２９日から独・ボンで始まる地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）交渉の作業部会に向け、日本の２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標の議論が白熱している。産業界が削減に伴う「国民の痛み」を強調すれば、斉藤鉄夫環境相が「国民に誤解を与える」と批判するバトルに発展。２７日の政府の中期目標検討委員会で、１９９０年比温室効果ガス４％増〜２５％削減までの５案が示される方向だが、６月の中期目標決定まで調整は難航必至で、麻生太郎首相の政治決断になるとみられる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000056-san-soci ポスト京都議定書に向けて、これだけ国内が混乱しているのは、日本国内で環境問題をどこの組織が 主導するのか、この議論が欠けているからのように思えます。 また、今後の日本はどの方向に進むのか、政府が明確なビジョンを打ち出せないからだとも思います。 環境立国を目指すドイツや、オバマ政権になったアメリカはビジョンが明確です。 そのため、ある程度厳しい削減案を出してくることが予想されます。 しかし日本は「環境大国」という看板だけが独り歩きし、どの方向へ向かうのは定かではありません。 日本もある程度きびしい条件を突きつけ、ポスト京都議定書でも主導的役割を果たすべきだと 私たちは考えます。
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全く賛成です。
見えないビジョン、縦割り行政の弊害…
こんな事ばかりやっている国は
滅びちゃいますよ
2009/3/23(月) 午後 6:33 [ H-Toast ]
H-Toastさん、もっと日本にはリーダーシップが必要ですね。
本当にこのままでは環境先進国のいいようにされて滅びてしまいます。
2009/3/24(火) 午後 3:09 [ ジャトロファ先生 ]