時の流れに〜〜。

上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、資産を置いていけと脅迫も…バブル崩壊です。ただ日本に影響の爆買が無くなりそうです。

▼中国・上海市場で株価が乱高下している。９日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考えられない異常な状況であり、中国経済が統制経済であることが明白となった。売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。銀行融資以外の資金取引「シャドーバンキング」（影の銀行）の問題もある。

▼中国からの撤退を表明した途端、労働争議が勃発し、交渉の名の下で長期間にわたって拘束された経営者も九州にいる。労組の動きは、当局の意を体現したとみられる。撤退するなら、工作機械などすべての資産を置いて帰れと司法当局に脅された話も聞く。

特に、景気低迷で国内政情が不安定になった場合、中国当局は日本企業に対して、より厳しい姿勢で当たってくるだろう。まるで野蛮なこの中国にはまいります。

　

ギリシャ、資本規制導入~~銀行業務を休止

ギリシャのチプラス首相は28日、国内銀行の休業と、預金の引き出しを制限する資本移動規制の導入を明らかにした。国内の混乱と治安が悪くなる。日本の株価にも影響が出る可能性です。　

円安での株価の上昇が止まりません。ただ一般庶民はこの円安での食料の値上げでの生活苦が続いています。トヨタ社長、日産ゴーン氏を上回る−役員報酬と配当金の合計で

トヨタ自動車の豊田章男社長が日産自動車の カルロス・ゴーン最高経営責任者を、前期 の役員報酬総額と会社からの配当金総額の合計で上回った。前期の役員報酬総額と年間配当総額の合計は、豊田氏が約12億7129 万5000円となり、ゴーン氏の11億3802万6000円を上回った。両氏の役員 報酬総額については、トヨタが24日に有価証券報告書で、日産は23日の 株主総会でゴーン氏が質疑で、それぞれ明らかにした。

　　

ゴーン氏は豊田氏の約３倍の高額役員報酬だが、業績好調のトヨタ が近年、大幅増配しており、会社からの配当金総額では豊田氏がゴーン 氏を圧倒した。前期の役員報酬総額は、豊田氏が３億5200万円、ゴーン氏が10 億3500万円だった。前期の１株当たり年間配当金は、トヨタの200円に 対し、日産は33円。今年の株主総会招集通知によると、両氏が保有する 会社株数は、豊田氏が459万6475株、ゴーン氏が312万2000株。これによ り両氏の年間配当総額は、豊田氏が９億1929万5000円、ゴーン氏が１ 億302万6000円となる。

豊田自動車工業株式会社の徹底したコスト低減による。工場の毎月査定での翌月反映で給与7万円増減。

◇トヨタ自動車は、工場で勤務する従業員の働きぶりを毎月査定し、翌月の給与に反映する新たな賃金制度を導入する方針を固めたそうです。従業員の意欲を高めるのが狙いで、給与は最大で7万円増減する。すでに労働組合に賃金制度の改正案を提示しており、合意できれば来年７月から賃金に反映させていく。日本企業の横に並びになる。

◇新たな賃金制度では、係長級の上司が、規律性、協調性、積極性、責任性、の４項目を毎月評価し、新設する「技能発揮給」に反映される。技能発揮給の基準額は9万円で、査定により１０万〜５万円の範囲で変動する。定年後の再雇用者にも適用される。

円安進み株高です。ただ庶民にとっては食料品の高値での生活苦の状態です。

東京外国為替市場の円相場は２８日午前、一時１ドル＝１２４円２５銭と、２００２年１２月６日以来、１２年５か月ぶりの円安・ドル高水準となった。

とにかく、日経株価およそ十五年ぶりです。2万600円突破です。それにしてもトヨタ株の１５０円の株高です。