自民、公明両党は２８日、年度内に実施する予定だった定額減税について、減税ではなく、 定額の給付金を支給する方式に変更することで基本合意した。政府、与党が３０日に取りまとめる 追加景気対策に盛り込む。給付金の総額は約２兆円規模の見込みで、今年度内に現金か金券の形で 配布する見通しだ。今年３月末時点の全国の世帯数で単純に割れば、１世帯当たりの給付金は 約３万８千円となる。 （ 読売新聞より抜粋 ） なんだか、竹下内閣の 「 ふるさと創生 」 を彷彿 （ ほうふつ ） とさせる、 税金ばらまきの世帯版 ではないか。 （ 棟上の餅投げは縁起ものだが、税金ばらまきは無駄使いだ。 ） 確かに、３万８千円のお駄賃をもらえたら私も嬉しいが、それはほんの束の間の幸せ。今、全世界が 不景気な時に、そんな焼け石に水のような、税金ばらまきをするくらいなら、景気が根本的に上向く政策に ２兆円をド 〜 ンと 効果的に使ってほしい。 ただ税金を国民に還元すれば良いだろう、という 安易な発想しかできない政治家が情けない。 外需がダメなら内需を拡大するとか、産業構造を変革して雇用情勢を改善するとか、安全な食料の 自給率を上げるとか、化石燃料からの脱却できる新エネルギーを実用化するとか、何か根本的に 世の中を明るくする、力強い政策を立案して実施してほしい。 目先の選挙の票目当ての薄っぺらな景気対策などは、政治家の無能さを自ら宣言しているようなものだ。
政治屋ではなく、本当の政治家はいないのか？ |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
アベノミクスは単にバラマキ政策で財源は赤字国債！
円安で日本の多くの企業と国民は疲弊している。
リニヤ新幹線予算より世界一高い日本の電気料金を下げて競争力のある企業の為に新エネルギー政策に投資すべし！
１.海流発電
２.地熱発電
３.多くの自然エネルギー開発で原発に頼らない日本を再生しよう。
原発のコストや決して安くないのです。
使用済み核燃料は廃棄場所が既に満杯。最終処分場が決まっていないのに再稼働。最終処分場で少なくても30万年安全保管が必要。この莫大な経費は未来に先送りなのです。許せません！！
2014/12/6(土) 午前 0:35 [ 見栄春 週末派 ]