国家の在り方８

　他の方法論としては、現状の医療制度をどう維持するかという観点からの話をさせてもらう。
　前回、如何に医療費を抑えるか？という話をしたが、ここで勘違いして欲しくないことは、必要な医療を提供し、（本来妙に不当な利益を上げている為に医療費高騰を招いているような）労働の対価としての診療報酬に当たらないような方法で上げている医療費をどう抑えるかということである。このブログでも上げたが、患者を診ずに（事前に）点滴を作り置きするということ自体、全く論外である。本当に患者に必要な医療であったか？と考えると疑問が残る。しかし、点滴自体は（余り診療報酬としては高くないが）技術料などもあり原材料が安いことから、数が多ければそれなりに、、、なる。本当に、このご老人には湿布が必要なのだろうか？風邪薬が必要なのだろうか？と思いながら私も処方することもある。正直、要らないと思うことが多い。しかし、”他の先生はくれたのに、、、他の病院は親切で、良くしてくれた！”と言われると、、流石に出さざるを得ない。（今は医薬分業が進んでは来たが、本質は不要な医療を施行しないことなのである。そして必要な医療に医療資源を集中させることなのである）では、この不要な医療をどうやって削減できるか？

　２．医療費全額自己負担（後のキャッシュバック）

　如何に医療費が掛っているかという点で患者さんにも理解してもらうしか方法はない。今、少しずつレセプトの開示も進んできて、どんな診療、医療にどれほど金額が掛っているか、、、ということが少しずつ分かり始めてきている。恐らく負担３割という方々はやはり余計な薬なら飲みたくない、、、と思うであろう。点滴も必要無ければ、、、、受けないと考えるだろう。
　ならば、いっそのこと窓口での支払いは、全て支払ってもらう。そして数ヵ月後に患者さんに７割が戻ってくるというシステムはどうだろう？確実に病院での支払いは多くなる。そうなるとやはり日々の生活が大変な方の場合は病院を受診すること自体躊躇ってしまうかもしれない。そうならないように、予め公的貸付制度を設けて、その場での窓口負担は少なくする。貸し付けも基本的には無利子、そしてそれは数ヵ月後のキャッシュバックで返納するというシステムである。何が変わるのか？要は国民の医療に対するコスト意識である。それは受容者側からの節制効果となる。医療側からの節制効果は前回（国家の在り方７）で述べさせてもらった。今の医療制度は、如何に患者を作りだし、検査して薬を出すか？で収入が変わってくるのである。儲けようと思ったら、ナニ振りかまわず、、、、やっているような病院もある。


　今の制度は年金から天引きしたりと余りに歪んでいますし強引ですが、後期高齢者医療誠意度の考え方自体は間違っていないと私は思います。昔のように高齢者だけ１割負担では、、、やはり医療は崩壊します。
　高齢者であっても働き盛りであっても（受益者は応分の負担をすべきで）全て等しく負担すべきだと思っている（例えば３割）。しかし、高齢者は年金生活者が多いし病院に掛る頻度も比率も多くなるので、やはりその分の控除制度は必要であろう。もしくは、年金を増やすか、、、、。
　しかし、今回提示した問題は、いかに医療にお金がかかっているか？国民自身にも分かってもらわないと、恐らく医療側だけでは解決できない側面もあるということなのです。


　本当は、こんな制度良いとは全く思いませんけど、、、、、。


問題点：
　今の医療は（と言うかそこの国でもそうなのですが）資本主義と社会主義が混在している制度なのです。アメリカのように完全に資本主義になると、、、、大変です。医療は社会のセーフティーネットなので、やはり社会主義的（というと語弊がありますが）公的扶助としての役割を大きくすべきだと思います。公的扶助がお金が無いから出来ないので、資本主義的やり方を導入するとか、一律にパイを小さくするというのでは良好な解決策ではないと思います。