時の流れに〜〜。

赤字国債法案が通らず各自治体に届くはずの交付金が止まったままです、１１月からは国民生活にも支障です、ところが日銀２年連続で金融緩和で一万円札刷って刷りまくれの三交代での作業です、このデフレ時代の不況で

 

▼日銀、１１兆円の追加緩和例の２カ月連続貸出支援基金も新設です、この不況時代に企業が銀行からの融資を受け手の設備投資してまでするのか疑問です。民主政権のの経済対策のやり方には呆れます。９月にも金融緩和を決めており、白川方明総裁の下で２カ月連続の緩和に踏み切るのは初めて。会合には前原誠司経済財政担当相も出席した。この前原が出席ではダメじゃです。

 

▼金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を全員一致で決めた。国債などを買い入れる基金を１１兆円増額し９１兆円とする。また金融機関の融資積極化を促す「貸出支援基金」の新設も決定。さらに、政府・日銀は、デフレの早期脱却に向け「最大限の努力を行う」とする決意を表明した異例の共同文書を作成・公表し、協調姿勢を打ち出した。もともとこの日銀総裁白川ではこの２０年間続くデフレ状態を回避することはできないです。

　

 

 

 

竹島、尖閣問題がエスカレートしたら 日本株はいったんすべて売れ！との世界投資家らの円売りです。よっしゃ！儲けます〜。

外国人は、相場下落時に売りに回り、株価が上がると買いに回る「順張り」の傾向が顕著です。実際、外国人は8月第1週まで6週連続で売り越しました。ちなみに、8月3日の日経平均終値は8555.11円でした。

 

しかし、8月第2週(6日〜10日)には、売り主体と買い主体が完全に入れ替わります。この週は、外国人は7週ぶりに買い越しに転じました。買越額は591億円で、4月第2週の1428億円以来の大きさでした。日経平均は7月25日の8328.02円を目先底に順調な戻りを演じ、9000円大台を回復しました。外国人が買いに転じ、日経平均も上昇への転換でした。

日産自動車のゴーン社長の報酬が総額約8億9000万円と発表されました。業績が好調ならいざ知らず、ヒット商品がないままジリ貧でこれはない。僕は手取りで約21万円、年収399万円。この差にがく然としました

 

▼ゴーン社長の役員報酬が日本の上場企業の現役トップとして3年連続で最高額になった。2010年3月期決算から、上場企業で1億円以上の役員報酬が開示されることになったが、6月26日に開かれた日産の株主総会で公表されたゴーン社長の報酬額は9億8700万円。前年の9億8200万円から500万円アップした。

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▼ゴーンいわく報酬が低ければ私が採用したい人たちを採用できなくなる」と指摘した。高額な役員報酬は大リーグのイチロー選手を獲得するのと同じように優秀な人材をヘッドハントする手段と割り切る。日本の経営者が“滅私公”の精神を捨てない限り、ゴーン社長の報酬を超えることはないだろう。これはともかく彼はブラジル人であるとのことこれは知りませんですた。

今まではこの円高についてメディアに喋り過ぎでした。今度は為替についてはノーコメント、月末にかけ重要局面〜安住財務相

 

 

なかなか円高が止まらないです、このままだと日本では物つくりはできないです、各企業の決算は赤字での稼働です、それにしても安住淳財務相の口の軽いのにはこれが今の日本の行政の民主党です。

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安住淳財務相は４日、臨時議後会見で、歯止めがかからない円高について「為替についてはノーコメント」と述べた。行動の時かとの質問や為替介入を実施したのかとの質問にも「ノーコメント」と述べるにとどめた。

世界的な株安連鎖の起因となっている欧州信用不安の再燃に関して、欧州にさらなる努力を促したいと述べる一方、ギリシャ再選挙後の１８日からメキシコ・ロスカボスで開催されるＧ２０首脳会議以降、月末にかけて重要

な局面です。

 

 

当方らは物心ついての教育には日本経済は鉄は国家なり。製鉄業は産業の根幹を支えていると教えられてきた、ところが新日鉄の電磁鋼板の極秘技術の流出が韓国にたいして１千億円の損害賠償などを求めている

 

 

 

付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか関心が尽きないです。

 

ソース

↓

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120526/biz12052618000040-n1.htm