途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が技術面などを支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。 京都議定書では、先進国の削減手法として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」が認められている。途上国で削減事業を実施した場合、削減分を先進国の排出削減分とみなす仕組みで、植林や工場の省エネ、再生可能エネルギーの導入などがある。植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっている。 ＪＩＣＡはベトナム北西部カオフォン県での植林事業を支援している。周辺に住む農民１人あたりの年間平均所得は約４００ドル。植林や林の手入れで働く場をつくり住民の現金収入を増やすほか、樹木が吸収した分の排出枠や木材の売り上げを住民に分配する。 計画では、約３２０世帯の農家が参加し、荒れ地約３１０ヘクタールに約５０万本のアカシアを植えて１６年間で４万３０００トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）の排出削減を図る。排出枠の売却益は最低でも１８万ドル（約１８００万円）が見込まれるという。 ＪＩＣＡは、ＣＤＭに精通する人材を現地で育成するほか、国連の審査手続きを支援。さらに、ホンダベトナムが技術支援にかかる初期費用の２５００万円を拠出することで課題を解決した。貧困地域で生活向上も目指す植林の国連承認は、インドが同国北部で計画した事業に続く２例目になる見通しという。同様の計画は、日本の国際農林水産業研究センターやリコーも進めている。 ＪＩＣＡ地球環境部の西井洋介さんは「削減量は小さいが、日本の支援で困難な課題を解決できた意味は大きい。今後のモデルケースにしたい」と話している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000002-maip-soci 小さな一歩ですが、非常に意味のある大きな一歩です。 現在まで、植林でのＣＤＭが認められた例はほとんどありません。 二酸化炭素を減らすには積極的に吸収源を増やす事が必要だ、と誰もがわかっていながら、 方法論などに問題があり承認が非常に難しいものでした。 これが認められるとすれば、植林だけでもビジネスになる、ということです。 ビジネスになれば、お金になれば地元にお金が落ち、それによって貧困問題解決にも繋がります。 そして、植林しながらプラスアルファがあればもっといい、という事になれば ジャトロファは本格的に認知・普及が進みます。 私たちも国連承認を目指していますが、今回の事例により一気に進むかもしれませんし、 国とのジョイントの話も出てくるかもしれません。 夢みたいな事を書いていますが、以前は植林して燃料が採れる、というのも夢みたいな事でした。 これからも夢を実現するようがんばらなければ。
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かんたん京都議定書講座
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京都議定書のショッキングな中身をわかりやすく説明
コメント（2）
農林水産省は１４日、農林水産業と一般企業を温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引やカーボンオフセットのクレジット取引でマッチングさせるシステム作りの検討会をスタートした。農家などのＣＯ２削減量は個別では小さいので、まとめてクレジット化し、企業に仲介する仕組みを作る計画。検討会は産官学で構成され、７月までに中間報告をまとめる。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000030-fsi-bus_all 一見、素晴らしい動きに見えます。 政府や企業としては二酸化炭素排出枠を得られ、農家としては副収入が増え農業活性化につながります。 しかし、ここには大きな問題が２つ横たわっています。 まず１つ目が「農林水産省主導」だという事です。 現在、京都議定書の動きを巡っては環境省、経済通産省、林野庁が綱引き状態です。 そこに農林水産省が乗り込んできたので、国内の混乱は増大します。 また、「産官学」という響きは良いものがありますが、要は農林水産省の息のかかった「産官学」なのです。 農林水産省に都合の良い検討しかなされないのは目に見えています。 二つ目に「京都議定書の枠組みに沿っていない」という事です。 農林水産省がいくら頑張って素晴らしい仕組みを作ったとしても、京都議定書の枠組みに沿っていなければ、 それは所詮国内の自己満足でしかなく、その取引がいくら活発になったとしても、 国連から承認されなければ、国際社会からは「削減された」とは認められないのです。 農林水産省がそこまで意識しているのかはかなり疑問です。 本来、二酸化炭素排出量取引ではそこまで意識しなければ機能しないものです。 振り回されるだけ振り回されて空中分解、という感じがします。 農林水産省のこういう動きを見るにつけ、政府が主導して一本化しないと日本は取り残されるばかりだな、と危機感を強めます。 |
農林水産省は、農林水産業と企業を、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引やカーボンオフセットのクレジット（排出枠）取引を通じて連携させる新事業に乗り出す。有識者で構成する「農林水産業における新たな排出量取引等の創出検討会」（仮称）を４月中旬に設置し、同検討会の下に置く分科会が主体となってクレジット化の可否の判断や企業とのマッチングを開始する計画だ。 農林水産業には、間伐材を木質チップに加工して化石燃料代替としたり、農地を活用してメタンガスの長期貯留を行うなど、排出量取引やカーボンオフセットによるクレジット取引の対象となる環境保全技術が多くある。しかし、これまではクレジット購入者である企業との連携が乏しく、クレジット取引は十分な成果を上げていないのが実情だ。 このため、検討会の下には、クレジット化に適したＣＯ２削減技術かどうかを実証する「技術分科会」と、ＣＯ２削減量をクレジット化して企業などに広く紹介する「推進分科会」を設置し、両者の連携を促進することにした。技術分科会は環境保全技術に詳しい学識者５人程度で構成。推進分科会は、農業、経済、消費者の各団体代表ら７人程度をメンバーとする。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000053-fsi-bus_all 最近、官庁の文句ばかり言っているような気がしますが（笑） 現在、日本では経済通産省、環境省などがそれぞれ独自に排出量取引の枠組みを作ってしまい、 官が民をかきまわす、というひどい状況です。 しかも有識者会議ですら各省庁の息のかかった人は参加させないなど、まったく連動性がありません。 その混乱の中に新たに農林水産省が飛び込んできました。 非統一のまま時間が流れれば民間が多大な損失を被る事になります。 例えば、国内クレジット制度と国際的な排出枠クレジットは非互換ですが、 国内にはそれを知らず購入している企業も多くあります。 こういう問題は政治が主導して一本化しない限り、日本だけ排出量取引に乗り遅れてしまう、 という事もありえます。 政治に期待するしかない・・・というのが歯がゆいですね・・・ |
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以前の記事でも指摘しましたが、日本の環境国としての信頼を失墜させるような取引を 日本政府主導で行おうと最終合意しました。 旧ソ連諸国の排出枠は自助努力で削減した成果ではなく、経済低迷で落ち込んだだけのものです。 それを取得しても地球全体の排出量はまったく変わりません。 しかも記事中にある「グリーン投資スキーム」は、もっともらしい仕組みのように見えますが、 これはロシアと東欧が提案しているだけのもので、国際社会で認められた仕組みではありません。 京都議定書の国である日本が、京都議定書の枠外の仕組みを使う、というのはどうなのでしょうか。 日本はウクライナ以外にも東欧各国の「ホット・エアー」を買う交渉をしているようですが、 買えば買うほど国際社会からは白い目で見られる事でしょう。 日本と海外の初の排出量取引、週内にウクライナと最終合意へ ［東京 １６日 ロイター］ 京都議定書に基づく日本初の排出量取引について、日本が現在交渉中のウクライナと週内に最終合意する見通しが明らかになった。複数の政府関係者がロイターの取材に答えた。 また、現在交渉中のチェコやロシアなど約１０カ国のうち、ポーランドやハンガリーとの交渉は遅延しているもようだが、他の東欧の１カ国との数千万トン規模の取引について４月にも最終合意したい意向だ。 関係者によると、日本は、２００８年度と２００９年度にウクライナから排出枠１５００万トンずつ、計３０００万トンを購入する。週内に最終合意する見通し。価格については「市場価格に比べてそん色のないレベル」（関係者の１人）と明らかにされていないが、２００８年度は排出権購入の予算として計上されている約３４０億円以内に収める。日本が外国政府から海外から排出枠を調達するのは初めてで、日本政府としてはさらに調達を進める方針。 日本が東欧の数カ国と基本合意する見通しの排出量取引は、具体的な環境対策と関連付けられた排出量取引の仕組みである「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）。東欧諸国は旧ソ連邦を中心に排出余剰枠を抱えている。日本の交渉相手国はチェコ、ポーランド、ロシア、ラトビア、ベラルーシなど約１０カ国。日本はこのうちの１カ国と４月にも数千万トン規模の排出権調達について最終合意にこぎつけたい意向。 ポーランドとの交渉に関しては「相手側の制度の違いから、なかなか進まない」（別の政府関係者）、またハンガリーとも「うまくいっていない」（先の関係者）という。 京都議定書では、日本の温暖化ガスの排出削減目標は１９９０年比で６％。ただ、排出量は増大する傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされる。このため、日本の削減分として算入できる排出権獲得に向け、他国に排出権として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めてきた。日本は２００８年から２０１２年までの５年間で排出権を計１億トン取得する方針。これまでは、途上国で温暖化ガス排出を減らすプロジェクトに投資し、見返りに排出権を得る「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）だけだった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000999-reu-int |
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京都議定書の中で「温室効果ガス」と認められたものが６種類存在します。 それら排出のうち、約６割を二酸化炭素が占めています。 単純に考えれば、削減の優先順位としては約６割を占める二酸化炭素から削減する事が正しいように見えます。 しかし、世の中はそう単純なものではなく、 京都議定書に基づき承認された削減メカニズムのうち、二酸化炭素削減の仕組みは１０％未満です。 ちなみに削減メカニズムの「１番人気」は、削減メカニズムのうち４０％を占めるフロンガス削減です。 そして、排出量のうちフロンガスが占める割合は１％未満です。 なぜこのようなねじれが起こるのか。 それは「二酸化炭素削減は難しくフロンガス削減は簡単」だからです。 二酸化炭素削減はコツコツとした行動の積み重ねでしか削減できません。 まさしく「乾いた雑巾を絞る」ような事をしなければいけません。 二酸化炭素吸収源についても１〜３年の長い年月がかかります。 しかしフロンガス削減は比較的簡単です。 ５０円のコストで１ｔの排出枠を手に入れることができます。（排出量取引では１ｔ：１０００円で売れる） そのため、中国や韓国、そして日本の一部商社では、フロンガス製造プラントを立ち上げ、 人工的にフロンガスを発生させ削減する、という無意味な事がおこなわれています。 ある意味自作自演であり、地球上の温室効果ガスは増えもしませんが減りません。 また驚くべきことに、有名大学の教授などがさかんにこのような事業を推奨しているのです。 このような事をする人たちが増えれば、京都議定書、そしてポスト京都議定書までが 無意味なものになってしまいます。 そして全てが胡散臭い目で見られてしまいます。 |
