医療と現実

＜タミフル＞投与患者８％に耐性ウイルス 東大など調査

　インフルエンザ治療薬「タミフル」を投与した患者のうち約８％で耐性ウイルスが現れていることが、東京大医科学研究所などの調査で明らかになった。タミフルが他の治療薬と比べ、臨床現場での治療により耐性ウイルスを出しやすいことが分かったのは初めて。１９日、感染症の米専門誌電子版に発表した。
　河岡義裕・同研究所教授（ウイルス学）らの研究チームは０５〜０９年の過去４シーズン、けいゆう病院（横浜市）でタミフルと治療薬「リレンザ」を投与した患者各７２人計１４４人を調べた。その結果、タミフルで治療した患者６人から耐性ウイルスが確認されたが、リレンザで治療した患者からは現れなかった。
　患者はいずれもタミフルの投与で回復したが、体内でインフルエンザウイルスが増殖する過程で一部が耐性を獲得した可能性があるという。こうした耐性ウイルスは増殖力が比較的弱いとされ、これまで治療が原因による感染拡大は起きていない。だが、感染力や増殖力が強まれば、タミフルが治療に使えなくなるなど、今後の治療に影響する懸念がある。
　同病院の菅谷憲夫小児科部長は「国内では経口薬のタミフルのほか、吸入薬のリレンザ、イナビル、点滴薬のラピアクタの計４種類のインフルエンザ治療薬がある。バランスよく使っていくことが大切だ」と話している。

 

 今年はインフルエンザの流行も早いようですし、タミフルが効かない場合には、厳しくなってきますね。日本は特にタミフルの処方量が多いし、要注意です。

仙谷氏「相当大きなメス入れる改革が必要」尖閣ビデオ流出

仙谷由人官房長官は５日午前の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題に関し「流出だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だ」と述べた。

 

 

「日本はもう既に情報管理と危機管理そして防衛という点では滅茶苦茶で、途上国並みですね」

 

などという書き込みもあったようですが、、、個人的には全く違う意見を持っています。

この国のまともな神経の持ち主が居るからこそ、政治家が姑息にも隠そうとした事実を、職を掛けて命を掛けて白日の下に晒す行為に出たわけです。これが、崇高でなければ、何処かの放送局に売り込みを掛けてたはずですから。そのことを考えると、如何に危機管理とか外交問題とかお題目のもとに、国家的な強権を発動して真実を隠すということが、国家にとって都合が良い言い訳にしか過ぎないかということです。

そして、そのことに気づいていない官房長官は、このような発言が出るわけです。

 

　これを見ると、民度は中国とは明らかに違いますが、、、政府レベルは、所詮やっていることは同じレベルということですよ。

 

自殺の小６、「友達っていいな！」と遺品の漫画

　群馬県桐生市の小学６年、上村明子さん（１２）が自殺し、家族がいじめを訴えている問題で、明子さんが生前、「やっぱり『友達』っていいな！」というタイトルの漫画を描き残していたことが２７日、わかった。
　Ｂ５判のノート３ページにシャープペンシルで描かれたイラストは、「関口桜」という名の小学５年の女児が新しい学校に転入してきたという設定。
　「転校生。５年生の女の子。おとなしくて恥ずかしがり屋だけど、みんなの人気者」という主人公は、担任の先生から「転校生なので仲よくしてあげてください」と紹介され、「これからよろしくお願いします」と新しいクラスメートにあいさつしている。
　子ども部屋で遺品を整理していた家族が見つけたという。母親（４１）は「やっぱり友達がほしかったんだな。自分がかなえられなかったことを漫画に託したのだと思う」と寂しそうに話した。

 

 　この記事を読んだ時、、、どんな気持ちでこの幼い子が自分の命を絶たなければならなかったかと思うと、、、涙が止まりませんでした。我々が幼い時にもいじめはありましたが、恐らく今はもっと陰湿だったり巧妙だったりするのかもしれません。

　誰がこの子供たちの思いを受け止めて解決できるかと考えた時には、、やはり家族と学校なのだと思います。

 

　基本的に昔の教育が良かったとは思いませんが、今のような学級崩壊と教師の他人主義的な無関心を考えるに、よっぽど熱く関わってくれる熱血教師ってやはり必要ですよね。教師は公務員ですが、、、仕事はお役所仕事では、子供は育ちませんし、寧ろ最悪の結果を招くと思います。

 

子供は宝と言いながら、、、何故、、、、こんな目にあう子供たちが増えているのでしょうか？

教育問題と言うだけではなく、社会問題として捉える必要がありますよね、、、、子供の有無に関係なく。

虫垂炎を風邪と誤診？ 大阪の病院で男性が死亡

 大阪府枚方市の星ケ丘厚生年金病院で平成１８年１１月、腹痛を訴え受診した枚方市の男性＝当時（４３）＝が３０代の担当医に「風邪」と診断され、翌日に壊死（えし）性虫垂炎による敗血性ショックで死亡していたことが１４日、病院関係者への取材で分かった。病理解剖の結果、男性は死亡の数日前から虫垂炎とみられる炎症を起こしており、医師が診察時に適切な治療をしていれば、死亡しなかった可能性が高いという。
　男性の遺族は、医師の「誤診」で死亡したとして、業務上過失致死罪で枚方署に告訴状を提出。病院側は今年７月、当時の解剖結果や検体などを同署に任意提出した。同署は関係者から事情を聴くなどして慎重に捜査している。
　病院関係者や遺族によると、男性は１８年１１月２３日午前８時４５分ごろ、激しい腹痛を訴え受診。担当した男性内科医が聴診器を使うなどして調べたが、「風邪」と診断し、風邪薬を処方して帰宅させた。男性は翌朝になって体調が急変。自宅で心肺停止となり、同病院に運ばれたが、午前９時半すぎに死亡した。同病院が遺体を病理解剖したところ、男性の虫垂に穴が開き、そこから漏れた細菌が腹膜に感染、血流に乗って全身に広がり、急死したことが分かった。
　死亡後、医師は男性の遺族に謝罪したが、診断書には男性が腹痛を訴えたとの記載がなかった。医師は病院側の内部調査に「診察時には腹痛を訴えていなかった」と説明。診察時の症状について医師と遺族の間で説明に食い違いもみられるという。
　ただ、専門家が当時の病理組織を検査したところ、虫垂炎の発症時期は少なくとも死亡日の数日前だったことが判明。医療関係者によると、診察時に血液検査や超音波検査などの適切な処置をしていれば、死亡しなかった可能性もあるという。
　病院側は「患者が死亡されたことは大変気の毒だが、当時の対応に問題があったかどうかは捜査機関に委ねるしかない」としている。同病院では平成１７年２月にも、ヘルニア手術を受けた当時１歳の乳児のぼうこうを誤って切除するミスが起こっている。

 

 

 医者が誤診する確率って、、、どれくらいでしょう？１％？0.1%?      まさか、、、、

 

答えは　英国で50%,、米国で15~40%と言われています。もちろん医学の進歩に合わせてその確率も減ってきて言うとは思いますが、、、、たとえ減っていても、１割を切ることはまずないでしょう。１００年後は分かりませんが。

かって、東大の故沖中重雄教授は生涯の誤診率は６７％だったと最終退官記念講義で述べておられますが、天下の名医と言われた沖中教授であっても、これぐらい誤診するのであり、如何に、医療の難しさ如実に表しているkということだと思います。

 

確かに、腹部症状で風邪もありえるでしょうけど、盲腸もありえるでしょう。しかし、腹痛の訴えが無かった場合には、、、、一体どうすればよいのか？医者としてもその診断を下すのは難しいと思います、、、それって、殆ど神の領域です。血液検査をしても少し白血球が上昇していただけでしょうし。それだけだと、なかなか難しいところがあります。

 

　医者だって完璧ではありません。上記のとおりの正解率です。

患者も自分で自分を守る知識を持たないといけません。例えば、症状が悪化するようだったら、他の医師に診てもらうとか、詳しい検査をしてもらうとか、、、、、医者がそう言ったから、、、といっても、それは所詮当たる確率が高くないのですから、、、、。

　虫垂炎は、初期は腹痛で無い場合も多いのです。胸が痛いと言って来院した患者が虫垂炎だった事もあります。その患者は某大病院で、心筋梗塞？と疑われて冠動脈造影までされてましたけど、、、、。

いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」

　２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
　首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
　首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
　「まもなく解決しますから」
　那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
　「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
　柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
　だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
　民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
　首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
　１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
　「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
　菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
　実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
　検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
　船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
　政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

 

 

 

 

 個人的に、医者と政治家は同じような資質を持ち合わせていないといけないと思っています。

　

　すなわち、悲観論者である必要があるということです。患者さんや国民には多少明るい話をしても、現実には最悪のシナリオを想定して如何に準備を怠らないか？その場合の対応をシミュレーションしているか？それが良い医者であり、良い政治家だと思います。理想を語るだけなら、詐欺師でも出来ます。要は、如何に世の中が変動しても、それを予見して考慮するかということです。それは、戦国時代の名軍師たちに通じるものがあるかもしれませんし、社会人であったら一般的に必要な資質だと思います。

 

　この、、、おこちゃま内閣は、、、、、、どうなんでしょう？相手の今までの行動を見ていれば、、、そんな甘っちょろい方法で鉾が収まると思ったら大間違いですよね。北京五輪前、上海万博前だったら、多少は相手も自粛気味でしょうけど、チベットを占領し、ベトナムにも進出し、どう考えてもありえないような南シナ海の島を、固有の領土と言い張って、埋め立てて建物を建ててしまうような、、、話が通じる相手ではないのに。

　本当は、最も有効な日本の武器は、国際世論だったりするはずなのですが、、、、この対応で、関係隣国は、逆に、もう日本はどうしようもないと見限ってしまいかねません。本来ならば、インドや韓国、フィリピン、インドネシアなどにすぐに大使を通じて自国の立場を説明し、中国よりも日本の立場を後押ししてもらうように、お願いし、国内法に基づき粛々と進めればよかったのに、結局米国だけしか向いていないし、、、、。

ヤ○○相手に、、、、こんなやり方が通用すると思ったら、、、、、甘いですよね。

大使を引き揚げ、渡航中止勧告、、、、、china crisisを国際世論に訴えるやり方しか日本に方法は無かったはずなのに、、、、、ビビりあがってしまって、、、、。これで一国を治めるつもりなのでしょうか？

 

　亡国の党（輩）ですね、、、、、。