４科で入院停止 病床数１３１減の２４６床に ４月から 神奈川・横須賀市民病院

　多額の累積赤字のため４月から公設民営化される横須賀市立市民病院（同市長坂１）の医療体制の概要が２日明らかになった。全２９診療科のうち呼吸器内科・神経内科・脳神経外科・泌尿器科の４科で入院患者の受け入れを停止し、病床数も１３１床減の２４６床に縮小する。
　２日あった市立病院運営委員会で報告された。４診療科は常勤医師が十分に確保できず入院患者を受け入れられない▽看護職員が２４２人から１６７人に減る▽市直営よりも２０１７年度には赤字幅を約２０億円減らせる--などの説明があった。市病院管理部は「４診療科の外来患者はこれまで通り診療を続ける。今後は４診療科の常勤医師を確保し、入院患者受け入れを早期に復活させたい」としている。
　同部によると、市立市民病院は医師不足や患者減少などで０１年度から赤字に転じ、今年度末の累積赤字は約６８億円に上る見込み。市財政を圧迫しているため、昨年２月市議会で指定管理者制度を導入して公設民営に移行することを決め、その後、指定管理者を公益社団法人「地域医療振興協会」（東京都）に決めていた。

２００１年あたりからの赤字転落のようですから、やはり診療報酬の圧迫、新研修制度などが引き金になった可能性があります。最近は自治体も体力が落ちていますから。