零細相場観(132) 相場の転換点は金融政策

ギリシャ問題がまたしても市場をかく乱している。

2007年の金融危機以来、欧州は時間稼ぎの連続であり、

いずれ蒸し返されることは分かっていたことだ。　ただし、逃げ道は徐々に狭くなっている。

ドイツが丸ごと面倒を見なければ、遅かれ早かれ、ハードランディングは免れないだろう。

ギリシャはどう見ても破綻している。欧州共同債の発行が待たれるところだ。

 

ドイツがユーロ加盟国に強制した緊縮財政は、

欧州経済の減速として表れ、中国の景気に影響を与え始めた。

中国の景気減速は、エネルギー消費の減速として資源国に影響するとともに、

中国の消費減速として日本にも影響を及ぼすだろう。

今年度の日本企業業績は、復興需要があるとはいえ、

今回発表された企業の業績見通しを下回る可能性が高い。

 

市場は、催促相場となっている。

ギリシャ問題が、とりあえず、ポルトガル、スペイン、イタリアに

波及しないように落ち着かせるには、ECBによる利下げとLTRO３が必要だと

市場が要求しているように見える。ECB理事会は６月６日だ。

 

一方の米国も３月に言われていたほど景気の上昇は顕著ではない。

雇用の改善も足踏み状態であり、欧州の影響も無視できないところまで来ている。

米国は、昨年末に議会で、もめにもめた緊縮財政と増税が2013年から始まる。

欧州の金融危機が米国に影響するとなれば、短期間の修復は無理だ。

少なくとも１〜２年はかかるだろう。そうなれば、オバマの再選はない。

バーナンキは思い切った手に打ってでるかもしれない。QE３だ。

ギリシャの再選挙が６月１７日、FOMCが６月１９日２０日だ。

 

良し悪しは別にして、ギリシャ問題に端を発する金融市場の動揺を短時間に抑えるには

LTRO３、QE３が必要だと市場が言っているように見える。