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   リビア騒乱の死亡者6000人に 人権団体が発表

 
 
ジュネーブに本部を置く人権団体「リビア人権連盟」は2011年3月2日、ここ2週間ほどのリビアの騒乱で約6000人が死亡したと発表した。内訳は、首都トリポリが3000人、反体制派が掌握したベンガジが2000人。同連盟では、カダフィ政権と反体制派の衝突が激化していることから、今後も死傷者数が増える可能性があるとみている。
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ロシア軍参謀本部高官は1日、北方領土に地対空ミサイルと武装ヘリコプターが配備されるとの見通しを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。北方領土の軍備強化の一環で、日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。地対空ミサイルは「Tor―M2」で、飛来する巡航ミサイルや敵機など四つの標的を同時に攻撃する能力を持つとされる。一方、武装ヘリは「Mi28」で、対戦車戦能力を持つほか、空対空ミサイルを搭載。択捉島に配備される見込みという。ちっちゃい日本国、四面楚歌の状態です。

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      富山県中央植物園内の熱帯館ではキバナアマが一面の春の色での満開が鮮やかです
 
 
昨年11月にメドベージェフ大統領が国後島を訪問し、菅直人首相は「許し難い暴挙」と非難。前原外相が今月訪露してラブロフ外相と会談したが、成果は上がらなかった。外務省の上月豊久欧州局参事官が16日の自民党の領土に関する特命委員会で「過去何十年を振り返った時の最低水準に近い」と認めるほど、日露関係の悪化は深刻になっている。北方領土問題でロシアが領土に特化した交渉を事実上拒否するなど、日本は領土交渉で苦しい立場に追い込まれている。北方領土の開発を巡り、中韓両国の業者との共同事業計画が取りざたされるなど「日本抜きの北方領土開発」の懸念も広がる。日本と領有権問題がくすぶる中韓両国を巻き込むことで、領土問題を複雑化させ実効支配を固めたいというロシア側の意図も透けてみえる。
 
 
 
 
 
 
日本の北方領土で、中国や韓国の水産業者らがロシア企業との合弁事業など投資の検討に入ったことが明らかになった。 複数の関係筋が明らかにした。国後島などを事実上、所管する南クリル管区のオレグ・グセフ区長は15日、国後島の地元業者が今月初め、中国の水産業者を同島に招き、合弁事業について協議したことを明らかにした。ナマコなどの養殖事業で覚書に署名したとの情報もある。ただ、区長によると、この地元業者には事業の実態がなく、以前持っていた近海での漁業権も失っており、事業が近い将来に実現するかどうかは不明という。 ロシア連邦漁業庁も同日、中国との合弁計画があることを認め、さらに、「韓国とは択捉島と国後島の水産加工施設改良に向け、投資を受ける交渉が進んでいる」ことを明らかにした。
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オバマ大統領が先頭に立っているはずが、ムバラクが中東の柱と言う意味の固辞です。この合成写真はムバラクの支持で作られたという。それにしても総資産7兆円のこの金額これからどうするのでしょう。気になります
 
 
エジプトのムバラク大統領の辞任から一夜明けた12日、軍の最高評議会は、エジプトがこれまでに締結したすべての国際条約を順守するという声明を発表し、イスラエルとの平和条約の維持を表明した。ムバラク大統領の辞任を受け、市民らは夜を徹して、30年にわたる独裁政治が終わったことを喜び合った。
反政府デモの中心地となったタハリール広場には、一夜明けた12日も多くの市民が集まり、歴史的な政変の余韻に浸った。ムバラク大統領辞任の発表から丸一日が経過したが、タハリール広場では依然として大勢の市民たちが余韻に浸っていた。複数の閣僚に対しても、出国禁止の措置がとられているもよう。
こうした中、周辺のアラブ諸国でも、民主化を求める声が強まっていて、イエメンやアルジェリアでは12日、それぞれの大統領退陣を求めるデモが行われた。

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