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こんにちは あさの清美です
区民のくらし第一 若ものの希望のもてる墨田をつくりるために全力でがんばります
ひまわり通信2018年1月号ができあがりました。
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定期発行している私の事務所ニュース「ひまわり通信」をここでご紹介していきます。
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またまた国民健康保険料(税)が大幅値上げになり、その通知が届き始めたために、区役所にはこれまでにない抗議や苦情が寄せられています。

東京23区は、全体で統一料金にしていますが、今回の値上げでは、年収給与400万円の世帯で41万8000円と過去最悪の値上げです。その結果、この18年間で、つまり石原都政が始まる前との比較では2.6倍になったのです。

なんでこんなにどんどん値上げになるのか?

理由は、かつては市区町村の国保にたいして、東京都がだしていた独自補助を石原都政が切り捨てたためです。1990年代には、都の補助は1人当たり8000〜9000円あったものが、1500円(2015年現在)まで削られてしまったのです。

補助を削った分を保険料に上乗せするのですから、保険料はどんどん高くなります。

国保にたいする補助を削って、保険料でまかなえというのは、石原知事以来代々の都知事の考えであり、国の方針でもあるようですが、自治体はそれに従う義務はありません。都民が払った税金を都民のために使うのは自治体としては当然のことです。

共産党は、今回の都議選でも、都の財政支援を増やして国保料をただちに1万円引き下げることを政策として発表しています。これは、都の予算のほんの一部の変更で実施可能ですから、墨田から伊藤大気さんを都議会に送り出し、共産党都議団をもっと強力にすれば実現できます。(スタッフ)
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イメージ 1東日本大震災から4年がたちました。東北ではいまだに仮設住宅で暮らす方がおおぜいいらっしゃいます。

東京では、東南海大地震や直下型地震への備えが急務といわれていますが、墨田での木造密集住宅地の耐震・耐火の取り組みは大幅に遅れたままです。大型開発優先はやめて、こうした住民のための「防災と福祉のまちづくり」こそ重視すべきだと思います。

ところが、墨田区は、曳舟中学、西吾儒小学校跡地について、大学誘致に固執しています。日本共産党墨田区議団は、地元住民などの要望も踏まえながら、繰り返し区議会で緑豊かな防災広場として整備すべきだと提起してきました。

この学校跡地は、住宅密集地の中にあって、貴重な公共用地であり、安全に役立つ空間でもあります。地域住民が日ごろから利用できる広場として開放するとともに、いざという時の避難地として役立つように整備してほしいと思います。

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 東京23区の区長会が、2015年度の国保料値上げ案を確認しました。現状でも高すぎて払えない世帯が続出しているというのに、さらに区民に負担を押し付けるものになっています。

 特に、2011年の値上げのときに導入された低所得者への軽減の経過措置が終了します。また独自で実施されていた軽減策も縮小されます。料金計算基準でも均等割りが1500円増額されます。全体として低所得者への負担がより重くなる値上げ案になっています。

 しんぶん赤旗の試算では、年金2人世帯で年収200万円の場合、11,265円の値上げで84,321円になります。給与所得で3人世帯、年収200万円の場合、22,091円もあがって、182,307円もの負担になってしまいます。

 日本共産党区議団も、前々からこの値上げ計画について、区議会での十分な審議をもとめてきましたが、区長は、区長会で決めたことだから、と応じる姿勢を示していません。これは「議会軽視、住民無視」です。

 すでに区議会は開会され、この値上げ条例案も提出されていますが、共産党は、区民のみなさんと力をあわせて国保料をはじめとする3つの値下げの署名運動をすすめ、値下げを実現するためにがんばる決意です。(スタッフ)

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