＜国民健康保険＞都道府県に移管で大筋合意

久々の更新ですがいいニュースです。議員時代からそしてこの間の選挙でも訴えてきたことが実現していきそうです。

＜国民健康保険＞都道府県に移管で大筋合意

毎日新聞 4月22日(月)21時10分配信

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２２日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の運営主体を都道府県に移管することで大筋合意した。高齢化や低所得層の増加で収支が悪化している国保を広域化し、財政を安定させる狙いがある。また７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金を巡り、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割り」を全面導入し、浮いた財源で国保を支援する方向でも一致した。８月までにまとめる最終報告に盛り込む。

　市町村は１１年度、国保の赤字補填（ほてん）のため一般会計から３５０８億円を繰り入れた。補填を除く実質赤字は３０２２億円で、補填後も全体の５割近い約８００の国保は赤字だ。状況の改善に向け、同国民会議の複数の委員は国保の運営を都道府県に移したうえで、医療サービス提供に関する都道府県の役割も広げる案を示していた。

　ただ、全国知事会は国保の赤字構造を残したままの移管には慎重だ。このため、同日は後期医療への支援金を全面総報酬割りで工面するのを前提に議論することにした。今は加入者数に応じて決まる「加入者割り」が基本だが、全面総報酬割りになると、高収入企業の負担は増える半面、中小企業中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は２０００億円程度減る。その分、協会けんぽに対する国の補助金を減らして国保に回し、知事会の理解を得る意向だ。【佐藤丈一】