「あきらめない政治魂」池渕 彰 前小松島市議会議員 日記

テレビＣＭの音量って

テレビＣＭの音量、番組と同程度に規制する法案が可決へ　米国

ワシントン（ＣＮＮ）　米議会下院がこのほど、テレビ・コマーシャルの音量を、番組の音量を超えないよう規制する法案を賛成多数で可決した。今後、上院で審議される予定だが、可決する見通しとなっている。


法案は、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対し、過度に大音量な広告を規制することを指示する内容となっている。法案が成立した場合は、技術的に対応するため１年の猶予期間が設けられている。


テレビＣＭの音量にはこれまでにも、多くの視聴者から苦情が寄せられている。広告を出す側は、より注目を集めるために音量を大きくする傾向にある。しかし、視聴者側は番組より騒がしいＣＭに、音を消したり「うるさい」と感じるなど、ＣＭそのものを嫌がっているのが現状だ。


法案を提出した共和党議員には、立案に感謝する手紙やメールが続々と寄せられているという。メディアアナリストのマーク・ヒューズ氏も「バカバカしい法案だが、大歓迎だ」と喜んでいる
**************************

おはようございます。

日本のＣＭも音量大で放送されているんでしょうか？
ＣＭになると音声、大きなぁと感じたことがあるのは私だけでしょうか。

今年もあと２日で終わりますね。　さあ掃除、掃除

苦肉の策に

おはようございます。

［東京　２５日　ロイター］　
政府は２５日、２０１０年度予算の政府案を臨時閣議で決定したが、当初ベースで過去最大に膨らんだ歳出を賄うため、過去最大規模の赤字国債発行と特別会計といういわゆる「霞が関埋蔵金」をフル活用する「苦肉の策」に頼らざるを得なかった。

　財政事情が一段と悪化するなか、予算案決定後の閣僚発言からは、今後の財源確保について景気回復頼みの姿も浮かび上がった。

　２０１０年度予算・政府案は、一般会計総額９２兆２９９２億円、一般歳出５３兆４５４２億円といずれも当初ベースで過去最大に膨らんだ。「子ども手当」などマニフェストに掲げた主要政策の実現や雇用・地方支援など景気対策、社会保障費の増加などが要因だが、これを賄う歳入は、柱となる税収が大きく落ち込むなか、多くを新規国債発行と税外収入に依存する不安定な内容となった。

***********************************

選挙前にマニフェストへの財源不足論があったにもかかわらず・・。

ブレで済ますべき問題ではないように思います。

地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい

地方議員年金に初の「廃止」案　総務省検討会が答申/09.12.22朝日

　地方議員が加入する年金制度の破綻（はたん）が迫り、総務省の地方議会議員年金制度検討会は２１日、「廃止」「存続」両案を併記した報告書を原口一博総務相に答申した。廃止に言及したのは初めてで、２０１０年度の法改正に向け政府が検討する。参院選を控え、多くの地方議員の反発を招きかねない「廃止」に鳩山政権が踏み込むのか、判断が問われる。

　「地域主権を掲げる我々の思いは一緒。皆さんから革命を起こしてほしい」。２１日、地方議員年金の廃止を陳情した徳島県小松島市議７人に、民主党の佐藤公治副幹事長は前向きな考えを示した。

　検討会が動きだした３月以降、同市議会が廃止論を主導した。同市は年金財政に１５００万円を投入しているが、存続には上乗せが迫られることから、市議会は「市の財政が厳しい時に、これ以上、税金を投入すべきではない」と廃止を求める意見書を可決した。さらにこの７人は「先行きのわからない年金に、なぜ掛け金を払わなくてはならないのか」と不払いを宣言した。意見書可決は岐阜県山県市、東京都千代田区などの議会にも広がった。

　地方議員の「あるべき姿」論も活発になってきた。

　神奈川県内の議員でつくる地域政党「神奈川ネットワーク運動」は１１月、「なくそう議員年金　緊急フォーラム」を開いた。ネットは「議員は職業でない」として主婦や介護に携わる人らを議会に送り込んでいる。２期８年で交代が原則。受給資格が生まれない議員年金の掛け金は、一部が退職一時金として給付される。岩本香苗・相模原市議（５２）は「職業ととらえれば、年金などの既得権を目的に居座ることにもつながる」と説明する。

　とはいえ地方議会では存続論がなお主流だ。全国町村議会議長会の野村弘会長は今月１７日、「８６％が存続を求めている」という町村議長アンケートの結果を携えて原口総務相らに陳情した。「これから地方議員は専従しないといけない。そのためには老後の生活保障もお願いしたい」

　存廃の二元論を超えて、全国一律の制度を見直すべきだという意見も出てきた。

　埼玉県内の４５歳以下の議員が集う「青年地方議員の会」は４月、「年金は安心して活動に専念するための制度」と意義を認めつつ、「多様化する議員の実態に対応できる制度にしてほしい」とした要望書を総務相に出した。

　代表の石川忠義・久喜市議（４０）は「生活保障がないと地元の名士や資産家しか議員になれない」という存続派だが、掛け金、給付とも引き下げる新制度を提案している。

　２５歳で当選した石川さんは「福祉の現場の実情を議員活動に反映させたい」と介護福祉の会社勤めも続けた。だが、議員の仕事と両立できずに１年で退社した。専従での活動に満足しているが、５人家族を議員報酬と妻のパート収入で養うと、貯金はほとんどできない。月１０万円になる議員年金が将来の生活設計の柱だが、掛け金５万６７００円の負担も重いというのが実感だ。「議員のあり方はそれぞれ違う。一律の制度でなく、議員の役割やそれに見合う待遇を議論する時だ」

　江藤俊昭・山梨学院大教授（地域政治論）は「様々な立場の人が多様な意見を議会に反映させるのが地方自治の原則だ。老後保障をあてにして長い期間、議員であることが目的化しかねない年金制度はふさわしくない。住民がどのような議会を求めるのか。報酬、議員定数とともに議論して決めることが必要だ」と指摘する。（三輪さち子）

************************************
三輪様当日の取材本当にありがとうございました。
政府としての判断は、正しい方向へと導かれつつあると思っております。

小沢総理？

ガソリン暫定税率廃止せず　公約から転換、小沢氏が予算要望（共同通信より）


　民主党の小沢一郎幹事長は１６日夕、鳩山由紀夫首相と官邸で会談し、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の２０１０年度予算への反映を求める「重点要望」を申し入れた。衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と明記、公約を転換する要求を行った。子ども手当に関しては「地方に新たな負担増を求めない」とした上で、所得制限導入を前提に限度額は「政府与党で決定する」よう要求した。所得制限の導入は公約に明示されておらず、政府、与党内でも見解が対立している。暫定税率の維持と合わせ、党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

　重点要望には（１）高校無償化では所得制限を設けない（２）所得税の税源移譲に際し削減された交付税相当額１・１兆円に見合う交付金制度を創設する（３）土地改良事業費は要求額を半減し、農家の戸別所得補償制度の財源とする（４）整備新幹線の早期開業のため必要な予算措置を講じる―ことも盛り込んだ。

*******************

ここ最近どんどん表舞台にもでてきましたね。

地方議員年金は廃止

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_nenkin/21934.html

１２月４日に開かれた検討会議。

議事録の概要が総務省ＨＰでアップされていました。

委員の方からは、以下のような意見も出されています。

**************************
市議会議長会の案は、国民の理解は得られない。逆に、地方議会議員年金にす
べて公費で対応したら、地方議会議員年金は特権的と言われるのではないか。世
間には、もっと困っている人がいる。なぜ議員だけにこれだけの公費を入れなけ
ればいけないのか、という議論になるという意味において、国民の理解を得られない。
**************************

まだまだ中には、もっと継続して、、公費投入して、、との意見が多く、

私は廃止へ向けての運動をこれからも続けていきたいと思います。