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おはようございます。昨晩は、徳島県より地元二級河川改修に関わる説明会に高速道路対策協議会会長として出席。長年の懸案事項と高速道路建設に伴い河川改修は、治水、利水、災害から命を守る川として早期整備が必要なことは、皆さん理解されている。一日でも早く実現できるよう、これからも引き続き行動していきます！
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子供達に思い出ある、そして夢ある大会へと続けていきたいと思います！
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久々の更新ですがいいニュースです。議員時代からそしてこの間の選挙でも訴えてきたことが実現していきそうです。＜国民健康保険＞都道府県に移管で大筋合意毎日新聞 4月22日(月)21時10分配信
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２２日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の運営主体を都道府県に移管することで大筋合意した。高齢化や低所得層の増加で収支が悪化している国保を広域化し、財政を安定させる狙いがある。また７５歳以上の後期高齢者医療制度に対する現役世代の支援金を巡り、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割り」を全面導入し、浮いた財源で国保を支援する方向でも一致した。８月までにまとめる最終報告に盛り込む。 市町村は１１年度、国保の赤字補填（ほてん）のため一般会計から３５０８億円を繰り入れた。補填を除く実質赤字は３０２２億円で、補填後も全体の５割近い約８００の国保は赤字だ。状況の改善に向け、同国民会議の複数の委員は国保の運営を都道府県に移したうえで、医療サービス提供に関する都道府県の役割も広げる案を示していた。 ただ、全国知事会は国保の赤字構造を残したままの移管には慎重だ。このため、同日は後期医療への支援金を全面総報酬割りで工面するのを前提に議論することにした。今は加入者数に応じて決まる「加入者割り」が基本だが、全面総報酬割りになると、高収入企業の負担は増える半面、中小企業中心の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は２０００億円程度減る。その分、協会けんぽに対する国の補助金を減らして国保に回し、知事会の理解を得る意向だ。【佐藤丈一】 |
昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁朝日新聞デジタル 3月25日(月)16時9分配信 【山本孝興】「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁（筏津（いかだつ）順子裁判長）は２５日、広島１、２区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが１９６２年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。 広島１区の当選者は岸田文雄氏（自民）、２区は平口洋氏（同）。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１、２区のみを無効とした。最も人口の少ない高知３区の有権者の１票に対し、広島１区の有権者は０・６５票、２区は０・５２票で、格差はそれぞれ１・５４倍と１・９２倍だった。 一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部すべてで、計３１選挙区を対象に提訴。６日の東京高裁を始め、５高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。 |
