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安倍内閣では、政治とカネの問題で2人の閣僚が辞任し、そのほかにも適正に政治資金が使われていないのではないかと疑われる閣僚が続けて出てきた。しかし、もっと根深い問題もある。それは、本来政治資金として使われるべきお金（税金）が、政党本部にプールされていることです。
各党本部の政治資金収支報告書の概要は下記です。
民主党（収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円）
共産党（収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円） 公明党（収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円） 自民党（収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円） 12年は、民主党の野田佳彦元首相が「近いうちに国民の信を問う」と発言し、解散へとつながった前回の衆議院選挙があった年である。選挙があった年にもかかわらず、民主党は、収入379億円（政党交付金165億円、前年度からの繰越額183億円）の内160億円しか支出していない。 参考までに、10年と11年までの民主党の政治資金収支も見てみよう。
10年（収入255億円、支出167億円、翌年への繰越87億円）
11年（収入289億円、支出105億円、翌年への繰越183億円） 10〜12年は、ほぼ民主党政権時代にかぶる。この時期に民主党は、なぜこんなにも多額の繰越金を発生させることができたのか。民主党の収入の大半は、政党交付金が占めている。まるで国民の税金で蓄財しているような状況です。とにかく政党交付金が選挙資金に使われることはもんだいじゃです〜。
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コメント（6）
コメント（6）|
▼増税先送りなら解散 年内にも総選挙と打った。満々たる自信があれば、総選挙へ」としたはずだが、解散風を吹かす効果はあった。シナリオとしては、17日に発表されるGDP(国内総生産)の速報値、18日に終わる消費増税の点検会合の結果を見て、景気回復を最優先するため、安倍首相が「消費再増税の先送り」を決断。経済対策を指示し、アベノミクスの信を問うとの大義名分で、解散に踏み切る段取りのようです。
▼安倍首相は官邸で、7日に山口那津男公明党代表、8日に太田昭宏国土交通相と会談し、年内総選挙を伝えたとみられる。11日の会見で山口代表は選挙準備を党内に指示したと発言した。公明党にとって来春の統一地方選直後、16年の参議院選とのダブル選は、どうしても避けたいようです。
▼この総選挙で自民党は負けない公算が高い。12月で最初の2年が終わり、選挙を乗り越えれば、あと4年先の18年まで視野に入る。安倍首相は2期6年の長期政権に本気のようです>。
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▼消費増税などを背景に、今回の調査は税の公平性に焦点を当てた。海外に住む多数の親族の扶養控除を受けている納税者の約７割が、所得税を全く納めていない実態を明らかにした。税制を知らない外国人スポーツ選手らが日本で得た報酬にかかる消費税を申告せずに帰国し、国税当局が税金を取りはぐれている可能性も指摘した。日本の政治、政府のこの実態は下の下じゃ ▼会計検査院は７日、国費の使い道を調べた２０１３年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄づかいや不正経理などの指摘は５９５件、２８３１億円あった。３千億円を割り込んだのは５年ぶり。前年度に１２件あった１００億円以上の指摘が５件に減った。報告した監査人は安倍の返事にあきれ顔でした〜。
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3閣僚の２人が疑惑の渦中です。小渕産業相、山谷公安長の二人、今日にも小渕は辞任を固めて様です。ただ高石総務相の胸の内ではパチパチの心境とか改造からわずか１カ月で主要閣僚が辞任に追い込まれての情けない。
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