばしば言及されている。また、中国人の考え方を理解していないことも述べられている。さらに、欧米諸国との対応にも、十分に手が届いていないと解釈されている。たとえば、日本は「九ヵ国条約」について、中国の違反行為をより徹底的に公表して、ブルッセル会議が開催されないように列強諸国を説き伏せるべきであったと思われる。日本の外交音痴については、まったく同感で、その後においても、なんらの進展もない。むしろ米国依存の戦後の体制の中で、退化しているといえよう。この著者のような人物が数多く輩出することを願うのみである。

カール・カワカミの　『支那大陸の真相』、その（１）

Sat, 03 Mar 2012 15:34:16 +0900

K. カール・カワカミ　著、　福井雄三　訳

「シナ大陸の真相：１９３１－１９３８」　展転社　２００１　（Originally published in 1938 under the title of “Japan in China” 　by publisher, John Murray in London）

要約担当：目良浩一

この図書は、1930年代の日本国軍や企業などが満州を含む中国で、条約や協定を無視する中国政府の対応の下で、どのように活動をしていたかを詳述しているので、満州や北支における日本の行動を理解するうえで、貴重な資料である。特に、日本が九カ国条約に違反したとするアメリカの非難が、的外れであることが良く理解できる。　

Karl Kawakami （河上清）は、山形県出身の日本人で慶応義塾、青山学院などで学んだ後、社会民主党（１９０１）を結成したが、同党が禁止された後、渡米し、K. カール・カワカミの名前でジャーナリストとして活躍した。彼は主にロンドンから英文で出版し、１９１９年に出版された　Japan and World Peaceをはじめとして、この著書以前に１０冊の著書を著した。超一流の知識人であり、優れた中国の観察者であった。この著書では、満州事変から日中戦争に至る間の期間の出来事を、明確に記述・分析している。

著書と翻訳書について

原著書には、著名な二人の推薦の言葉が掲載されている。一人は、前駐日英国大使ジョン・タイリーであり、もう一人は英国の海軍大佐センビル卿である。英国の著名人を選んだのは、米国人は中国に関して、直接の利害が深くかかわる国であるので、より中庸な、そして国際的経験の豊富な国の知識人を選んだものと思われる。

翻訳書には、二人の著名な日本人が前書きを加えている。東京大学の名誉教授、小堀敬一郎と枢密顧問官であった石井菊次郎である。要旨は以下の通り。

小堀桂一郎　中国とは普遍妥当的な条理の尺度が全く通用しないくにである。この図書は、対中国「歴史認識」論争の際に、われわれが有力な武器として使うことのできる材料の一つである。(日本語訳書への序文から)

石井菊次郎　中国は外国人の邪悪な点だけを指摘して、自分自身の間違いは何一つ認めようとしなかったのである。

　　　　　　西洋教育を受けた中国の外交官たちは、九カ国条約を日本が侵犯している、と言って声高に非難する。だが、彼ら自身の政府は、条約義務の尊厳を守ったためしがほとんど無いのだ。(序文から)

自序　　　　

中国の抱いていた計画は、国際的干渉を招くことによって日本を打ち負かし、卑しめることであった。ここに面積の小さな一つの国がある。他のどの国も及ばない程度人口が密集していて、天然資源が不足しており、食うや食わずの生活をしてる。最上の機会は移民達を待ち受けているような地域へ余剰人口を流出させることだが、それは欧米列強間の協定で禁じられている。産業と外国貿易を発展させることによって、自国の増大する人口を養っていこうと必死で頑張っているが、にもかかわらず、排他的な関税と外国（輸出の）割り当ての障壁に直面している。その輸出品は中国の市場から締め出されており、なおかつ、他の国へ参入することも妨げられている。（P.２０）

第一章 モスクワから中国への軍事援助

１９２７年５月１２日、百人以上のロンドンの警察官が金融街にあるソ連ハウスを急襲した。そこの金庫から中国での共産主義活動に関する多くの興味深い事実が明らかになった。ソ連工作員ボロディンが、中国内のソ連の活動を指示していた。

孫文は、ボロディンを通じてソ連からの支援を受けていた。モスクワは武器と弾薬を供給しただけではなく、広東に軍官学校も設立して、蒋介石を校長に任命した。また、モスクワは、北部の　玉祥将軍のために騎馬隊学校も設立した。そして、学生に革命的・共産主義的思想を植え付けた。

第二章 中国紅軍の成長

１９２６年９月には、蒋介石は揚子江流域まで前進し、国共合作政権を樹立した。１９２７年７月には、南京に政府を設立し、共産党員を追放した。しかし、毛沢東の率いる紅軍は、江西省、湖南省、河南省において６０万人余を殺害し、革命を進めた。

第三章 コミンテルンと国民党の同盟

１９２３年に国民党が再編された時に、孫文はコミンテルンをモデルとして再編した。ソ連は、中国の内部不和をさらに推進する計画を進めた。モスクワは、中国の革命に、民族主義的な性格を付与するようにし、国民党の支援をした。もちろん、国民党の中に共産党員を送り込んだ。しかし、１９２７年に、蒋介石は上海の財界から支援を受けることになり、共産党との関係を打ち切った。

１９３６年に蒋介石が、部下の張学良によって西安で捕らえられ、蒋介石は共産党に協力することを強要されて、それを誓約した。１９３７年８月２１日に、中ソ不可侵条約が締結される。それによって、ソ連は中国に軍事援助をし、国内でのコミンテルンの活動を認可。その条約には、日支紛争に国際的干渉を招き入れることが明示されていた。

第四章 日本、赤色帝国主義に直面す

ソ連政府は、１９２３－１９２７年にかけて、コミンテルンを通じて中国に金と武器を注ぎ込み、暴力、暴動、暗殺、殺人、ボイコットなどで、反日運動を盛り上げた。中国を混乱させ、それが日本での資本主義の崩壊につながるとの考えである。ソ連は、伝統的なロシアの東方進出を狙っている。

第五章 　日本は、侵略国か、それとも権利を侵された国か

過去４０年にわたり日本が中国で、また中国のために戦ってきた記録を詳細に調べれば、日本は中国に対する大きな権利を侵害された。

１８９４年の清との戦争は、極東全体を帝政ロシアに侵食される危険から守るためで、暗愚で、腐敗し、混沌とした朝鮮を助けることが目的で、日本は朝鮮を改革しようとした。それを中国が宗主権を持ち出して妨害した。そこで日清戦争が起こった。中国は、西洋諸国の干渉によって、活路を見出そうとしていた。

日本の「２１か条要求」は、１９１５年に中国に対して提出されたが、それは中国があまりにも執拗に妨害政策を推進したためである。日本は単独でロシアを打ち負かし、中華帝国の土台を支えてやった。しかし、中国は日本に協力しようとしなかった。しかも、悪いことに中国は満州における日本の企業を無力にしようとして第三勢力と陰謀をたくらんだ。「２１か条の要求」は満州における日本の権益を保護するための警告に過ぎないものであったが、中国側は日本の強制によって調印したと主張している。これは全く言語道断である。事実、アメリカ側は２１ヵ条のうちの１６ヵ条については、「何の異議もない」としている。問題のある残る５ヵ条は、日本側が撤回した。

ワシントン会議：この会議で日本は通常行われないような譲歩を中国に対して行った。山東における権利の返還とすでに中国政府から得ていた満州における権利の譲歩で、在留邦人の保護のための部隊の撤退である。更に、１９１５年に提出した「２１か条要求」の第五グループの正式放棄も宣言した。日本は中国に対する敵対政策を変更し、協力の時代に入ることを願ったのである。日本は、この会議で表明したことを厳守した。

日本の対中国政策：幣原男爵は１９２５年に外務大臣となり、さらに中国との友好政策を推進しようとした。１９２５－１９２７年にかけて、反外国人暴動が揚子江南部に広がった。１９２７年３月２４日日は南京暴動が発生、すべての外国領事館、外国企業などが略奪され、多くの外国人が殺害され、婦女子が暴行を受けた。この機会にも、日本は宥和政策を取り続けた。しかし、中国はそれに対して通商条約の一方的な破棄の通告で答えた。日本は中国に譲歩することによって、日中関係を新しい確固たる基礎の上に築こうとする日本の誠実な願望を中国人に確信させることができると幣原男爵は信じていた。彼は、この考えを維持したが、結果は出なかった。宥和政策は、中国人の自惚れを助長するだけであるのだ。中国は、法を超越していて、そうすることが正しいと思っている。

中国の条約侵犯：１９２３－１９２７年の間に活躍したソ連の工作員からの助言によって、国民党の考えは、前にもまして非友好的になった。以下のスローガンが用いられた。「打倒外国帝国主義」「打倒外国軍国主義」「打倒不平等条約」「打倒大英帝国」「打倒日本」。幣原は中国人の発想を全く理解できなかった。中国人は、幣原外交の宥和政策を日本の弱さのあかしと捕らえ、平気で条約を破棄したり、外交通告を無視した。満州事変に至るまでに中国が侵害した日中協定のリストは、少なくとも１７に及ぶ。

１．１９１５年の条約の南満州で日本人に与えた土地を借りる権利の遵守を拒否

２．１９１１年に定められた日本人の経営する石炭鉱山の石炭の輸出税を勝手に四倍に引き上げ

３．１９０５年の北京条約議定書に違反して、南満州鉄道に平行した鉄道の建設

４．１９０９年の間島に関する鉄道延長の協定の発効を拒否

５．満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは「九ヵ国条約」違反

６．１９１５年の条約を無視して、大連港の返還を要求

７.１９０５年の協定を無視して、日本の警備隊の鉄道沿線からの撤退を要求

8. １９０９年の協定を無視して、南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細規定の交渉を拒否

9. １９０７年の大連港に関する協定に違反して、タバコへの差別的な高輸入税の適用

10．１９０５年の北京条約に違反して、鉄道建設に必要な土地の南満州鉄　　　　　道への売却拒否

11．１９１５年の協定に違反して、南満州の鉄道区域外に日本人が出ることを不可能にする秘密命令の発布

12．１９０９年の間島協定に違反して、朝鮮人を迫害

13．１８９６年の中露協定に違反して、南満州鉄道沿線区域内で、不法な税金の取立て

14．満州国と南満州鉄道の協定に違反して、タオナン・アンガンチー鉄道に日本人の採用を拒否

15．日本人が資金を出し、中国人が経営している鉄道で日本人のスタッフが協定で決められた監督権を行使することを拒否

16．撫順産出の石炭から南満州鉄道が頁岩油を製造することに抗議

17．日系資本の鉄道の売上金の着服。この売上金が平行しいて走る鉄道の建設に使用

これらによって日本人は満州地域での業務遂行に多大の不便を感じていた。その結果が、１９３１年９月の満州事変であった。（続く）

戸谷由麻の東京裁判　（３）

Sat, 10 Dec 2011 04:17:32 +0900

Yuma Totani

The Tokyo War Crimes Trial 続篇（３）

担当者の総合評価：

著者、戸谷由麻、は以下の先入観を抱いている。第一には、現在の国際連合の体制は、望ましいものである。従って、第二として、そこで認められている国際法は、正当なものである。そして、ニュルンベルグや東京裁判で使われた罪状や法概念が現在の国際法に生かされていることをもって、東京裁判は有意義であったとしている。しかし、それは米国が戦後世界を支配してきたこと以上のことは意味していない。我々は、パックス・アメリカーナを生きてきたのである。著者自身が認めているように、国際法は厳と存在していても、それが「侵略戦争」の場合に、それを以って侵略国やその指導者が裁判されているわけではないのである。その裁判は、関係する国や個人の政治的な力関係によって決まってきている。クウェイト侵攻を行ったイラクのフセイン大統領は、国際法によって裁かれたのでは無く、アメリカの侵攻の後に、イラクの法律によってイラク国内で裁かれたのである。著者は、日本人の多くが持っている「国連信仰病」に罹っている。国連とはアメリカが自分のために作った国際機関であるに過ぎない。

第二の問題は、彼女がアメリカで勉強し、特に入江昭に師事したことである。彼女の意見は、アメリカの学者の見解を反映していて、それに対して疑問を抱いた形跡が無い。アメリカの学者は、「勝者の裁き」であろうが何であろうが、悪を懲らしめたのは、正当であると考えている。アメリカが「世界」であるとする傾向があるので、当時の国際法がどうであったかを問題にしない。彼らにとっては、国際法が不備であれば、作ればよいのである。それが、戦勝国であり、世界の覇権であるアメリカの当然するべきことであると考えているのである。そこで、Ph.D.　を取ることは、彼らの考えを（おそらく知らず知らずのうちに）容認することが必要であったと思われる。

第三には、著者は戦後のGHQ占領時代が厳格な言論統制の時代であったことを承知していないようである。裁判の進行中に東大の法学部の教授が声を揃えてT-裁判を賞賛したのは、権力に迎合しただけであり、学問的な判断ではなかったと思われる。しかも、連合軍の意向に反対する意見は発表できない環境にあったのである。高柳教授だけが、被告の弁護をする立場から異なった意見を出している。

第四には、著者は最近の南京事件に対する反対論をまったく無視しているわけではないが（第9章のパルの根拠薄弱説に関して、多少のぎ議論をしている）、T-裁判に出された証拠や証人の陳述に疑いを挟んでいない。より客観的な立場からの最新の情報を踏まえた検討が必要である。著者の選んだ文献には、疑わしいものが多く含まれている。この点からだけでも酷評されうる著書である。

第五には、著者は、第一次資料に丹念に当たって、著述している。その点では賞賛に値する。また、この裁判に関する著述についてもよく検討し、問題点をよく洗い出している。その点では、評価できる。

全体としては、「NT-裁判で取り入れられた新しい法の概念は現在の国際法にかなり取り入れられているから、それらは国際法の発展に貢献した。従って、それらの概念は正当であり、これらの二つの裁判は「勝者の裁き」として非難されるべきではない」とする議論であり、覇権国家アメリカの肩を担ぐ学者の著書である。非米人と思われるカナダのウェスタン・オンタリオ大学のランケ・コスタル教授は、この著書に関して歴史的な省察に欠けていると評している。行動の起こされた時点での判断基準ではなく、後世の基準で判断しようとしているこの著書の傾向に対する批判である。

今後の課題：

米国は（より正しくは連合軍は）日本の指導者を罰するに当たって、裁判という形式を通して、罪を明らかにし、罰した。特に、米国は米国人の弁護士を提供して、日本の被告人の弁護に当たらせた。しかし、実態は、米国側の罪は対象とならず、米国の政治的目的のために裁判が行われた。国際機関は、これも米国の提唱によって設立され、その都合に合わせて運営されている。従って、国際機関が承認しているとか、国際法で決まっているというような議論は、アメリカがそう言っているというのと相違が無い。そのことを踏まえて、著者は今後の検討を進めて欲しい。

読者および関係学者は、この著書が示している程度の一次資料を駆使して、反論なり、次の展開などを行うことが望まれる。すなわち、日本語で現在市販されている東京裁判論は、あまりにも雑で、この著書と対決するのには、見劣りがする。

この著書は、内容と推論の方法に関しては、私は評価しないが、かなりの問題点について原資料に照らして検討したことにおいては、評価される。

参考文献〔時代順〕

１９５３　滝川政次郎　『東京裁判を裁く』彗文社（２００６復刻版）

１９６１　菅原裕　『東京裁判の正体』国際倫理調査会（２００２復刻版）

１９６６　清瀬一郎　『秘録・東京裁判』中央公論社

１９７１　Richard R. Minear Victors’ Justice: The Tokyo War Crimes Trial.

University of Michigan Center

１９８１　本田勝一　『中国の旅』朝日文庫

１９８２　内海愛子　『朝鮮人BC級戦犯の記録』けい草社

１９８９　栗屋憲太郎　『東京裁判論』大月書房

１９９１　藤田久一　『戦争犯罪とは何か』岩波新書

１９９２　吉田裕　『昭和天皇の終戦史』岩波新書

１９９３　大沼保昭　『東京裁判から戦争責任の思想へ』東信堂

１９９５　吉見義明　『従軍慰安婦』岩波新書

１９９７　笠原十九司　『南京事件』岩波新書

２００２　日暮吉延　『東京裁判の国際関係』木鐸社

２００８　Yuma Totani The Tokyo War Crimes Trial. Harvard University Asia　　Center

２００９　Rande Kostal. Book Review: Yuma Totani, The Tokyo War Crimes Trial

http://www.historycooperative.org/journals/lhr/27.3/br_15.html

日本再生研究会SC

アメリカにおける慰安婦問題：政府への緊急提言

アメリカに見放される日本

新刊書 「マッカーサーの呪いから目覚めよ 日本人！」

イランは核兵器を持つべきだ：米国学者の宣言

「帰化日本人」の投げかける問題点

米外交官マクマリー著 『平和はいかに失われたか』

オバマ大統領が韓国系キム博士を次期世界銀行総裁候補として指名

カール・カワカミの『支那大陸の真相』 －その（２）

カール・カワカミの 『支那大陸の真相』、その（１）

戸谷由麻の東京裁判 （３）

新刊書　「マッカーサーの呪いから目覚めよ　日本人！」

米外交官マクマリー著　『平和はいかに失われたか』

カール・カワカミの『支那大陸の真相』　－その（２）

カール・カワカミの　『支那大陸の真相』、その（１）

戸谷由麻の東京裁判　（３）