アサヒビールが将来、「エネルギー会社」になっているかもしれない。 同社は通常よりも育成スピードが２倍速いサトウキビを使って「バイオエタノール」を大量生産する技術の確立を急ぎ、来年度にも量産に乗り出す。燃料販売が軌道に乗れば、少子化で国内ビール事業が縮小する中、それを補完する収益源になるとの期待もある。アサヒの燃料を使ったエコカーが街中を走り回る日も近そうだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000508-san-bus_all アサヒビールがバイオ燃料製造販売に乗り出すそうです。 こういった大企業がバイオ燃料の分野に乗り出してくるのは驚異ですが、 当時に認知度を高める上では非常に意義があります。 今年は徐々にバイオ燃料が一般的になる年になりそうです。 ただひとつ残念なのはアサヒビールが選んだのがサトウキビだという事です。 いくら２倍作れるから、と言ってももしサトウキビオイルの需要が伸びれば投機マネーが流入し 在庫のあるなしに拘わらず穀物は高騰し困る人たちが出てきます。 また、国際社会のコンセンサスの一つに「食物をオイルにしない」というものがあります。 これは去年の悲惨な現状が生み出したものですが、国際社会はこのコンセンサスに基づいて動いています。 だからドイツは食用バイオ燃料の輸出をストップする事を決め、ブラジルはいつまで経っても国内でしかバイオ燃料を使えないのです。 大企業は特に、こういった事には敏感であってほしいと思います。
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環境ニュース
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地球温暖化の話題です
コメント（46）
■「領収書、保証書保管を」 政府が追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の買い替え促進策について、政府は２１日、購入者に「エコポイント」を付与する制度を５月１５日に始めると発表した。家電店頭では制度開始を待つ消費者の買い控えが起きており、ボーナスシーズン前にポイント付与を先行して開始する。ただ、ポイントの利用方法などの詳細はこれから詰めることにしており、実際にポイントが使えるようになるのは夏になる見通しだ。 エコポイントは、省エネ性能を星印で示す評価制度で４つ星以上の評価を得た冷蔵庫とエアコンに価格の５％程度、地上デジタル放送対応テレビに１０％のポイントを付与し、次の買い物でそのポイント分だけ値引きに使える。 追加経済対策が発表されて以降、家電販売店などではエコポイントを得るために買い控えが起きている。このため、追加経済対策を実行するための平成２１年度補正予算案は２７日に国会提出の予定だが、「買い控えの影響を最小限に抑える必要がある」（経済産業省幹部）として予算成立を前にして制度開始日を公表した。 エコポイントをもらうには、５月１５日以降に購入した際、購入店や購入日などが分かる商品の保証書や領収書を保管しておき、制度を運営する事務局に送付する必要がある。政府は事務局の運営者を民間から公募する方針で、経産省では「夏をめどに実際にポイントを使えるようにしたい」としている。経産、環境、総務の３省合同のプロジェクトチームが発足し、検討作業を進めている。 家電量販店などでは買い控えを抑えるため、独自の割引制度を拡大しているが、こうした制度と政府のエコポイントは「まったく別の枠組み」（経産省幹部）として量販店の割引とは別にエコポイントによる割引も適用される。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000120-san-soci 見切り発車で大丈夫なのか、とこちらが心配になってしまいます。 日本で二酸化炭素排出量を減らすもっとも効果的な方法は火力発電を変える事ですが、 ２番目に効果的な方法は家電を省電力化することです。 そういう面ではエコポイントは画期的といえるのですが、内容を煮詰めないまま見切り発車すると 必要のない混乱を起こしてしまいそうで心配です。 消費者にとっては、エコポイントはいつもらえるのか、どこで使えるのか、何に使えるのか、が非常に重要です。 そこだけでも早めに決めてほしいですね。
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バイオディーゼル関連事業を行うサンケァフューエルス（茨城県土浦市）は、バイオ燃料の現地生産を見据え、ミンダナオ地方でヒマワリ栽培を計画する。フィリピン内外で今年度中に事業化調査を完了し、結果次第では来年早々にも事業に着手する方針だ。【中島政之】 筑波大学名誉教授でサンケァフューエルス取締役を務める松村正利氏は13日、NNAに対し、同社の持つバイオディーゼル生産技術を活用するため、原料となるヒマワリの確保を進めていると説明。「工業団地や港に近いカガヤンデオロ市を中心とする北部ミンダナオ地方で事業化調査を行っている」と明かした。 タイ、インドネシアを含む候補地から今年度をめどに事業地を選定し、来年早々にもヒマワリの栽培を開始したい考え。調査は具体的に、◇栽培用地の視察◇プラント設置場所の確保◇政府との連携確認◇農業関連の組織作り◇採算性の試算――などを実施すると説明した。 同氏はミンダナオ地方が候補地に挙がった理由として、台風の影響が少ない点に言及。また、2007年5月に成立したバイオ燃料法（共和国法第9637号）で、ディーゼル燃料（軽油）のバイオ燃料混合率2％が義務付けられていることも利点としている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000008-nna-int 現在フィリピンでは、ジャトロファ油、ヤシ油、サトウキビ油はバイオ燃料として優遇されていますが、 それにヒマワリ油が加わると、フィリピンはアジアで一番バイオ燃料の種類が豊富な国になりそうです。 ただ、フィリピンは政治は安定していますが、各業界との癒着がひどく、新しい油は必ず妨害を受けます。 それらの妨害を乗り切るには清濁併せ呑む覚悟が必要となりますが、乗り切れば大きな市場が待っています。 同じ立場の者として、応援したいと思います。
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経済産業省は10日、海外での植林の権利販売を手がける連鎖販売業者（マルチ商法業者）のスタイレックエンタープライズ（東京）が「オーナーになれば、木の売却益や二酸化炭素（CO2）排出権で必ずもうかる」と説明し、違法なやり方で勧誘していたとして、特定商取引法違反で11日から3カ月間の業務停止を命令した。 経産省によると、同社は「海外で成長の早いキリの3本の苗木を植えて5年間所有する権利」を一口25万円で販売。その際、勧誘者が「地球環境に良くてお金ももうかる」と商品を明らかにせず勧誘したほか、「25万円で契約すると億単位の金が入る」、「海外の大手家具製造販売業者と取引契約ができている」などと虚偽の説明を行っていた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000098-jij-soci こんな事をしていた企業があったんですね。 いくら成長の早い木を植えても、木の売却益や二酸化炭素排出枠の売却益だけでは ３本が億単位のお金になる事はありません。 私たちが植えているジャトロファは、バイオ燃料の売却益があるにもかかわらず 億単位のお金を得るには何本植えて何年かかることか・・・。 せっかく環境が整ってきはじめたところなのに、こういった話題が出てくると台無しです。 環境ビジネスを利用して人を欺くような事はやめてください。
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政府が検討している二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガス削減の中期目標案の全容が２５日、分かった。平成３２（２０２０）年の温暖化ガス排出量について、平成２年比で４％増〜２５％減の５案を提示。日米欧が同程度の削減努力をした場合に、先進国全体で実現できる削減率も試算している。それによると、日本が１５％減にとどまっても、先進国全体では３９％減が可能とするケースも示した。６月までに日本としての中期目標を決める。 ２７日の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）に提出する。 ５案のうち、各国が現状の排出削減努力を継続した場合、日本は４％増となり、米国は０〜８％増、欧州連合（ＥＵ）は１６〜１７％減。これらを合算した先進国全体では１０〜１５％減になるという。しかし、この案では国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が求める「先進国全体で２５〜４０％減」を達成できないため、より厳しい努力を要する４案を示している。 最も削減率が大きいのは、企業や家庭が家電製品などを新たに購入する際に、一部を最先端の省エネ機器にすることなどを義務付ける。これにより先進国で３２〜３９％減（日本は１５％減）が可能とした。義務付けがなくても先進国全体で２９％減（同７％減）が見込めるという。このほか、先進国全体で２５％減を前提とした２案も作成した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000111-san-bus_all ５案が出そろいましたが、その中から日本はどの案を選択するのかで 世界の目、そして環境国としての日本の立ち位置が決まります。 あとは政治決断になりますが、麻生総理には最善の選択をしてほしいと願っています。
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