医療と現実

国家のあり方６

　前回は、国民の意識の問題を挙げた。ライブドア事件を上げるまでも無く、今の世の中の風潮は、拝金主義である。お金があれば、、、人の心は買える！と言った容疑者が居たが、、、、流石にお金があっても罪は免れられない（と信じたい、、、、）。
　医者としての拝金主義、患者のたかり体質を問題にした。

　それをどうやって解消するかがこの問題の本質である。
（しかし、それを完全に排除できても、高齢化社会においては、医療費がかさむのは当然なのである。それは、もう厳粛に受け止めよう！！誰でも、病気になり、老い、死は避けられないのです。その費用負担が大きくならないように、節制や予防医学に重点を置く必要があるわけで、今言われているメタボリック症候群などは、上手くすれば防げる病気の一つである）



　解決策３　病院、医師、医療従事者の集約化

　実は、医者は足りないのではなく、余っている！と厚生労働省は言っているが、、、それは完全な誤りです。先進国の中でこれほど（国民一人当たり、GDPあたり）医師が少ない国も無い。では医者を増やせばよいか？もし増やしたら、、、さらにその医者たちは生きていくために、、、不要な検査、薬、、、、と”自己増殖”をはじめ、、医療費を押し上げていく要因になる。
　個人的には医者はもう少し多い方が良いと考えるが、今のまま増やしても、、、、底の抜けたバケツに水を入れるようなもので、、、有効性に乏しい。
　近年、医療クラーク（事務秘書）の導入や看護師の業務拡大を検討されているが、、、欧米諸国から考えれば、、全く手ぬるい。アメリカはかれらがカルテを書く！医者は録音するだけである（勿論、全てがそうではないが）。妙な、伝票処理や事務手続きなどの処理に医者が追われなくて済むのである。日本の医者の労務の４割がこれらの雑務だと言われている。
　しかし、本当に医療クラークを導入するとなったら、彼らの給与を出せるような診療報酬制度にすべきである。今のレベルでは、、、、どこも導入できないし、、自腹を切ってやるしかないのである。本気で考えているのであろうか？とさえ穿ってしまう。
　これらの体制を整えるのが急務である。医学部増員はそれから考えればよい！一人前の医者になるまでにまだまだ１０＾２０年ほど先の話なのだから。現実的には今の医者の負担を取ることが先決で即効性が高い。

　それから、地域の過疎化の話が出てくるが、、、確かに今の地方では、医師不足、もう医療崩壊待った無しである。恐らくもう２−３年以内に、、、、、トンでもない状況になってしまい、絶望感が蔓延するような社会になってしまうのではないかとさえ危惧している。

　それには医療機関の連携や診療科の集約化が必要になってくるだろう。同じような内科が一杯あっても同じなのである。ある程度の人口に応じて医療機関がしっかりしていれば、収容可能だし、医者の数も集約されれば、当直回数なども減るだろうし、救急車もすぐにその基幹病院に行けば済むのである。そして、今は診療病床の回転率を上げればあげるだけ収益が上がるので、いざ飛び込みで入院となると、ベッドが確保できない場合がありそのために救急車の受け入れが出来ないことがある。これは、やはり功罪相半ばすることになる。救急病床は必ず確保されていて、その診療報酬はさらに手厚くあるべきだ。

さて、とりあえず、止め処も無く色々書いてみましたが、、、次回は、、完全な私の与太話として読んでください。今までの問題点を書き出してみて、、、どうすればよいのか？一つのモデルを出してみたいと思います。（実現できるかどうか、、、、疑問ではありますが）

国家のあり方５

　前回の３点については、勿論、国防費など（妙な防衛省利権）、問題にすべきところはありますが、ここで論じる話ではないので、医療関連に話を集中したいと思います。

　以前にも書きましたが、では、医療費を全て無料にすれば、事が収まるのであれば、、、恐らく物心付いた子供でも出来る話で、それが出来ないから政府も困っているのでしょう。では、何故困るか、、、、財源です。そしてこれから増えるであろう医療費に恐怖しているわけです（財務省は）。
　当然、今のままでは医療費が上昇することは避けられません。ではどうしたらよいのでしょう？

解決策１　諦める

　日本の医療費は幸いながら、先進国の中ではGDPに占める割合としては最低レベルです。寧ろ国民としては税金を医療に回してもらっても、、、罰が当たらないです。（その事実はなかなか公表されませんね〜〜何故でしょうねえ〜〜）ですから、医療費がこれからも増えることに関しては、もう財務省（＆厚生労働省）に諦めてもらうしかありません。彼らが諦めないから、というか、そこにお金を出したくないから７５歳以上で線を区切って、、、あんたらは、、、、！特別な健康保険に！という、、、？？常識で考えたら一体何を言っているのか判らないような論理で政策が決まってしまうわけです（首相も、”いい制度なんですけどねえ〜〜〜”と言い放つあたりは、本当に制度に目を通しているとは思えません、あくまで役人の説明くらいでしょう。犯罪者の言い訳を聞いて判決を下す裁判官のようなものです：あなたはどっちを向いているのですか？）　
　すみません、、、なかなか書いていながら感情が出てしまって脱線気味ですが、、、要はもっと医療費は掛けられるはずです（税金でも）。
　ですから我々も医療費が上がるという現実を直視し、仕方ないと理解することです（その前に無駄は省かないといけません）。そして、財務省にも厚生労働省にも諦めてもらいます、、、出費は仕方ないと！

解決策２　国民の意識改革　

　ある会社に就職した営業マン、そこの商品は、、、、まあ自分だったら買いたくないような商品だが、、、売らないとノルマを達成できない、、、当然ながら子供のミルク代も出ない、、、、くだらない商品と思いながらも、売っていく、、、買ってくれる人に罪悪を感じながら、、、しかし、、段々人間慣れてくるもので、、、口八丁手八丁、、、もう罪悪感なんて感じない！！今月も売り上げトップ！社長からは金一封、、、、来月のボーナスが楽しみだ！！ベンツでも買おうかな？！

　これはどこの話でしょうか？実は、これは病院のお話です。医師免許を持って、病院として存続している限り、そこで収益を上げる必要があるために、病院は極力患者を集める、医師も不必要な薬、検査、入院まで勧めて収益を上げようとする。それが現実です。一般的に、勤務医（病院に勤めている医者）は給与制なので、、、患者が多かろうが少なかろうが、基本的には給料はあまり変わりませんでした、、、しかし、近年では成功報酬制度を取り入れる病院が多くなってきて、、、病院に利益をどれだけもたらしたかでボーナスなどの査定が変わってきます。即ち、、、不要な商品でも売りつければ、、、、ベンツが買えるのです。
　さらに、勤務医ではなく、開業医の場合はより深刻です。収益がそのまま自分の給料ですから、、、何としてでも、、患者を確保し、不要な薬や検査を行い、、、今なら１ヶ月から２ヶ月して再診でよいのに、、、２週間ごとに来院するように患者を、洗脳する。そして、、、その売り上げは、、ベンツやボルボに変わっていく、、、、、。

　今までの話は、、、やはりおかしいと思いませんか？
　勿論、そのような不心得者は少ないと思いますが、、、生きていくためには医者でさえそうしないといけません。お金が儲かるならば、、、、、感覚は何年も経て変わってしまい。医者になりたての時の、青い使命感が薄れていき、日々の銭勘定に細心する医者が出来るのも、、、、納得です。当然ながらそうなると、不要な医療費がかさむ結果となるわけです。
　患者の意識問題です。風邪を引いたから！！と（風邪でもなさそうなんだけどなあ、、、、）薬を要求する！！いやいや、不要ですよ！と説明しても、、、あそこの医者ならくれた！！と言って他の病院に行ってしまう、、、、（こちらの売り上げは落ちる）。湿布が欲しい、、、、、、腰が痛い、、、、。勿論適切な処置や治療はしますが、、、、、それは、、どう考えても要らないです！！ということさえも要求してしまう！！
　入院しても、、、、
”家が忙しく受け入れが不十分だから、、、あと２週間入院させておいてくれないか？”と言う家族、、、、それは入院費用がかさむ訳だ。当然ながらこれは医療費となる。
　医療費とは、以前に話したように自己負担が一般的に２−３割で、それ以外は健康保険組合への積み立て（保険料の支払い分）で支払われる。全額自己負担となったら恐らくそこまで要求は出来ないであろう。恐らく、少し自分でも払っているから、、、要求できるといった感覚なのではないだろうか？しかし、そのほとんどは、、、自分ではなく、他人による扶助だと言うことを忘れてはいけない！！

　では、次回はここからの話の続きを！

国家のあり方４

　前回はアメリカの様子を書きましたがではヨーロッパはどうでしょう？（私は行ったことはありますが住んだことは無いのでこれはあくまで知識だけからのお話なので間違いがあればご指摘、ご容赦下さい）
　一般的に、ヨーロッパは、社会民主主義的傾向が強く、（消費税や所得税が高いためか？）医療費も無料だったり極力安く押さえられています。国によっては医師は国家公務員扱いですが、収入は日本より上（生活水準で比較が難しい場合がありますが）のことが多いです（英国、仏、独などと比較して）。さらに、福祉が行き届いている国（北欧諸国）などは納める税金は半端ではありませんが（所得の７−８割？）生活していくに当たっての費用は格安（若しくは無料に近い）で、”ゆりかごから墓場まで”といったフレーズは、学校の社会でも習ったことを覚えておられる方も多いでしょう。
　しかし、総じてこれらの国の場合は、病院は患者にあふれていて、待ち時間も長い、、、、といった面があります、そして医療政策としては、国としてはやはり赤字、、、で、採算性は取らない場合が多いようです。しかし、日本でも、３時間待ちの３分診療。病院経営は赤字です。例えば手術にしても即入院、即手術とは行かずに、入院待ちがあるケースも多いと思います。

　総じて考えると、今の日本の医療は、ヨーロッパ型に近く一部アメリカ型といった制度です。しかし、（熱狂の中、高支持率を維持した）小泉改革では多くの政策をよりアメリカ型に舵を切るということが行われてきました。すなわち、それを国民が支持したわけですから、その結果も甘んじて受けなければならないのは国民です。郵政民営化も色々弊害がこれから出てくるでしょうけど、、、、政治結果と言うのはその選択をした国民が責任を負わなければならないのです。
（それが良いか悪いかは私はここでは論議しませんが）そのことは、肝に銘じる必要があります。

　では、実際にはどのような医療制度がよいのでしょうか

　個人的な意見として聞いていただければ幸いですが、私は国家が妙に口を社会はろくな社会ではないと考えています。霞ヶ関官僚は、自分たちの利権が確保されれば、自分たちの都合の良いようにしかしません。性善説を支持する私でさえ、この人種に関しては信用できません。
　では、大昔のような原始社会でマンモスを狩猟していた時代から社会が出来たとしたら、、、何故社会（国家）は必要なのでしょうか？
　１．集団のほうが安全だ（外敵から身を守る、狩猟捕獲に効率が良い）
　２．個人では一度に何でも出来ない（分担制）
　３．個人の力ではどうしようもないことでも集団だと出来る（１にも重複）

と言ったことでしょう。では、実際にはどんなことが上げられるでしょうか？今の社会を考えると、幾つかのことは国の関与が必要だと思います。

　1.外交、国防、警察、裁判などの法律関連（外敵から身を守る、交渉する）
　2.教育、社会的弱者の救済
3.医療、福祉

　他にもあるかもしれませんが、この３点は多くの方の同意が得られると思います。
　２および３に関しては、これらがあるからと言って何か生産性が上がると言うものではありません。これは、”セーフティーネット（社会としての安全装置）”であり、相互扶助の精神から来ています。すなわち、高齢になって働けなくなったら、社会が支えましょう！病気になった方を皆でお金を出し合って支えましょう。社会的弱者（働けない人など）は皆で支えあいましょう！！という考え方です。
　ですから、収益をどうこう言うのは基本的に”間違った理屈”だということがご理解頂けると思います。障害者自立支援法という法律が、郵政選挙の熱狂の中、可決されました。実際の内容を見れば、、いかに常軌を逸した法律かが判るはずなのですが、、、ワイドショー化したニュース番組でも取り上げは僅かでした。障害者への目の向け方が、如何に配慮をかけているかを痛感しました。郵政選挙の際には、その刺客先生たちは、、、この法律さえ知りませんでした。ま、結局はこの程度の人間が政治家になるのですから、、、、何を期待するか？というのも無理な話なのかもしれません。勿論、これから勉強してもらうことは当たり前ですが、、、、これからではなく、このような社会の流れの中で、日の目が当たらない部分に配慮するのが政治だと思います。

　話は脱線しかかりましたが、、、、これら３点に関しては、、、というよりこの３点こそ、国民から徴収された税金の多くを投入してしかるべき案件と言えます。

　我々は、国に多くを求めてしまっては、成長はありません。何もしなくてもご飯が食べられると言う甘えは許されないのです、しかし、社会のひずみの中で、圧制のために（中世封建主義ではないですが、あえてこのような言葉を使わせていただきます）、不安定な労働や、低賃金に喘ぐ民衆に対しては、その圧制を開放する方向で政治に働きかけないといけません。ヨーロッパではそれが当然の権利として国民一人一人が持ち合わせています。
　しかし、国民一人が全てなんでも出来るわけではありません。そして、何でも”採算性”、”収益性”という資本主義の尺度で判断できるわけではありません。

　何がどう、税金を使われているかは、、、なかなか国民が判断できませんが、少なくとも不必要な特殊法人や、不要な産業を維持するために税金が投入され、、、さらに霞ヶ関官僚が天下りして億単位の退職金に化けるように、、、、毎日ビール飲みながらタクシーで帰宅できるように、、、、、国民は汗水垂らして働いているわけではありません。
　
　国家として、最も必要な、最低限の政策に絞るなら、上記の三点に関しては少なくとも、全て税金で賄うべきだと私は考えます。