ジャトロファ先生の地球温暖化防止講座

アサヒビールがバイオ燃料

Mon, 04 May 2009 14:28:52 +0900

アサヒビールが将来、「エネルギー会社」になっているかもしれない。
同社は通常よりも育成スピードが２倍速いサトウキビを使って「バイオエタノール」を大量生産する技術の確立を急ぎ、来年度にも量産に乗り出す。燃料販売が軌道に乗れば、少子化で国内ビール事業が縮小する中、それを補完する収益源になるとの期待もある。アサヒの燃料を使ったエコカーが街中を走り回る日も近そうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000508-san-bus_all

アサヒビールがバイオ燃料製造販売に乗り出すそうです。

こういった大企業がバイオ燃料の分野に乗り出してくるのは驚異ですが、

当時に認知度を高める上では非常に意義があります。

今年は徐々にバイオ燃料が一般的になる年になりそうです。

ただひとつ残念なのはアサヒビールが選んだのがサトウキビだという事です。

いくら２倍作れるから、と言ってももしサトウキビオイルの需要が伸びれば投機マネーが流入し

在庫のあるなしに拘わらず穀物は高騰し困る人たちが出てきます。

また、国際社会のコンセンサスの一つに「食物をオイルにしない」というものがあります。

これは去年の悲惨な現状が生み出したものですが、国際社会はこのコンセンサスに基づいて動いています。

だからドイツは食用バイオ燃料の輸出をストップする事を決め、ブラジルはいつまで経っても国内でしかバイオ燃料を使えないのです。

大企業は特に、こういった事には敏感であってほしいと思います。

エコポイント　５月１５日見切り発車

Wed, 22 Apr 2009 09:25:17 +0900

■「領収書、保証書保管を」
　政府が追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の買い替え促進策について、政府は２１日、購入者に「エコポイント」を付与する制度を５月１５日に始めると発表した。家電店頭では制度開始を待つ消費者の買い控えが起きており、ボーナスシーズン前にポイント付与を先行して開始する。ただ、ポイントの利用方法などの詳細はこれから詰めることにしており、実際にポイントが使えるようになるのは夏になる見通しだ。
　エコポイントは、省エネ性能を星印で示す評価制度で４つ星以上の評価を得た冷蔵庫とエアコンに価格の５％程度、地上デジタル放送対応テレビに１０％のポイントを付与し、次の買い物でそのポイント分だけ値引きに使える。
　追加経済対策が発表されて以降、家電販売店などではエコポイントを得るために買い控えが起きている。このため、追加経済対策を実行するための平成２１年度補正予算案は２７日に国会提出の予定だが、「買い控えの影響を最小限に抑える必要がある」（経済産業省幹部）として予算成立を前にして制度開始日を公表した。
　エコポイントをもらうには、５月１５日以降に購入した際、購入店や購入日などが分かる商品の保証書や領収書を保管しておき、制度を運営する事務局に送付する必要がある。政府は事務局の運営者を民間から公募する方針で、経産省では「夏をめどに実際にポイントを使えるようにしたい」としている。経産、環境、総務の３省合同のプロジェクトチームが発足し、検討作業を進めている。
　家電量販店などでは買い控えを抑えるため、独自の割引制度を拡大しているが、こうした制度と政府のエコポイントは「まったく別の枠組み」（経産省幹部）として量販店の割引とは別にエコポイントによる割引も適用される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090422-00000120-san-soci

見切り発車で大丈夫なのか、とこちらが心配になってしまいます。

日本で二酸化炭素排出量を減らすもっとも効果的な方法は火力発電を変える事ですが、

２番目に効果的な方法は家電を省電力化することです。

そういう面ではエコポイントは画期的といえるのですが、内容を煮詰めないまま見切り発車すると

必要のない混乱を起こしてしまいそうで心配です。

消費者にとっては、エコポイントはいつもらえるのか、どこで使えるのか、何に使えるのか、が非常に重要です。

そこだけでも早めに決めてほしいですね。

途上国植林　温暖化防止と貧困解消

Tue, 21 Apr 2009 13:56:51 +0900

途上国の荒れ地に植林し、温暖化対策と住民の生活向上の両立を目指す温室効果ガス削減事業が、近く国連の気候変動枠組み条約事務局に認められる見通しになった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が技術面などを支援しており、将来的には排出量取引の対象になる。同じ狙いの植林はすでにインドで認められており、貧困解消とガス削減という一石二鳥の方法として広がりそうだ。
　京都議定書では、先進国の削減手法として「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」が認められている。途上国で削減事業を実施した場合、削減分を先進国の排出削減分とみなす仕組みで、植林や工場の省エネ、再生可能エネルギーの導入などがある。植林は技術的に難しいうえ資金も集まりにくく、登録は３件にとどまっている。
　ＪＩＣＡはベトナム北西部カオフォン県での植林事業を支援している。周辺に住む農民１人あたりの年間平均所得は約４００ドル。植林や林の手入れで働く場をつくり住民の現金収入を増やすほか、樹木が吸収した分の排出枠や木材の売り上げを住民に分配する。
　計画では、約３２０世帯の農家が参加し、荒れ地約３１０ヘクタールに約５０万本のアカシアを植えて１６年間で４万３０００トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）の排出削減を図る。排出枠の売却益は最低でも１８万ドル（約１８００万円）が見込まれるという。
　ＪＩＣＡは、ＣＤＭに精通する人材を現地で育成するほか、国連の審査手続きを支援。さらに、ホンダベトナムが技術支援にかかる初期費用の２５００万円を拠出することで課題を解決した。貧困地域で生活向上も目指す植林の国連承認は、インドが同国北部で計画した事業に続く２例目になる見通しという。同様の計画は、日本の国際農林水産業研究センターやリコーも進めている。
　ＪＩＣＡ地球環境部の西井洋介さんは「削減量は小さいが、日本の支援で困難な課題を解決できた意味は大きい。今後のモデルケースにしたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000002-maip-soci

小さな一歩ですが、非常に意味のある大きな一歩です。

現在まで、植林でのＣＤＭが認められた例はほとんどありません。

二酸化炭素を減らすには積極的に吸収源を増やす事が必要だ、と誰もがわかっていながら、

方法論などに問題があり承認が非常に難しいものでした。

これが認められるとすれば、植林だけでもビジネスになる、ということです。

ビジネスになれば、お金になれば地元にお金が落ち、それによって貧困問題解決にも繋がります。

そして、植林しながらプラスアルファがあればもっといい、という事になれば

ジャトロファは本格的に認知・普及が進みます。

私たちも国連承認を目指していますが、今回の事例により一気に進むかもしれませんし、

国とのジョイントの話も出てくるかもしれません。

夢みたいな事を書いていますが、以前は植林して燃料が採れる、というのも夢みたいな事でした。

これからも夢を実現するようがんばらなければ。

農家と企業、排出量取引で仲介

Wed, 15 Apr 2009 13:35:37 +0900

農林水産省は１４日、農林水産業と一般企業を温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引やカーボンオフセットのクレジット取引でマッチングさせるシステム作りの検討会をスタートした。農家などのＣＯ２削減量は個別では小さいので、まとめてクレジット化し、企業に仲介する仕組みを作る計画。検討会は産官学で構成され、７月までに中間報告をまとめる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000030-fsi-bus_all

一見、素晴らしい動きに見えます。

政府や企業としては二酸化炭素排出枠を得られ、農家としては副収入が増え農業活性化につながります。

しかし、ここには大きな問題が２つ横たわっています。

まず１つ目が「農林水産省主導」だという事です。

現在、京都議定書の動きを巡っては環境省、経済通産省、林野庁が綱引き状態です。

そこに農林水産省が乗り込んできたので、国内の混乱は増大します。

また、「産官学」という響きは良いものがありますが、要は農林水産省の息のかかった「産官学」なのです。

農林水産省に都合の良い検討しかなされないのは目に見えています。

二つ目に「京都議定書の枠組みに沿っていない」という事です。

農林水産省がいくら頑張って素晴らしい仕組みを作ったとしても、京都議定書の枠組みに沿っていなければ、

それは所詮国内の自己満足でしかなく、その取引がいくら活発になったとしても、

国連から承認されなければ、国際社会からは「削減された」とは認められないのです。

農林水産省がそこまで意識しているのかはかなり疑問です。

本来、二酸化炭素排出量取引ではそこまで意識しなければ機能しないものです。

振り回されるだけ振り回されて空中分解、という感じがします。

農林水産省のこういう動きを見るにつけ、政府が主導して一本化しないと日本は取り残されるばかりだな、と危機感を強めます。

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【フィリピン】日系サンケァ、ミ島でバイオ事業調査

Tue, 14 Apr 2009 14:33:36 +0900

バイオディーゼル関連事業を行うサンケァフューエルス（茨城県土浦市）は、バイオ燃料の現地生産を見据え、ミンダナオ地方でヒマワリ栽培を計画する。フィリピン内外で今年度中に事業化調査を完了し、結果次第では来年早々にも事業に着手する方針だ。【中島政之】
 筑波大学名誉教授でサンケァフューエルス取締役を務める松村正利氏は13日、NNAに対し、同社の持つバイオディーゼル生産技術を活用するため、原料となるヒマワリの確保を進めていると説明。「工業団地や港に近いカガヤンデオロ市を中心とする北部ミンダナオ地方で事業化調査を行っている」と明かした。
　タイ、インドネシアを含む候補地から今年度をめどに事業地を選定し、来年早々にもヒマワリの栽培を開始したい考え。調査は具体的に、◇栽培用地の視察◇プラント設置場所の確保◇政府との連携確認◇農業関連の組織作り◇採算性の試算――などを実施すると説明した。
　同氏はミンダナオ地方が候補地に挙がった理由として、台風の影響が少ない点に言及。また、2007年5月に成立したバイオ燃料法（共和国法第9637号）で、ディーゼル燃料（軽油）のバイオ燃料混合率2％が義務付けられていることも利点としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000008-nna-int

現在フィリピンでは、ジャトロファ油、ヤシ油、サトウキビ油はバイオ燃料として優遇されていますが、

それにヒマワリ油が加わると、フィリピンはアジアで一番バイオ燃料の種類が豊富な国になりそうです。

ただ、フィリピンは政治は安定していますが、各業界との癒着がひどく、新しい油は必ず妨害を受けます。

それらの妨害を乗り切るには清濁併せ呑む覚悟が必要となりますが、乗り切れば大きな市場が待っています。

同じ立場の者として、応援したいと思います。

「植林で必ずもうかる」マルチ業者に業務停止命令

Mon, 13 Apr 2009 10:12:59 +0900

経済産業省は10日、海外での植林の権利販売を手がける連鎖販売業者（マルチ商法業者）のスタイレックエンタープライズ（東京）が「オーナーになれば、木の売却益や二酸化炭素（CO2）排出権で必ずもうかる」と説明し、違法なやり方で勧誘していたとして、特定商取引法違反で11日から3カ月間の業務停止を命令した。
　経産省によると、同社は「海外で成長の早いキリの3本の苗木を植えて5年間所有する権利」を一口25万円で販売。その際、勧誘者が「地球環境に良くてお金ももうかる」と商品を明らかにせず勧誘したほか、「25万円で契約すると億単位の金が入る」、「海外の大手家具製造販売業者と取引契約ができている」などと虚偽の説明を行っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000098-jij-soci

こんな事をしていた企業があったんですね。

いくら成長の早い木を植えても、木の売却益や二酸化炭素排出枠の売却益だけでは

３本が億単位のお金になる事はありません。

私たちが植えているジャトロファは、バイオ燃料の売却益があるにもかかわらず

億単位のお金を得るには何本植えて何年かかることか・・・。

せっかく環境が整ってきはじめたところなのに、こういった話題が出てくると台無しです。

環境ビジネスを利用して人を欺くような事はやめてください。

フィリピンのバイオ燃料政策

Thu, 02 Apr 2009 10:10:30 +0900

以前の記事で、日本でのバイオ燃料普及は

国が法律で義務化でもしない限り、用途は限定されるだろう、と書きました。

そんな日本とは対照的な取り組みをしている国をご紹介したいと思います。

日本が「揮発油等品質確保法」という法律でバイオ燃料の使用上限を５％以下と制限したのとは対照的な取り組みです。

２００９年２月６日、フィリピン政府は「バイオ燃料法」を施行した。石油、石炭の大部分を輸入に頼るフィリピンでは、エネルギー安全保障の観点から太陽光、太陽熱エネルギーやバイオマス、地熱などの活用による再生可能エネルギーの増産に取り組んでいる。バイオ燃料の原料には、ジャトロファ（非食用の落葉低樹）、サトウキビ等のバイオマスを原料とし、バイオエタノール、バイオディーゼルを製造し、自動車、二輪車など、車両エンジンの燃料に使用する。

この「バイオ燃料法」により、フィリピンのすべての石油会社は、バイオエタノールを５％混合したガソリンの販売を義務付けられることになった。更に２０１１年までに、バイオエタノール１０％混合も義務づける計画である。

地球温暖化が重要視される中、京都議定書の締結により先進国をはじめとする各国がＣＯ２排出量に規制が生じている。化石燃料の消費を抑制しＣＯ２排出量を減らすためのプロジェクトとしてバイオ燃料の利用は注目されている。

http://www.ecool.jp/news/2009/03/bio54-183.html

私たちはフィリピンでジャトロファの栽培からバイオ燃料精製まで行っていますが、

政府主導でこうやって動いてくれると大変助かりますし、やりやすいです。

そう思っているのは私たちだけではなく、世界から環境ビジネス投資がフィリピンに集まっているとも

聞いています。

日本もこの流れに乗り遅れないようにしなければいけないと思っています。

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なんだかんだとジャトロファで

Mon, 30 Mar 2009 17:22:35 +0900

最近はジャトロファの認知度も一気に上がっているような印象を受けます。

というのは、色んな会社さんから様々なお話しがあるからです。

当然、こちらが思っていた事があちらとは違っていた、あちらが想像していた事とこちらが違っていた、

という事は多々ありますが、去年であればアポイントを取る事もなかなか難しかった事を考えると

隔世の感があります。

また、今年から週一で、色々な方にジャトロファを知っていただく目的で始めたホームパーティーも

５００名以上の方に参加していただきました。

ここで知り合った方と意外な広がりがあったりと、ここでも時代が流れているな、と実感しています。

何もない記事ですが、近況報告、という事で。

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「４％増～２５％減」提示　温暖化ガス削減

Thu, 26 Mar 2009 11:22:32 +0900

政府が検討している二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガス削減の中期目標案の全容が２５日、分かった。平成３２（２０２０）年の温暖化ガス排出量について、平成２年比で４％増～２５％減の５案を提示。日米欧が同程度の削減努力をした場合に、先進国全体で実現できる削減率も試算している。それによると、日本が１５％減にとどまっても、先進国全体では３９％減が可能とするケースも示した。６月までに日本としての中期目標を決める。

　２７日の地球温暖化問題に関する懇談会の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）に提出する。

　５案のうち、各国が現状の排出削減努力を継続した場合、日本は４％増となり、米国は０～８％増、欧州連合（ＥＵ）は１６～１７％減。これらを合算した先進国全体では１０～１５％減になるという。しかし、この案では国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が求める「先進国全体で２５～４０％減」を達成できないため、より厳しい努力を要する４案を示している。

　最も削減率が大きいのは、企業や家庭が家電製品などを新たに購入する際に、一部を最先端の省エネ機器にすることなどを義務付ける。これにより先進国で３２～３９％減（日本は１５％減）が可能とした。義務付けがなくても先進国全体で２９％減（同７％減）が見込めるという。このほか、先進国全体で２５％減を前提とした２案も作成した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000111-san-bus_all

５案が出そろいましたが、その中から日本はどの案を選択するのかで

世界の目、そして環境国としての日本の立ち位置が決まります。

あとは政治決断になりますが、麻生総理には最善の選択をしてほしいと願っています。

農林水産業の排出枠取引推進

Wed, 25 Mar 2009 12:22:06 +0900

　農林水産省は、農林水産業と企業を、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引やカーボンオフセットのクレジット（排出枠）取引を通じて連携させる新事業に乗り出す。有識者で構成する「農林水産業における新たな排出量取引等の創出検討会」（仮称）を４月中旬に設置し、同検討会の下に置く分科会が主体となってクレジット化の可否の判断や企業とのマッチングを開始する計画だ。

　農林水産業には、間伐材を木質チップに加工して化石燃料代替としたり、農地を活用してメタンガスの長期貯留を行うなど、排出量取引やカーボンオフセットによるクレジット取引の対象となる環境保全技術が多くある。しかし、これまではクレジット購入者である企業との連携が乏しく、クレジット取引は十分な成果を上げていないのが実情だ。

　このため、検討会の下には、クレジット化に適したＣＯ２削減技術かどうかを実証する「技術分科会」と、ＣＯ２削減量をクレジット化して企業などに広く紹介する「推進分科会」を設置し、両者の連携を促進することにした。技術分科会は環境保全技術に詳しい学識者５人程度で構成。推進分科会は、農業、経済、消費者の各団体代表ら７人程度をメンバーとする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000053-fsi-bus_all

最近、官庁の文句ばかり言っているような気がしますが（笑）

現在、日本では経済通産省、環境省などがそれぞれ独自に排出量取引の枠組みを作ってしまい、

官が民をかきまわす、というひどい状況です。

しかも有識者会議ですら各省庁の息のかかった人は参加させないなど、まったく連動性がありません。

その混乱の中に新たに農林水産省が飛び込んできました。

非統一のまま時間が流れれば民間が多大な損失を被る事になります。

例えば、国内クレジット制度と国際的な排出枠クレジットは非互換ですが、

国内にはそれを知らず購入している企業も多くあります。

こういう問題は政治が主導して一本化しない限り、日本だけ排出量取引に乗り遅れてしまう、

という事もありえます。

政治に期待するしかない・・・というのが歯がゆいですね・・・