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レギュラーガソリンの全国平均価格が157.6円/リッターまでに上昇していることが明らかになった。石油情報センターがおこなっている週次調査（3月26日）によって判明した。6週連続の値上がりで、2008年10月20日の157.4円来、3年半ぶりの高値水準。ハイオクガソリンも2.0円上昇して168.4円、軽油は1.6円上がって106.8円だった。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20120319411.jpg この1年間のガソリン価格推移をグラフで見ると、4月から8月にかけては150円前後の価格だったが、8月から徐々に下降線を描き、10月下旬には142.5円にまで下がった。以降も2012年の2月半ばまでは140円台中盤で推移していたが、3月に入り急上昇。一気に160円に迫る勢いで上昇を続けている。
ガソリン価格比較サイトの「e燃費」によると、3月29日のレギュラーガソリンの全国平均実売価格は151.6円/リットル、ハイオクは162.9円/リットル、軽油は130.6円/リットル。石油情報センターによる平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなるという。 |
気になる経済・不況
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▼結論が不明確な会議や、机の上にあふれる文書―。地方公務員の意欲を高める職場環境を探っていた総務省の有識者研究会は２６日までに、役所内にある１０項目の「無駄」を示し、改善を求める報告書をまとめた。総務省は近く報告書を自治体に配布。担当者は「中央省庁にも耳の痛い話。できるところから改善してほしい」と話している。
▼報告書は、自治体の会議について「長時間に及び、了承を得るためだけに多数の関係者が招集される。結論が明確でない」と批判。資料を出席者に事前公開して会議での説明を省略したり、電子化で印刷の手間を省いたりするなど効率的な運営ルールを決めるべきだとした。これは全て国民での血税でのまかないです。
自治体職場の１０の無駄
①電子化されていない紙の文書
②必要以上にある机や椅子
③打ち合わせや応接がしずらいレイアウト
④長く、中身のない会議
⑤コールセンターがなく部署ごとに受け付ける電話相談
⑥縦割りによる業務の重複で発生する残業
⑦詳細マニュアルがないため職員によってばらつきある業務
⑧複数の課に分散した住民窓口
⑨探し出すのに時間がかかる文書管理
⑩電子マネーを導入しないため窓口で受けとる小銭の管理
これらの無駄排除で職員のリストラでの税金の無駄使いなしです〜。
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ＡＩ投資顧問の年金消失問題で浅川社長が監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、いつか当たると思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せた、なんじゃこいつ
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監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。ところでこのドサクサまみれで本人の口座にいれているのではとの疑いです、それにしても国の金融庁の管理監督の不甲斐なさには腹立しいです。
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テレビ、パソコンの値崩れが止まらない。テレビの店頭価格は４０型で１年前より３割以上も安い３万円台に突入し１インチ１０００円以下が当たり前になり。パソコンも売れ筋のノート型が昨秋の半値近くになる異例の事
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テレビが売れない。７月の地上デジタル放送への完全移行に伴う一斉買い替えで需要の長期低迷は避けられない。韓国メーカーとの競争でも劣勢に立たされ、生産の撤退や縮小の方針を固めたメーカーも出てきた。各社は「付加価値」の高い新製品を投入し、需要を喚起しようと躍起だ。なかでもフルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の画像解像度を持つ「４Ｋ」テレビに“救世主”の期待を託している。
家電量販店のテレビ売り場では、店員が手持ちぶさたで客を待っていた。整理券を配るほどだった７月の喧（けん）噪（そう）が嘘のようだ。お客さまが少ないので、製品の特長を丁寧に説明できますが…」と、ある店員。祭りは終わった。
調査会社ＢＣＮによると、主要量販店の薄型テレビ販売台数は、８月が前年同月比３８％減と５カ月ぶりにマイナスに転落し、９月は５２％減と、平成１６年の集計開始以来最大の落ち込みとなった。価格下落も激しく、９月の平均単価は２９％安の５万２９００円にまで落ち込んだ。
地デジ対応テレビへの買い替え特需で、昨年の国内出荷台数は前年比８４％増の２５１９万台と過去最高を記録。今年も１〜７月で３２％増の１４０７万台と売りまくった。それだけに反動減も大きく、「来年は年１千万台を割り込む」（アナリスト）との悲観的な見方が広がる。
新しい提案や価値創造をしていかないと、ビジネスとしてきつくなる 国内トップのシャープの役員は、危機感を露にする。
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▼軽失禁の症状は、ぼうこうが圧迫される妊娠後期の女性や４０代以上の女性に多い。これまでも軽度失禁用品は売られていたが、実際に使うとなると、ためらう女性が少なくなかった。しかし、最近では軽度失禁用品が広く流通され、消費者も抵抗なく購入できるようになったという。
▼大人用紙おむつが数年後に乳幼児用を上回る−。紙おむつなど衛生用品を扱うメーカーでつくる日本衛生材料工業連合会がこんなショッキングな予測を明らかにした。少子高齢化が最大の要因で、平成２３年の生産数量は大人用が２８万７６８８万トンとなり、２９万６２０３万トンの乳幼児用に肉薄。大人用紙おむつは年率５％増で伸びており、日衛連では「数年後には同枚数になり、その後、乳幼児用を超えるだろうと話している。
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