自民、造反は中川元幹事長のみ 消費増税法案採決を欠席

２６日の消費増税関連法案の採決で、自民党からは中川秀直元幹事長がただ一人欠席した。中川氏はブログで「現段階で増税法案に賛成できない」とする一方、「同時にわが党が次期総選挙に向けて一致結束し、戦い抜かなければならない」と記し、反対でなく欠席とした理由を説明した。党執行部は２７日にも中川氏から事情を聴く方針。

 

 

 民主党の造反記事はどこにでも載っていて、事前に言われていたことですが、個人的にはこちらの方が実は重要なのではないかと思います。自民党は中川氏以外は全員賛成と言うことだったわけですね。

　ま、いずれにしても国民との大切な約束を守ろうとしないというか、軽んじる政治家、政党を国民はしっかり見ておかないといけません。

　しかし、法案可決後に、整備新幹線新規３区間の認可決定とは、、、、人の財布に手を突っ込んで強奪して、ばら撒きですか？一体、節約とか、節制とか、、、身を切るとか、、、、本当に将来のことを考えてやっているのか？プライマリーバランスの健全化を果たすつもりがあるのか、本当はさらさら無いのか？疑問に思えるような姿勢が見え隠れします。

[tas]

物事を決める場合は、数学での記号のﾘｯﾐﾃｯﾄﾞ(lim）として考えることである。
このまま消費税を上げたら、国のlimはどうなるかである。逆進性の増税策は多分ﾃﾞﾌﾚと税の悪循環になるだろう。
増税策は国民１％の富裕層のためのもので、９９％の国民のためではなく、日本の未来を斜陽化の政策となり、子孫の為どころか国の破産となります。増税しないと破産するとか云って脅し、国民を不安にさす政府のﾏｽｺﾐ操作による宣伝です。即ち、官僚のための官僚政策が増税政策であることを国民は見抜かねばなりません。早く１％の富裕層のためのﾃﾞﾌﾚから脱却し、99%の国民のための成長策を取れば借金の返済も、未来の国造りにもなります。年金は物価にｽﾗｲﾄﾞするので、問題はありません。具体的対策としては、諸外国並みに円の印刷資金で投資効果の大きい公共投資です。嘗ての所得倍増論や、日本列島改造論のように、第三のｽﾃｯﾌﾟ、５０年後に向けての投資（大陸間鉄道、ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ、ｴﾈﾙｷﾞー開発等）です。