![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
アサヒビールが将来、「エネルギー会社」になっているかもしれない。 同社は通常よりも育成スピードが２倍速いサトウキビを使って「バイオエタノール」を大量生産する技術の確立を急ぎ、来年度にも量産に乗り出す。燃料販売が軌道に乗れば、少子化で国内ビール事業が縮小する中、それを補完する収益源になるとの期待もある。アサヒの燃料を使ったエコカーが街中を走り回る日も近そうだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000508-san-bus_all アサヒビールがバイオ燃料製造販売に乗り出すそうです。 こういった大企業がバイオ燃料の分野に乗り出してくるのは驚異ですが、 当時に認知度を高める上では非常に意義があります。 今年は徐々にバイオ燃料が一般的になる年になりそうです。 ただひとつ残念なのはアサヒビールが選んだのがサトウキビだという事です。 いくら２倍作れるから、と言ってももしサトウキビオイルの需要が伸びれば投機マネーが流入し 在庫のあるなしに拘わらず穀物は高騰し困る人たちが出てきます。 また、国際社会のコンセンサスの一つに「食物をオイルにしない」というものがあります。 これは去年の悲惨な現状が生み出したものですが、国際社会はこのコンセンサスに基づいて動いています。 だからドイツは食用バイオ燃料の輸出をストップする事を決め、ブラジルはいつまで経っても国内でしかバイオ燃料を使えないのです。 大企業は特に、こういった事には敏感であってほしいと思います。
|
全体表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（46）
■「領収書、保証書保管を」 政府が追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の買い替え促進策について、政府は２１日、購入者に「エコポイント」を付与する制度を５月１５日に始めると発表した。家電店頭では制度開始を待つ消費者の買い控えが起きており、ボーナスシーズン前にポイント付与を先行して開始する。ただ、ポイントの利用方法などの詳細はこれから詰めることにしており、実際にポイントが使えるようになるのは夏になる見通しだ。 エコポイントは、省エネ性能を星印で示す評価制度で４つ星以上の評価を得た冷蔵庫とエアコンに価格の５％程度、地上デジタル放送対応テレビに１０％のポイントを付与し、次の買い物でそのポイント分だけ値引きに使える。 追加経済対策が発表されて以降、家電販売店などではエコポイントを得るために買い控えが起きている。このため、追加経済対策を実行するための平成２１年度補正予算案は２７日に国会提出の予定だが、「買い控えの影響を最小限に抑える必要がある」（経済産業省幹部）として予算成立を前にして制度開始日を公表した。 エコポイントをもらうには、５月１５日以降に購入した際、購入店や購入日などが分かる商品の保証書や領収書を保管しておき、制度を運営する事務局に送付する必要がある。政府は事務局の運営者を民間から公募する方針で、経産省では「夏をめどに実際にポイントを使えるようにしたい」としている。経産、環境、総務の３省合同のプロジェクトチームが発足し、検討作業を進めている。 家電量販店などでは買い控えを抑えるため、独自の割引制度を拡大しているが、こうした制度と政府のエコポイントは「まったく別の枠組み」（経産省幹部）として量販店の割引とは別にエコポイントによる割引も適用される。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000120-san-soci 見切り発車で大丈夫なのか、とこちらが心配になってしまいます。 日本で二酸化炭素排出量を減らすもっとも効果的な方法は火力発電を変える事ですが、 ２番目に効果的な方法は家電を省電力化することです。 そういう面ではエコポイントは画期的といえるのですが、内容を煮詰めないまま見切り発車すると 必要のない混乱を起こしてしまいそうで心配です。 消費者にとっては、エコポイントはいつもらえるのか、どこで使えるのか、何に使えるのか、が非常に重要です。 そこだけでも早めに決めてほしいですね。
|
途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が技術面などを支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。 京都議定書では、先進国の削減手法として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」が認められている。途上国で削減事業を実施した場合、削減分を先進国の排出削減分とみなす仕組みで、植林や工場の省エネ、再生可能エネルギーの導入などがある。植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっている。 ＪＩＣＡはベトナム北西部カオフォン県での植林事業を支援している。周辺に住む農民１人あたりの年間平均所得は約４００ドル。植林や林の手入れで働く場をつくり住民の現金収入を増やすほか、樹木が吸収した分の排出枠や木材の売り上げを住民に分配する。 計画では、約３２０世帯の農家が参加し、荒れ地約３１０ヘクタールに約５０万本のアカシアを植えて１６年間で４万３０００トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）の排出削減を図る。排出枠の売却益は最低でも１８万ドル（約１８００万円）が見込まれるという。 ＪＩＣＡは、ＣＤＭに精通する人材を現地で育成するほか、国連の審査手続きを支援。さらに、ホンダベトナムが技術支援にかかる初期費用の２５００万円を拠出することで課題を解決した。貧困地域で生活向上も目指す植林の国連承認は、インドが同国北部で計画した事業に続く２例目になる見通しという。同様の計画は、日本の国際農林水産業研究センターやリコーも進めている。 ＪＩＣＡ地球環境部の西井洋介さんは「削減量は小さいが、日本の支援で困難な課題を解決できた意味は大きい。今後のモデルケースにしたい」と話している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000002-maip-soci 小さな一歩ですが、非常に意味のある大きな一歩です。 現在まで、植林でのＣＤＭが認められた例はほとんどありません。 二酸化炭素を減らすには積極的に吸収源を増やす事が必要だ、と誰もがわかっていながら、 方法論などに問題があり承認が非常に難しいものでした。 これが認められるとすれば、植林だけでもビジネスになる、ということです。 ビジネスになれば、お金になれば地元にお金が落ち、それによって貧困問題解決にも繋がります。 そして、植林しながらプラスアルファがあればもっといい、という事になれば ジャトロファは本格的に認知・普及が進みます。 私たちも国連承認を目指していますが、今回の事例により一気に進むかもしれませんし、 国とのジョイントの話も出てくるかもしれません。 夢みたいな事を書いていますが、以前は植林して燃料が採れる、というのも夢みたいな事でした。 これからも夢を実現するようがんばらなければ。
|
農林水産省は１４日、農林水産業と一般企業を温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引やカーボンオフセットのクレジット取引でマッチングさせるシステム作りの検討会をスタートした。農家などのＣＯ２削減量は個別では小さいので、まとめてクレジット化し、企業に仲介する仕組みを作る計画。検討会は産官学で構成され、７月までに中間報告をまとめる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000030-fsi-bus_all 一見、素晴らしい動きに見えます。 政府や企業としては二酸化炭素排出枠を得られ、農家としては副収入が増え農業活性化につながります。 しかし、ここには大きな問題が２つ横たわっています。 まず１つ目が「農林水産省主導」だという事です。 現在、京都議定書の動きを巡っては環境省、経済通産省、林野庁が綱引き状態です。 そこに農林水産省が乗り込んできたので、国内の混乱は増大します。 また、「産官学」という響きは良いものがありますが、要は農林水産省の息のかかった「産官学」なのです。 農林水産省に都合の良い検討しかなされないのは目に見えています。 二つ目に「京都議定書の枠組みに沿っていない」という事です。 農林水産省がいくら頑張って素晴らしい仕組みを作ったとしても、京都議定書の枠組みに沿っていなければ、 それは所詮国内の自己満足でしかなく、その取引がいくら活発になったとしても、 国連から承認されなければ、国際社会からは「削減された」とは認められないのです。 農林水産省がそこまで意識しているのかはかなり疑問です。 本来、二酸化炭素排出量取引ではそこまで意識しなければ機能しないものです。 振り回されるだけ振り回されて空中分解、という感じがします。 農林水産省のこういう動きを見るにつけ、政府が主導して一本化しないと日本は取り残されるばかりだな、と危機感を強めます。 |
バイオディーゼル関連事業を行うサンケァフューエルス（茨城県土浦市）は、バイオ燃料の現地生産を見据え、ミンダナオ地方でヒマワリ栽培を計画する。フィリピン内外で今年度中に事業化調査を完了し、結果次第では来年早々にも事業に着手する方針だ。【中島政之】 筑波大学名誉教授でサンケァフューエルス取締役を務める松村正利氏は13日、NNAに対し、同社の持つバイオディーゼル生産技術を活用するため、原料となるヒマワリの確保を進めていると説明。「工業団地や港に近いカガヤンデオロ市を中心とする北部ミンダナオ地方で事業化調査を行っている」と明かした。 タイ、インドネシアを含む候補地から今年度をめどに事業地を選定し、来年早々にもヒマワリの栽培を開始したい考え。調査は具体的に、◇栽培用地の視察◇プラント設置場所の確保◇政府との連携確認◇農業関連の組織作り◇採算性の試算――などを実施すると説明した。 同氏はミンダナオ地方が候補地に挙がった理由として、台風の影響が少ない点に言及。また、2007年5月に成立したバイオ燃料法（共和国法第9637号）で、ディーゼル燃料（軽油）のバイオ燃料混合率2％が義務付けられていることも利点としている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000008-nna-int 現在フィリピンでは、ジャトロファ油、ヤシ油、サトウキビ油はバイオ燃料として優遇されていますが、 それにヒマワリ油が加わると、フィリピンはアジアで一番バイオ燃料の種類が豊富な国になりそうです。 ただ、フィリピンは政治は安定していますが、各業界との癒着がひどく、新しい油は必ず妨害を受けます。 それらの妨害を乗り切るには清濁併せ呑む覚悟が必要となりますが、乗り切れば大きな市場が待っています。 同じ立場の者として、応援したいと思います。
|
