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小沢一郎前幹事長は民主党代表選に立候補したが、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で強制起訴されるリスクを抱えている。しかし、仮に代表選に勝利して首相に就任した場合、憲法の規定で、審査中の東京第5検察審査会が結論を出すのは代表選後とみられる。憲法75条は「国務大臣はその在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。ただしこれがため、訴追の権利は害されない」と規定。憲法学者の間では、「国務大臣」には首相も含まれるという学説が有力だ。ただ、在任中は時効が停止するという解釈が一般的で、退任すれば起訴は可能だ。小沢氏が首相になれば、同審査会が「起訴すべきだ」と議決をしても、検察官役の指定弁護士は小沢氏本人が同意しなければ起訴できないことになる。ただ、これまで現職閣僚が起訴された例はなく、実際にどのような手続きが取られるのかは不透明だ。 |

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